福岡で大音響の街頭ビジョン放送・県条例違反を市が許可？縦割り行政の弊害？該当ビジョンは想定外

今福岡の市街地で大音響で放送する大型街頭ビジョンが問題になって
居るとの事。

騒音被害に対しては環境省は工場・建設現場自動車騒音を規制する。

各自治体は深夜営業店舗等の騒音防止条例で対処して居ます。

問題の街頭ビジョンは想定外で東京都でも屋外広告と騒音は担当が
別で許可申請者には注意喚起しない方針。

福岡県の場合県騒音防止条約が制定され商業宣伝を目的とした拡声
放送は午後8時以降い翌日午前９時まで放送しない・毎時１５分以上の
休止時間を措く・地上７メートル以上から放送しない・地域や時間帯で
音量を５０～７５デシベルとする。
これに違反すると最大５万円以下の罰金を科すと言う県条例があるには
あるが福岡市の条例にはそれがなく街頭ビジョンが許可され何ら規制
を受けてないのが実情らしい。

市は街頭ビジョン等の設置は街の活性化に繋がると歓迎の様だ。

そもそも街頭ビジョン放送は想定外で規制する法律は存在しないのが
現状らしい。

街頭ビジョンを喜ぶ人も居れば迷惑がる人も居ると言う事で問題化
した様だ。

閣僚級日米貿易交渉早期解決を望むトランプ氏の意向米国は自動車関税撤廃見送り日本は農産物で

混迷する日米貿易交渉、今回ワシントンで開催された日米閣僚級
貿易交渉で、米国は自動車追加関税を見送る代わりに日本は

米国産豚肉牛肉農産物等への関税をTPP水準まで抑える事で

合意した。

此れにはトランプ氏が早期解決を図りたいとする事情や決意が
関係して居ると見られる。

これで日米首脳会談後9月には最終決着し、早ければ年内に
貿易協定が発効する事となる。

両方痛み分けの様ですが実質どちらがよりヒドイ打撃を受けた

のでしょうね。

益々激化する米中貿易摩擦・中国の米製品８兆円への追加関税措置に対し対中関税３０％引き上げ

トランプ氏は中国が発表した米国製品８兆円への追加関税措置に
対し中国製品に対する関税率を現行より５％引き上げ１０月１日から
３０％にすると表明した。

米国が９月以降発動する制裁４弾も税率５％上乗せする。
さらにトランプ氏は中国を激しく非難し中国に進出して居る米企業
に対し他所へ事業拠点移転を要望した。

益々激化する米中貿易摩擦留まる所を知らない。

過去にも貿易紛争がエスカレートして戦争になった例は数多くある

ので極めて危険な状況と言わざるを得ない。

将かそこまで米国も中国も踏み切らないと思うが、このままチキン
レースが続けばどう言う事態になるか判らない。

何とか避けて貰いたいですね。