日銀は金融緩和策の手詰まりで市中銀行の日銀預金の一部にマイナス金利で逆に手数料を
とる政策に転じた。
そうする事で市中銀行は日銀に預けるより企業に貸し出しが増え経済が活性化し物価指数
も上昇するとみた。
処が現実はそんな甘いものでなく企業等は、先行きをみて金を借りてまで設備費投資や
住宅投資、にまわして呉れない。
逆に市中銀行の運用が悪化してしまい経済は好転せずは物価指数の上昇も遠のいてしまった。
銀行の収益力は落ちたが、景気が悪い現在今更金利を上げる訳には行かず、八方塞がりです。
マイナス金利は一方で円高傾向に歯止めの役割をして居るが銀行収支には悪影響を及ぼして
居る事は間違いない様だ。
安倍首相は自分の任期内に必ず憲法改正を行い自衛隊の憲法明示の強い姿勢を崩しません。
憲法改正になると憲法９条問題が必ず出て来ます。
日本国憲法では戦力不所持と交戦権の否認をうたって居ますが、世界の情勢はそんなに甘く
なく自衛のための自衛隊を創設しました。
現在軍隊で軍隊と言われながらも、戦力・武器も世界列国に見劣りしない、いやそれ以上と
言われ、海外派遣も可能となり、同盟国からも厚い信頼を受けています。
安倍首相は何とか憲法９条に明記して自衛隊の存在を認めて貰いたい意向。
更には国防軍に昇格させたいとの策謀を巡らして居る様だ。
そうなると専守防衛から完全に外れ攻撃防衛が可能となりはしないか？
国民はまだそこまで議論してませんし、肝心の自民党内も分かれています。
今回自民党憲法改正推進本部長が自民党の改憲案について私論を述べ一石を投じた。
現在の状況では法９条をいじり自衛隊の９条２項明示は難しい事、国防軍昇格は
話にならない事は等を述べた。
国民への迎合を狙ったのか、戦力不所持や交戦権廃棄を真っ向から否定する憲法
改正自民党案に異議を唱えた。
真意は判らないが安倍氏の足元が大きく揺れ出した事は確実ですね。
