現在公的年金は農業・自営業者等加入の国民年金と会社員が加入する厚生年金があります。
現在65歳になると国民年金も厚生年金も報酬比例分の基礎額が支払い開始になります。
65歳を過ぎると厚生年金受給者は基礎分は国民年金から残りは厚生年金から貰う事になる。
現在受給開始は65歳が基準で60歳から70歳まで個人が選択出来、増減されます。
60~64歳で受け取り開始すると減額の幅は月0・5%で、最大で30%となる。
66~70歳で受け取ると増額の幅は月07%で最大42%。
受給時期を早めれば早くから長く年金を受け取れるが年金は減額されます。
逆に遅らせると受給期間は短くなるが年金額は増額されます。
処が政府は全世代型社会保障改革を2021年度までに実現すると表明。
また人手不足に高齢者も遅くまで現役で働い貰うと言う政策で高齢者雇用拡大と年金制度
見直しで今後が70歳以上でも時受給可能の選択出来る様に遅らせる事を検討。
元気な高齢者に遅くまで働いて貰いより長く保険料を支払って貰う、その代わり年金受給額
も増やしますと言う事です。
元気で長生き出来る高齢者にはベストな政策でしょうが、色々問題も起きて来そうですね。