次元の異なる少子化対策の柱となる、児童手当拡充で月額高校生まで1万円支給

政府は次元の異なる少子化対策とし児童手当の拡充等を決めた。

先ず現行は中学生までの児童手当支給を高校生にまで広げて

月額1万円を支給する事とした。

多子世帯の経済負担軽減のため、3歳から小学生までを対象に

第３子以降の支給額を1万５千円から３万円に倍増する。

因みに現行の児童手当は3歳未満の子供一人につき月1万5千円

3歳から中学生までは1万円が支給

第３子以降は3歳から小学生まで1万5千円支給となって居ます。

今回一定の所得のある人へは不支給か減額となって居る所得

制限を撤廃する。

他には児童手当支給対象が高校生に引き上げられた事に伴い

税負担軽減の扶養控除の縮小案が浮上して来て居る。

因みに現行は１６歳以上19歳未満の子供一人に附き親の

課税所得から38万円が差し引かれて居ます。

今後3年間の具体策をまとめた、こども・子育て支援加速

プランを策定し年間3兆円規模の追加予算確保のため、財源

として歳出カット・企業拠出金・社会保険料の上乗せ徴収も

検討するとの事。

国家防衛も宇宙防衛利用で米国と連携し反撃力向上を狙う・

国家防衛も地上に限らず広く宇宙に拡大して居る事で政府は宇宙

安全保障構想と言う新たな戦略文書案を策定しました。

防衛目的の宇宙利用拡大と、衛星等宇宙システムの安全確保が

柱となる。

米国と連携し多国領域のミサイル基地等を反撃能力保持の実効性

を高め極超音速ミサイルへの対処力強化を目指す。

そにため人工知能AIの最先端技術を活用する。

この米国との連携強化は、宇宙の軍事利用を進める中国・ロシア

に対抗する狙いがあるが、反面宇宙戦略で米国と一体化が懸念

される事ですが、中国が開発を進める極超音速ミサイルや北朝鮮

の弾道ミサイルに対抗するには、米国と連携して、衛星コンステ

レーション等を利用し宇宙からの探知追尾能力獲得が不可欠。

因みに米国は小型衛星100基打ち上げを計画して居るとの事。

尚米英豪加で宇宙ゴミ等共同監視する連合宇宙運用センターへの

参加も目指すと言う。

防衛費増額の財源確保の特別措置法案衆院通過・国有財産売却、増税、赤字国債補填もありか

政府は昨年安全保障関連３文書を改定し2023～27年度まで5年間で

総額43兆円防衛費に充てる事を決定しました。

増額に必要な14兆6千億円は、歳出改革で3兆円・決算余剰金で3兆

5千億円・防衛力強化資金５兆円で確保し残りを増税で賄う方針。

因みに増税による増額分は３兆5千億円が想定される。

この中の防衛力強化資金には、為替介入に備える外国為替資金特別

会計の余剰金1兆2千億円・国立病院運営法人の余剰金422億円や

東京大手町に政府が保有する不動産売却収入４千億円を含み、この

他に国債を財源とした余剰金も含まれ、赤字発行で補填もありか。

政府は27年度までに43兆円したのちも防衛力強化資金は維持して

28年度からは毎年資金から9千億円程度を防衛費に拠出する方針

防衛費増額の最後は、増税に頼る事となりそう。