３回目の職域接種、全日空等申請・来年３月開始予定・自治体の集団接種と兼ね合いで検討の企業

コロナワクチン接種は自治体の集団接種と医療施設の個別接種

が基本ですが、それとは別に企業等が職場接種を行い補完して

きました。

今回３日目ワクチン接種でも同じ様な方法が取られる様になる。

接種は全て国が負担し無料となるが、職場接種は会場や医師の

手配・運用は企業主体が国の許可を取って行う。

接種者が千人以上が条件の様です。

３回目職場接種は来年３月から開始予定だそうです。

早速全日空・楽天・ＫＤDI・ブリジストン等全国会場で行う

様申請して来たとの事。

ただ企業等の中には地域の集団接種の関連で希望者の数が

読めず躊躇して居るのが多数あるとか。

職場接種は矢張りワクチンはモデルナ製となるのでしょうが

接種間隔や新変種株オミクロン株への効果はどう何でしょう

企業の賃上げを促す優遇税制による官製春闘に対し経済界動かず・賃上げは先が見えない

昔だと今頃から労使共に賃上げの春闘に向かって居たが、コロナ禍の

現在企業側は賃上げ処か生き残りに必死に状況です。

景気回復は賃上げからと、政府が企業に優遇税制をちらちかせ官製

春闘で賃上げを迫る。

春闘もすっかり様変わりしてしまいました。

労働者側は基本給底上げのベースアップを迫る。

企業側は一時金のボーナスで対応となる。

お互い生き残りのため必死です。

其処に政府が企業側に優遇税制を持ち出して賃上げを要請。

この三者による攻防となります。

ただ企業側には政府による官製春闘には強い抵抗感があって

巧く行ってない様です。

景気の良いトヨタ等は高い賃上げを表明して居ますが、余裕

がない中小企業に賃上げ処ではない様です。

今年は業績に合った賃上げが基本ですが、格差がひどく、

総体的には賃上げが相当厳しいものになりそう。

菅前首相が提唱のこども庁、岸田政権となりこども家庭庁へ変更し２３年創設か

子どものイジメや貧困問題に関し各省庁の司令塔になるこども庁

を前の菅正政権が提唱し創設する様になって居ました。

処が岸田政権に代わりこども問題だけでなく家庭重視の親の

支援等を盛り込んだ「こども家庭省」に名義変更して２３年

創設を目指す様になった。

こども家庭庁は公明党が当初から提案して居たもので岸田

首相はそれに乗っかつた様だ。

深刻なイジメ問題や子供の貧困問題から少しそれ、子供と

家庭の問題にすり替えわったみたい。

さて各省庁の司令塔となるのだろうか？

また自然消滅となる可能性が大きい様だ。

１５歳以下コロナ給付金は全額現金一括払・クーポンとの分割払・現金分割の三択自治体選択

政府は１５歳以下のコロナ給付金１０万円支給について自治体に

３選択を委ねる指針を示しました。

先ず当初の様に年内に５万円給付し、後５万円はクーポンで

３月頃支給する。

次が年内５万円現金給付し、残りは３月頃分割して現金で支払う。

１０万円年内に現金で一括して支払う。

この３通りの中から自治体が選択する。

理由として１０万円一括現金払となると貯蓄に回り地域振興に

ならない。

ただ現金とクーポンに分割すると事務費が倍以上かかりムダ。

自治体はワクチン３回目接種や夏の参院選で多忙で手が廻ら

ない。

三点を勘案し今回政府は、自治体に三択選択を委ねる事とした。

兎に角地域振興に繋がらなくても年内に現金支給したい自治体。

或は年内に半額支給、残りは後で分割現金払いしたい自治体。

事務費は掛かってもまた煩雑になっても地域振興も考えたい

自治体。

これ等で年内一括現金払いか２回分割現金払い・或はクーポン

で地域振興を図りたい自治体。

政府色々自治体次第で選択出来る様にゲタを預けた。

選択された住民はどれになっても不満が残りますね。

また給付金に対し所得制限を設けない自治体も容認すると

言う。

これは大きな問題です。

国会で審議された事が無視される事となります。

又財源となる２１年度補正予算が成立してないが、現金支給

して事後補助金給付となる模様。

何か政府はメッチャクチャ混乱して、住民も自治体も振り

廻されて居る感じです。