日銀１２月期の短観発表・全産業久し振りプラス・緊急事態宣言解除で経済活動活発化でか

日銀は経済活動の指針となる短観の１２月期分を発表しました。

大企業製造部門の業況判断指数はプラス１８。

大企業非製造部門も飲食等サービース業が伸びプラス９と前回

より７ポイン改善された。

ただ今回の調査にはオミクロン株の感染影響が反映されてない。

大企業製造業は１６業種の内６業種が改善。

悪化した８業種は半導体不足で減産の自動車や原材料高でコスト

が増した非鉄金属・木材木製品の指数がさがった。

１０月のコロナ行動制限緩和の飲食サービスの非製造部門は

大きく改善されたがまだマイナス５０です。

中小企業製造業は２ポインと上がりマイナス１

同じく非製造部門は６ポイント上がりマイナス４でした。

なお３ケ月後の見通市は大企業製造業が５ポイント悪化の

プラス１３、非製造業は１ポイント悪化のプラス８

相対的に原材料高騰や原油高で価格は上昇傾向にあるので

慎重な見方をする企業が少ないないとの事です。

コロナ感染特例措置雇用調整助成金は5兆円超えで決定・保険財政危機で労働者保険料も引き上げ

コロナ感染特例措置で設けられた雇用調整助成金の支給決定額は

２０２０年春から累計で５兆４６２億円になった。

コロナ禍で大幅の失業者増加で失業保険財政は危機的状況となる。

政府は一般会計から大幅予算投入する羽目になったが、労働者や

企業が支払う保険料率を２２年度から引き上げる事とした。

２１年度補正予算で雇用保険に２兆２千億円繰り入れが決まった

が年明けから日額上限に特例を段階的に縮小する。

因みに雇用調整金は企業が支払う休業手当を国が一部を補填

する制度です。

政府はコロナ禍で雇用悪化防止のため特例措置を拡大しが

今回は此れの手直しとなる。

過去最大３６兆円の２０２１度補正予算案年内成立を目指す

政府はコロナ対策に過去最高の３６兆円、２０２１年度補正予算案

の年内成立を目指す。

財源は民間分も含むが大半は赤字国債で賄われる

主な内容は、コロナ対策に１兆８千億円・

事業や生活支援に対して１兆４千億円

コロナ禍の社会経済活動再開に向けて１７００億円

新しい資本主義実現に向けて８２００億円

等です

１８歳以下コロナ給付金１０万円はコロナ対策費の中の

７千億円が当てられます。

他に病床確保やワクチン接種等が含まれます。

事業・生活支援では非課税所帯への給付金等１兆４千億円

その中には緊急小口資金等特例貸付４６００億円

新型コロナウイルスの生活困窮者自立支援の９３７億円

学生支援緊急給付金６７５億円

住居確保給付金１００億円が含まれます。

岸田政権一世一代の大盤振る舞いです。

此れだけバラ撒いてどれだけの効果が出るか？

まだまだ先は長い様です。

混迷の１８才以下のコロナ給付金は、岸田首相年内一括現金給付を容認

１８歳以下のコロナ給付金については、年内５万円年内給付

残り５万円は年度末にクーポン給付となった。

これは前回の全国民への１０万円コロナ給付金が消費されず

貯蓄に回った事で経済効果が薄れた事への反省で半額は

入学等に使う様にクーポン給付となった。

処が２度に分割して給付すると事務費が給付金に相当する

額に達し、また自治体もコロナワクチン３回目接種や夏の

参院選でとても其処まで手が回らないとの反対の声が出て

きました。

政府は現金一括交付かクーポンに分割払いは自治体に任せる

と丸投げしました。

困ったのは自治体で混乱してしまう。

今回岸田首相は衆院予算委員会で１８才以下のコロナ給付金は

一括現金給付を容認すると表明しました。

政府も渋々ながら自治体の要望に服した事となる。

ただ財源となる２０２１年度補正予算成立前にどうするかと

言う問題が起きて来た様です。

コロナ変異株英国で感染４７００件・死亡者１名・日本でも新たに感染者４名確認此れで１７名

世界的にコロナ変異株の感染が拡大して居る

英国ではオミクロン株感染が４７００件に上りオミクロン株に

よる死亡者が１名出たそうです。

一方我が国でも、ナイゼリヤ・ケニヤ・アメリカから入国した

男女４人、オミクロン株に感染して居る事が空港で確認された。

その内３人は無症状者であった。

同じ飛行機で入国した人を濃縮感染者と所定の措置に入った

感染者は何れもワクチン接種済みの人だったとの事。

此れで日本で確認されたオミクロン感染者は１７名となる。

毎日の様に入国者からオミクロン感染者が確認されますね。

当初の様にあらゆる国からの入国を原則禁止し、鎖国状態に

すべきでは？