G7先進国首脳会議明日からフランスで開催

G７先進国首脳会議がフランス南西部のビァリッツで明日未明から

開催されます。

今年の会議は米国がINFを破棄し中距離弾道弾発射やイラン核問題
地球温暖化問題何よりもトランプ氏の自国第1主義が一番の問題。

激化する米中貿易摩擦等々討議すべき問題は多お過ぎます。

これに対応する日本・米国・EU等立場は微妙に異なり、開催前に会議
の首脳宣言は今回見送る事となって居ます。

可成りの荒れ模様ですね。

現在G20サミットとG7先進国首脳会談の存在性が見直されて居ます。

先進国が世界をリードする時代はもう終わったのではと言われる。

G20首脳会議が先進国と新興国とのせめぎあいとなって居る現況で
G７先進国が足並みを揃え様と言うが最早それすら出来なくなって
居ます。

さて今回のG7で何が決まるのでしょうか？

因みにトランプ氏が提唱したロシアをG7に再度参加させG8とする案
にEUはこぞって、今もクリミヤ半島の強制編入には反対でロシアの

参加を拒否するそうです。

高齢者労災防止に厚労省は中小企業対象に助成制度新設か

国は人手不足解消で高齢者の就業促進のため高年齢者雇用安定法

を施行して来たが、来年通常国会で同法の改正案を成立させる。

希望者全員６５歳までの雇用を企業が義務つける。

ぞのため定年制廃止・定年の引き上げ・継続雇用制度義務化の
どれかを選択する。

希望すれば７０歳まで働ける就業機会確保を努力義務とする

現在日本の労働力調査では１５歳以上の就業者は６６６４万人。

人口の半分に達します。

その内６５歳以上の高齢就業者は８６５万人で１割強を占める。
どれだけ高齢者労働力が重要かが判る。

ただ高齢者就業者は若者に較べて体力・注意力が低下し労災
事故に遭う確率が高くなります。

年々増える傾向にあって１８年で３万３千人が労災事故に遭う。
全就業者の実に２６％に当たるとか。

業種別では製造業が多いが近年は飲食店・小売業・・サービス
業でも労災事故が増えて居る。

政府は６月策定の骨太方針で高齢者労災事故防止を取り上げた。

このため高齢者労災事故防止対策を取った中小企業に助成金を

支給する。

腰痛予防機器導入・職場段差解消のスロープ設置費用の一部を
補助する。

労働基準監督局の企業への指導監督強化・防止策周知の実施
等を行うそうです。

長崎新幹線アセス費用概算要求見送り・ただ事項要求・調査費で盛り込む・新幹線不要の佐賀県拒否

長崎新幹線は自民党検討委員会が新鳥栖と武雄温泉間フル規格

でと着工と決めました。

処が長崎新幹線を必要としないとする佐賀県知事は話し合いの
場に出る事も拒否し頑なに反対して居ます。

着工に先立ち行われるアセスメント調査の予算を来年の概算要求
に計上出来るかが問題となって来ました。

この様な状況でのアセスメント調査費の概算要求は無理と国交省

は判断し見送る事とした。
が目的や金額を明示しない事項要求や調査費の名目で盛り込む事

に方針を換えた。

自民党検討委員会は国交省・佐賀県・JR九州・長崎県の四者での
事態打開に向け協議を進める様に要請したそうです。

国と長崎県の約束をあくまで通したい側と多大な費用負担となる
佐賀県が頑なに反対しています。

一旦走り出した長崎新幹線途中で辞めるわけには行きません。

約束した運用期限は真近に迫っています、さてどうするかだ。

韓国の軍事情報包括保護協定破棄に振り回されるな

韓国が日本叩きにとうとう安全保障まで持ち出して来た。

今問題になって居る軍事情報包括保護協定は、国同士で軍事上の機密
情報をお互い提供し合う場合第３国へ漏洩を防ぐため結ぶ協定です。

ただ秘密保全は軍事技術だけでなく戦術データー・暗号情報等広範囲
に及ぶ。

日本は米国・NATO・豪州と協定を結んで居る。

韓国との協定はそもそも韓国から要請があって結ばれたものと聞く。

韓国側の一方的破棄は日本への報復として使われるが日本にとっては
余り実効力がなく、むしろ韓国の方に痛手は大きいと思われる。

北朝鮮と結びたい文韓国大統領にとっては日本との軍事情報協定は

大きな障害と判断した様でこれを日本への報復手段に選んだ様だ。

日本も韓国への実効力はなくても一応日米韓の路線は維持したい
だけに複雑な立場になる。

韓国の無茶振りに振り回され国益を損じる様な事があってはならぬ。

韓国では何も知らされてない国民が文氏の扇動で反日運動を拡大
して居る様だ。

これに対して日本は韓国からの旅行者は減った日本商品は売れなく
なったと大騒ぎする向きも出て来た。

今韓国に屈する事は益々相手を増長させる事となる。

今こそ毅然とした対応が望まれる。