政府は診療報酬に見直しで看護師の賃金アップ財源・診療報酬人件費０・４３％引き上げ

政府は２年に１回見直しの診療報酬について、２２年４月の見直し

で医師や看護師の人件費・技術料の本体を０・４３％引き上げる事

としました。

上げた分は岸田首相が約束した、看護士等の賃金アップ財源となる。

年間４０兆円をこえる医療費を左右する診療報酬改定は、２２年度

予算編成の大きな課題となって居ます。

改定率がプラスになれば国民負担が増え、マイナスになれば

医療機関の経営が苦しくなります。

日本医師会は新型コロナ禍で悪化した医療機関の経営改善のため

大幅引き上げを要請するが、財務省は医療費抑制のため、マイナス

改定を要望して居ます。

岸田首相は来年の参院選を意識してこの引き上げとなった様だ。

１８歳以下コロナ給付金について４０歳以上８０％は現金支給・３０代以下若年は７５％

１８歳以下コロナ給付金について共同通信社がコンピューター

無作為抽出による世論調査を行いその結果を発表した。

１８歳以下コロナ給付金について現金支給と半分クーポン支給

については、年代別では４０歳以上の中高年層の８０％は全額

現金支給です。

３０代以下の若年層は７５・８％が全額現金支給で後はクーポン

容認でした。

矢張り呉れるものなら現金で一刻も早く貰いたいのが本音。

残りは政府の云う地域経済優先等考慮したのでしょう。

支持党は別では自民党支持は７６・４％が全額現金

維新の会等は８５％が即時現金支給で共産党は９３％が全額現金

支給との事。

年収９６０万円所得制限について自治体撤廃容認については、

自民党支持は５６・２％が賛成、立憲民主党支持は５１％が

反対でした。

なお同時に行われたワクチン３回目接種前倒しについては、

３０歳以下若年層の５７％、中年層５５・８％、高年層は

４９・２％が適切と回答。

男性は５１・５％、女性は５５・４％が適切と回答。

なお対象を拡大すべきと６０歳以上の高年層の３８・２％

が回答して居ます。

相対的に３回目接種前倒しに全年代層で、高い評価をして

居る様だ

２２年度当初予算１０７兆円超え・国家破産だと財務省事務次官矢野論文叩かれる・

臨時国会で２１年度補正予算成立に目途がつき、次は２２年度当初

予算の通常国会での年度内成立に移り編成作業が加速されて来た。

２２年度当初予算一般会計歳出総額は過去最高の１０７兆円超えと

なる見込みです。

処が財務省事務次官がこのままでは国家財政は破綻すると言う矢野

論文を月刊誌に寄稿したので大変です。

当たり前の警告ですが、来年の参院選を控えて居る自民党政治家を

逆撫でして、事務次官ら叩きが始まった様だ。

財務省は自民党政策をばら撒きだとし反対の立場を取ってきた。

言うなれば経済優先の自民党と財政優先の財務省官僚との闘いでも

ある。

自民党側は最高顧問に安倍元首相を据え、積極財政議員が参集し

財政政策検討本部を設立して初会合を開く。

国家緊急事態のコロナ禍ではまず経済が大事と云う事も判るが

一挙に過度のバラマキ政策で対処するのは芸のない話しだ。

岸田首相は経済あっての財政と云って居るが、財政が破綻して

仕舞えば経済優先等言って居れない。

大変難しい問題です、判断を間違わない事を願う。