18歳以下のコロナ経済対策については所得上限で揉めたが此れは
何とか年収960万円以下で決着がついたが、今度は半分を来春に
クーポン給付にした事でまたもや一悶着となる。
自民党は前の国民一人当たり10万年給付金が消費に回らずに貯蓄
された事を重視し今回は年内に5万円現金給付、春新学期に5万円
クーポン給付とした。
公明党は10万円現金支給を主張して居たが、自民党に折れた格好
で決着していました。
処がクーポン給付にすると新に900億円もの事務費が掛かる事
を野党から指摘され、政府は四苦八苦です。
大体この給付の1億9千億円はバラマキだと批判は多かった事業
其れに2回に分ける事で900億円の事務費は掛かる事で批判が
再燃して来た。
6日召集の臨時国会では大きな争点になりそうです。
どうせやるなら1度に10万円現金支給がすっきりするのでは・・
900億円もの貴重な税金が無駄に使われなくて済む。