日本と米国の外交面と防衛面で話しあう、日米２プラス２が岸田
政権になり始めて来年１月７日ワシントンで開催される事となる。
中国の急速な軍事拡張、特に新しい領域の宇宙・サイバー分野
での日米協力が議題となる。
同時に現在のミサイル防衛では欠落して居る北朝鮮弾道ミサイル
対策についても話し合われる。
基本的には日米軍事協定の再確認となるが、２０２２年度の
在日米軍駐留経費の、思いやり予算の特別協定への署名も
同時に行われる予定。
米国は此れまで不況対策とし、量的金融緩和や、ゼロ金利で対処
して来ました。
処が物価高となり急激なインフレ圧力が強まり、ＦRBは一転して
量的金融緩和から、金融引き締めに転換するとした。
来年６月で量的金融緩和とゼロ金利を終了させる事となる。
一方日本は、依然としてデフレが続き仲々消費者物価は上昇しない。
日銀はこれからも量的金融緩和を強化して行く方針。
コロナ禍の中、経済規制等が依然として続いて居るので当分
日本はデフレとインフレの混在で、デフレからの脱却は厳しいもの
となって来て居ます。
が判断を間違えると、悪性インフレとなる可能性があって
難しいですね。
ＦRBはそこの処を判断したのでしょう。
官庁の統計調査の杜撰さは、此れまで何回も指摘されて来たが、
今回国交省の国の基幹統計調査書き換え等を都道府県に指示し
て居た事が明らかにされた。
２０１３年度から８年間に亘り行われた様でGDP算出にも影響
した疑惑が出てきました。
データーの書き換え等あってはならない事ですが、平然と行わ
れて居た事に驚きますね。
おまけに１９年以前の調査票は廃棄されて居た事も判明した。
書き換えは毎月数百から数千もあったと言う。
こうなると何のための基幹統計かと、調査の信憑性が疑われ
ますね。
新型コロナウイルスの変異株オミクロンの感染拡大は目を見張る
勢いでアッと言う間に世界７７ケ国と地域に感染拡大して居る。
ＷHOは感染拡大が過去最速と認め各国に警戒継続を求めた。
ただオミクロン株は感染力は強いが重症化しにくいと云われる
が油断は出来ません。
処で我が国のオミクロン感染者は今回成田空港で入国した男女
１５人が確認され此れまでの感染者は３５名となった。
韓国のオミクロン感染者１２８名までにはなってないが、油断
は出来ません。
感染者はアメリカや英国滞在歴があり殆どがワクチン２回
接種済みとの事。
なおこの飛行便に搭乗の１０９１名が濃厚接触者となり収容
施設不足は益々切迫化して来たようです。
遠く離れた福岡に収容要請するのも判る気がして来た。