景気が悪くなっても、よくなっても東京圏への人口の集中化は止まりません。
東京圏と言われる、千葉・埼玉・東京・神奈川４都県への人口集中は益々拡大して居る様です。
昨年東京圏は１３万９８６８人に転入超過となったそうで、前年より１万４３３８人多かった
そうです
１５歳から２９歳頃までの若者が多く、１２万７３９３人とちょつとした市の規模位ですね。
今年も３月４月なると入学や転勤で急激に増えて来るし、地方には働く所がなく生活の目途が
立たない、都会は人手不足で何処ででも就労出来そうで若者は都会へ都会へと行く。
東京はオリンピックで建築ブームでもあって、何処も人手不足です。
余計都会への流出は止まらない様だ。
今や地方創生も看板倒れになって来た様です。
誰でも生きて行くには職にありつかないとカネが入りません。
何とか地方でも若者が生きて行く方法はないものでしょうかね。
国民年金・厚生年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人は
昨年１０～１２月の運用で１４兆８０３９億円の過去最高の赤字を出したと
発表しました。
運用資産額は１５０兆６６３０億円と言う世界的にも巨額な資金です。
我が国の１年間の国家予算のがおよそ１００兆円と言われますので国家予算
１年分の１・５倍となりますね。
我が国のGDPがおよそ５００兆円と言われるので我が国の稼ぎ高の５分の１
に相当する額です。
昨年１２月期の主な資産運用の内訳は下記の通りです。
国内債券４２兆円全体の２８％で４２４２億円の黒字。
外国債券は３５兆円の２３％で７１８２億円の赤字。
国内株式は３６兆円の２４％で７兆６５５６億円の赤字。
海外株式は２６兆円の１７％で６兆８５８２億円の赤字。
原因は米中貿易摩擦による世界的株安と円高で外貨運用して居るので資産の
目減りが一番の要因の様です。
ただ利回りはプラス２・７３％で、累積収益額は５６兆６７４５６億円と
まあまあ好調との事です。
安倍首相の意向で株式運用に重点を置いた点が今回は裏目に出た様ですね。
我々年金受給者にとっては頼みの綱なので宜しくお願いいたします。
核軍縮で特定核兵器の全廃を盛り込んだ史上初のロシアとの条約は、冷戦終結や核軍縮への
流れを作り大変貴重な役割を果たしました。
この条約は１９８７年ゴルバチョフソ連共産党書記長とレーガン米国大統領によって結ばれた
条約で冷戦終結へ大きな後押しとなった。
世界情勢は次々と変わって行きます。
再び強国を目指すロシアプーチン大統領、米国第１主義を打ちだすトランプ大統領。
それにこの核戦力廃棄条約に関わらない中国の遣り放題な政策。
ロシアは早くからこの条約に違反し核戦力の構築に懸命です。
此れでは真面目に条約を守って居ては状況が悪化すると米国は判断し廃棄通告となった。
このままではロシアや中国に後れを取り最悪な状況になると判断した様です。
条約は地上配備の中・短距離核ミサイルが対象で射程距離５００～５５００キロです。
米国はロシアが配備する新型ミサイルの射程が規則違反と指摘すれば、ロシア側は
EUや日本に配備する地上型迎撃システム・イージスアショアが条約違反と主張。
ロシアの新型ミサイルの数は１００基近くあって大きな脅威でもある。
また中国の核戦力もますます増強されて来て居ます。
ただどちらもどちらですが、これには国の威信が係って居るので負けられませんね。
この米国の条約廃棄は日本のミサイル防衛にも深く関わってきますね。
