１５歳以下コロナ経済対策給付金交付で自治体様々・所得撤廃の自治体も現る

１５歳以下に対するコロナ経済対策１０万円交付で全額現金交付

か半額クーポン給付かで政府見解が別れ自治体は混迷して居る。

当初半額５万円は今年中の現金給付後の半額は年度末にクーポン

で給付と決めて居たが、支給事務費が膨大に掛かる事、自治体に

クーポン交付作業の負担が重くのしかかる等の理由で政府は

自治体の判断で全額現金支給も出来るかの様な発言をした。

此処で自治体は混乱した様です。

貯蓄に回される事を防止のクーポン給付ですが、時期が悪い。

自治体は３回目ワクチン接種や、夏の参院選準備でとても

クーポン交付作業まで手が回らないと言うの本音です。

場合によっては６月まで交付出来ず参院選に間に合わない事

も想定され折角のバラマキが無駄になるかも知れない。

大阪では全額現金支給・年収９６０万円の所得制限さえ無視

する自治体まで現れて来た様だ。

国がはっきりした方針を出さないので、各自治体は思い思い

に行動し出した様だ。

これが自治制度の自由化となるのか？

２０２２年度税制改革の大綱決まる・車関連税２３年度見直し・賃上げ企業優遇策強化等々・・

自民公明の税制調査会は２０２２年度税制改革の大綱を決定した。

２０２３年４月エコカー減税期限切れに伴い自動車関連税抜本的

に見直す。

金融所得税強化の早期検討。

賃上げ企業優先策強化、控除幅大企業３０％・中小企業４０％

住宅ローン減税４年延長、控除率を１％から０・７％に引き下げる

炭素税導入は２２年度見送る

なお賃上げ企業優遇策は給与総額を前年度より３％増やした大企業

１・５％以上増やした中小企業に適用する。

又賃上げや設備投資に消極的企業には投資減税適用外とする。

民主主義サミット１１０ケ国の首脳オンライン形式で開催・中国囲い込ミ？テーマは専制から防衛

米国バイデン大統領は専先主義の中国に対抗し民主主義国１１０ケ国

首脳とオンライン形式で民主主義サミットを開催しました。

サミットのテーマーは専制主義からの防衛・汚職との闘い・人権尊重

促進とし、中国によるウイグル自治区や香港での人権蹂躙を念頭にし

中国・ロシアと対抗する構えです。

主な招待国は日本・台湾・韓国・英仏独加豪・印・ブラジル・比等

１１０ケ国

反面招待されなかった国は、中・ロ・トルコ・ハンガリー・イラン・

北朝鮮・ベトナム・タイ・ミャンマー・サウジアラビヤ等です。

これ等の国は一応民主主義を唱えているが独自の国策を取って居る

国々です。

ただ主目的は覇権主義をとる中国の囲い込にある様です。

米中関係は益々逼迫化して来ましたね。

日本からは岸田首相が参加との事。