米国大統領の一般教書演説今日上下院両院合同会議で行われる

トランプ氏の強引なやり方に対し米国民主党が予算案審議拒否し予算不足で、国家機関の
長期閉鎖となった。
これを受け民主党の下院議長が国家機関閉鎖中は年頭に行う大統領の一般教書演説を拒否
申し立てを行い延期されて居たが、国家機関の閉鎖も解けたので、今日大統領の一般教書
演説が行われる事になった。

大統領の一般教書演説は年頭に当たり国の経済・外交・軍事に関する基本的政策を述べる
大変重要なものです。
処がトランプ氏の暴走で国の内外でひずみを起こし問題化して居ます。
本年度予算案審議が行われず米国は国家機関の閉鎖やデフォルトの危険にさらされて居る。
そんな中での大統領一般教書演説は無理な相談です。

トランプ氏は米国フアストで米国第一主義の保護貿易・米中貿易摩擦での強腰。
外交面でもロシアや中国に対抗。
軍備強化でロシアや中国に対抗・核武装強化への拍車。

等が予想されます。
トランプ氏はこれらを支持者優遇で推進、弱者救済は徹底的に削減の方向。

まず軍備費は昨年比で１１兆５千億円プラスの７８兆円。
軍需産業は好景気に沸いて居る。

軍事政策重点で民主党政権時代の弱者救済はすっかり切り捨てられた。
低所得層救済の食料支援は昨年比で６５００億円も削減。
公共住宅建設も昨年比で８７００億円の削減。
弱者救済はことごとく削られ居る。
民主党が反対するのも無理はない。

今年も日本はトランプ氏から振り回されそうですね。

１９年度税制改正法案閣議決定３月末までの成立を目指す

政府は１９年度税制改正法案を閣議決定し国会提出し３月末までの法案成立を目指す。

メインは１０月消費税率引き上げに伴う住宅ローン減税控除期間３年延長。
自動車税は１０月以降購入時年１０００～４５００円引き下げる。
購入時の新税の税率を１年限定で１％下げる。
エコカー減税は対象を絞り込んで延長する。
高齢者の個人事業者が次世代へ事業引継ぎのため、宅地・建物の相続・贈与税納付全額
猶予する制度創設。
中小企業の防災対策のため自家用発電機等の設備導入に関する税優遇の創設。

此れまで予想されて居た方策がいよいよ来年度から実施となる。