財務省が２０１８年の貿易統計速報を発表しました。
それによると貿易収支は３年振りの赤字で額は１兆２０３３２億円だった。
原因として原油高と米中貿易摩擦の影響が日本にも波及して来た事が挙げられる。
１２月対中国輸出は１兆２０６４億円・輸入は１兆５９７０億円、約４千億円の
輸入超過です。
一方米国向けは輸出が１兆４３４７億円・６兆４５４８億円、これではトランプ氏
が貿易不均衡と騒ぐのも無理ないですね。
中国等の赤字を米国で補って居る事となる。
2018年の１２月全般の貿易収支は５５３億円の赤字となる。
１８年度輸入は前年比で９・７％増の８２兆６８９９億円。
輸出は４・１％増で８１兆４８６６億円。
総合的には１兆２０３３億円、３年振りの赤字となる。
我が国はこれまで厳しく外国人労働者受け入れを規制して居たが切迫した人手不足で
入管法を改正し２０２５年までに外国人労働者を５０万人超え受け入れを決定した。
今年の４月から外国人労働者の技能制度導入で動き出します。
国会は閉会中ですが、衆院法務委員会は閉会中審査を行いました。
法務省は都市圏への外国人労働者の集中防止のため、受け入れ自粛要請等の対応策を
提示した。
後２ケ月で実際外国人受け入れを担う地方自治体の行政サービス等について全国で
説明会を開催する事を明らかにした。
外国人受け入れには問題点も多く、１２６項目の総合的対応策には開始時期・財政措置
等が曖昧な施策も多いとか。
国はこの関連で２１１億円の予算を組んで居るが、自治体が負担する額は不明らしい。
どうもカネを地方自治体に丸投げして後は知らん振りをする様ですね。
まずは外国人労働者受け入れありきであとの事は何も決めてないのが実情の様です。
此れで外国人労働者受け入れが巧くいくのでしょうか
結局迷惑を蒙るのは国民の様ですね。
厚労省の毎月勤労統計調査は我が国の政治・経済政策の基礎となるもので正確さが要求される。
処が昨年末厚労省の毎月勤労統計調査の杜撰さが暴露され大騒動に発展した。
あらゆる政策の基礎となる賃金上昇率は不確かなものと判明。
このデーターで算出される経済指標も不確かなものとなる。
アベノミクス政策も黄色信号が灯り、政府の経済政策・国家予算も算出根拠が怪しいものとなる。
あたかも粉飾決済がバレた企業の様な感じです。
まだ国家予算は成立してないが、今年はそのまま成立させるて後は補正予算で補完するしか手は
ない様だ。
なお毎月勤労統計調査を再集計して賃金上昇率を従来の公表値から最大０・７ポイント下方修正
して２・８％としたそうです。
しかし事はそう簡単でなく色々問題が出て来そうとの事です。
この杜撰な調査は上部官僚が安倍政権に迎合し忖度した結果ではないかとも疑われる。
あやふやなデーターで作成された政策は信用できませんね
何でも基礎は大切ですね。
