人手不足は教育界にも波及・育休増で教員不足深刻化・若手の早期退職も増・処遇改善討議される

少子化対策の一環として教育界の教員の育児環境は改善されつつ

あるが是を補う臨時教員の補充が追い付かず教員不足が出て来た。

教育界は団塊の世代の一斉退職で教員不足は深刻化して居る。

産休・育休の増加に特別支援学級の増加等で尚一層深刻化が進んで

居ると言う。

欠員科目の掛け持ちや、家庭科授業が出来ない学校も出て来て居る。

教員不足による部活土日休止等が起きて居るとか。

自民党は教員処遇改善で公立学校に給与の残業代代りにを上乗せ

する、教職調整額を給与月額の現行の４％から10％に引き上げる

提言を検討して居るとか。

将来的には残業時間上限の半分以下に減らす事を目指すとの事。

教職は聖職とされ勤務は上限のないのが当たり前とされて居たが

働き方改善でやっと教職員もその対象になって来たが、まだまだの

感がある様です。

マイナンバー実施の際プライバシーは完璧に守り完全だと言って居たが保険証7300件誤登録

政府はマイナンバー登録の際国民のプライバシイー保護は完璧で

安心して登録して呉れと大口を叩いて居たが、別人の医療情報が

5件も閲覧されて居た事が判明しました。

是は医療保険を運用する健康保険組合による誤登録が原因で全国

で7300件ものご登録が見つかったとの事。

総務省はマイナーカードで住民票写しをコンビニで受け取れる

サービスで別人の証明書が誤交付されたケースを4市区で延

14件確認したと明らかにしました。

また専用サイトマイナーポータルでは別人の処方薬や医療費が

5件程閲覧されて居たことも判明した。

要因としては健康保険組合がマイナー保険証を登録する際に

間違ったマイナンバーを入力した事です。

人間のする事矢張りこう　言った事が起きるのですね。

７５歳以上公的医療保険料２４年度から段階的引き上げの改正健康保険法成立

高齢化に伴う医療費増対応の改正健康保険法が参院の与党賛成

多数で成立しました。

７５歳以上の後期高齢者の公的保険料を2024年度から段階的に

引き上げる改正案です。

現在後期高齢者医療制度には1970万人が居るが約4割が対象者

になる。

24年度からは年金収入年211万円超え、25年度からは153万円

超えと段階的に引き上げて行く。

具体的には年収200万円の場合25年度保険料は年3900円増える

この改正は全世代型社会保障への改革の一環です。

4月から出産一時金は42万円から50万円の増額され現役世代が

負担して居るがこの一部を後期高齢者医療財源から負担する事

となる様だ。