高齢就業者10年で１・５倍に、健康寿命が延び年金だけで生活出来ない生活苦も要因か

総務省の労働力調査で65歳以上の就業者が2022年で912万人

となって居る事が判った。

是は12年平均の１・5倍に相当する数だと言う。

要因として健康寿命が延び元気なお年寄りが増え、もはや

年金だけでは生活出来なくなったためと言われる。

現在健康寿命は男性72・68歳、女性75・38歳と飛躍的に

延び体力身体能力も著しく向上して居ると言う。

65歳以上の高齢者数は3623万人と10年前の１・2倍となる

そうです

高齢就業は、74・4％が経済的理由。33・4％がいきがいと

社会参加。22・6％が時間に余裕が出来たのでとなって居る。

コロナ禍まで右肩上がりだったが就業者総数が、コロナが

始まった20年は前年比で40万人減の6710万人となった。

ただ65歳以上は19年890万人・20年903万人・21年909万人

と増加が続いて居るとの事。

コロナ禍で高齢者の生活が苦しくなって来て居る様だ。

デジタル先進国の中国では給与もデジタル人民元払い・スマホアプリで正式通貨とし決済可となる

デジタル先進国の中国では電子データー形式の法定通貨中央銀行

デジタル通貨の試験運用が始まる。

中国地方省では公務員の給与をデジタル元払いとしたり、行政

補助金や交通違反の罰金等もデジタル人民元払いが可能となる。

デジタル人民元はスマホアプリで正式通貨として決済出来る。

スマホで新たな正式通貨として利用出来る中央銀行デジタル通貨

いまだに現金主義でキャッシュレスが普及しない日本にとって

は将に驚天動地の感がありますね。

日本もそこまで行くのでしょうか？

ただ日本でもスマホを利用した、地域通貨が通用する世界に

なって来ては居ます。

それが大規模となったと考えればよいのかも知れません。

まあ私が生きて居る内には実現しない将来の姿かもしれないが、

世の中どんどん進化して居るのですね。

新型コロナ明日から5類へ引き下げ・WHOはコロナ緊急宣言終了発表・まだ完全消息がないまま

日本政府は明日から新型コロナ感染を５類に引き下げます

是より先にWHOはコロナ緊急宣言終了を発表しました。

日本でもまだ新規感染者が6千人余があると言うのに先倒し

でコロナは普通の風邪扱いとなる。

是には長引くコロナ感染で疲弊した経済の立て直しと早く

外国観光客を迎い入れたいと言う国策が優先されて居る様だ

ただ暫くは高齢者等限定でワクチン接種等は当分国が持つが

大半は自己負担となる。

5類引き下げで感染状況の公表は週１となり感染状況は

判らなくなってします。

医療関係は今後も入院等完全に補完すると言うがもし爆発的

感染が起きた場合充分に対応出来るか疑問です。

今後コロナ感染は自己責任で国は関係ない事になりそう。

コロナ終息ないのに何だか早すぎる対応の様に感じるが

何時までもコロナに引き回されたくないと言うのが国の

本音かも。

確かに財源的にももう限界に来て居ていつかは切り離さ

ねばならないが、少し早い様な気がしてならん。

70年振りの英国王戴冠式がウエストミンスター寺院で執行。反対抗議の中伝統の式典が行われた

昨年のエリザベス女王陛下御逝去で新しく国王となるチャールズ

国王の戴冠式がウエストミンスター寺院で伝統に従って執り行わ

れました。

実に70年振りの戴冠式となった。

金色に輝く馬車でバッキンガム宮殿を出た国王はウエストミンスター

寺院まで従兵に守られ式場入りされた。

式場では内外から2千人を超す要人貴賓が参列して迎える。

式典は伝統にのっとり戴冠式が重厚に行われた。

GOD  SAVA 　the  KINGの声で終わり来た時の馬車とは別の馬車

でバッキンガム宮殿迄パレードされた。

生憎の雨ですが、数万人の観衆がお見送りをしたとの事。

ただ王室廃止で　NOT　MY　KINGと叫ぶ国民も結構居たとの事

世論調査防衛力強化の防衛増税に８０％反対・台湾有事８９％が懸念・敵基地攻撃には６１％賛成

共同通信社が全国郵送世論調査を行い結果を発表した。

先ず防衛力強化のための防衛増税には反対が80％でした

因みに賛成が19％。

増税反対の理由は是以上の税負担に48％が耐えられない

と回答した。

また防衛増税の首相の説明は88％が不十分と回答した。

２３年度から５年間の防衛費を従来の１・５倍の43兆円に

増やす方針は58％が適切でないと回答、こちらは必要性を

是認する人が居た様だ。

一番懸念事項となりつつある中国攻撃の台湾有事に対して

89％が懸念と回答

台湾有事に日本が取るべき手段は外交努力や経済制裁等

の非軍事手段と56％が回答。

33％は米軍と一体化し後方支援と回答した。

自衛隊の専守防衛が問われる敵基地攻撃能力の保有に対し

61％賛成で36％が反対でした。

結構敵基地攻撃能力の保有に理解を示す回答が多かった。

是が周辺国との軍拡競争に繋がると59％が回答。

また53％が専守防衛が形骸化すると回答した。

日本の安保政策は緊張緩和の外交を優先し防衛力強化は限定

的にすべきと36％が回答し戦争へ引きずり込まれる事を懸念

する回答があった。

殺傷能力を持つ武器輸出に対しては、54％が殺傷能力のない

防衛装備品に留めるべきと回答し、20％はこれに反対。

近く開かれるG7広島サミットで核なき世界実現に期待すると

しないが拮抗した回答であった。

尚防衛力強化とは切り離し、国民保護態勢を急ぐべきだと79％が

回答したそうです。