病床確保の感染症改正案概要判明・国、自治体と医療機関と協定義務付け図る・待機違反に罰則

コロナ対策強化のため政府は２０２２年通常国会に提出する

病床確保のための感染症法改正案の大綱を明らかにした。

民間病院がクライスターや風評被害を恐れコロナ感染者を忌避

する事等が発生し病床確保の重要性が叫ばれた。

今回病床確保のため国や自治体と医療機関と協定を結ぶ事を

義務化する。

改正法では感染拡大時、どれだけの病床確保が準備出来るか

数と期間等を各医療機関が国や自治体と協定を締結する義務

を明記した。

義務化に応じない医療機関には改善勧告し、病院名を公表する

事が出来る様にした。

空港検疫で陰性となった人の自宅待機等を指示できる様にして

違反者には罰則を設ける事とする。

また待機中は健康状態や所在の報告を義務付ける事とする。

現在は入国時自主待機の誓約書を書いて貰い違反したら氏名

の公表ができるが、あくまで協力要請に留まって居ます。

その他ワクチンや薬の緊急時薬事承認も創設された。

コロナ変種株オミクロン感染者更に８名感染確認・同乗の４０人濃厚接触者隔離・年末の施設懸念

又もやモザンビーク等から入国の８人に変異株オミクロン株感染

が確認されたそうです。

此れでナイロビからの２人・米国からの２名・今回モザンビーク

等からの入国者８名、計１２名感染確認となる。

今回同乗の乗客４０名を濃厚接触者とし隔離しました。

此れから年末にかけて益々オミクロン感染者の入国が予想され

同乗乗客の濃厚接触者も拡大する公算が大きくなるが、隔離

する施設不足が懸念されます。

世界的にオミクロン株感染拡大傾向にあるので、日本の水際

作戦が何処まで耐えられるか心配ですね。

若し水際作戦が破られたら欧米並みに爆発的感染拡大となる

恐れもあります。

成長から分配政策と自画自賛の２０２２年度与党税制改正案・賃上げ企業にアメ・非協力にムチ

成長と分配の好循環実現と自画自賛の２０２２年度与党税制改正案

の大綱が決定した様だ。

この改正案の目玉賃上げ税制は賃上げする企業には法人税の控除率

を高くし、一定額の賃上げに協力しない企業には法人税優遇から

外す事になる。

企業側もベースアップを避け一時金引き上げで、逃げる事となり、

効果は疑問視される。

改正案の賃上げ効果は年１兆２千億円と試算。

ベースアップに踏み込めば、更に６千億円の増が見込まれた。

政府としては貯め込んだ内部留保を人件費で吐き出させると言う

目論みでしたが、どうやら巧く行かなかった様です。