有事の際防衛省自衛隊と海上保安庁の一体化を図る統制要領は海保の違憲と戦闘リスクをはらむ

国は有事の際自衛隊と海上保安庁が一体化し、国土防衛は自衛隊が

海上警備支援は海上保安庁が指揮をとる統制要領を定めました。

政府にとっては海保と自衛隊の連携は長年の願いで、自衛隊法では

有事の際は海保は自衛隊の指揮下に入るとされて居たが具体的取り

決めはなかった。

処が昨年安全保障関連3文書で海保を安保上で不可欠な存在と位置

ずけし重要課題となった。

ただ海保庁法で軍隊の機能は認めないとされて居るのが問題です。

しかし西南諸島の警備で銃装備の中国艦船と今は放水で対抗して

居ますが是ではとても勝ち目はない。

と言って海上保安官が自衛隊の様に銃撃戦を行うと言うのも

オカシイ事です。

政府が言う防衛力強化には海上保安庁と一体化する事がベスト

かも知れないが、反面それにより海保は戦闘リスクを負う事と

なりはしないか？

G7サミット前のアフリカ歴訪・強大な経済力でアフリカ支配目指す中国に対し歯が立たない様だ

岸田首相は広島で開催するG7サミットを前に、欧米訪問の次に

グローバルサウスと言われる国々との連携を強調する必要性が

出て来て、今回は途上国の多いアフリカの4ケ国歴訪となる

歴訪先はエジプト・ガーナ・ケニア・モザンピークの4ケ国でし

たがアフリカの大半は強大な中国の経済力が入り込んで居ます。

ロシアのウクライナ侵攻反対に賛同したのは2ケ国のみで他の国

は中国と深い関係になって居てとても日本が入り込める隙はない

様だ。

それでも岸田首相は札束をちらつかせながら、何とか連携を

持ちたいと呼び掛けた様だ。

途上国にとってはその善悪は別にして強大な経済力で援助して

呉れる中国は、神様的存在のようです。

代償を求めない、みつぐに徹する日本これでは勝負になりませんね。

米国FRBは物価抑制優先で０・２５％利上げに踏み切ったが、反面これで打ち止めも示唆

米国は物価上昇が激しく、インフレ対策で連続し大幅金利引き上げ

を行った結果、一部中堅銀行の破綻を招き金融不安が広がった。

しかし物価上昇は止まず、金利引き上げを止める訳には行かなく

なって来ました。

そこでFRBはインフレ対策を優先し0・25％金利引き上げに踏み切る

がこれで打ち止めを示唆したとの事。

ただ物価上昇が止まる事は難しいがFRBは早急な利下げは否定した

日本への影響はドル安円高が出現しこちらの経緯も心配ですね。