会社員等に扶養される配偶者等が働き、年収130万円を超えると
所得税・厚生年金の社会保険料負担となり、働きたくても、働け
ない年収の壁があり時間を調整する人も多いと聞く。
是は人手不足を一層深刻化して居るとの説が多い。
こどもの世話や親の世話で年収増を願う世帯も多く一刻も早く
年収の壁見直しが叫ばれ出しています。
しかしこれは 別の視点から見ると所得の不公平と言う説も
あって、難しい問題を抱えて居る様です。
それに日本の財政の余裕はそこまでないと言うのが真の言い訳
の様だ。
共同通信社が全国電話世論調査を行い結果を発表した。
まずマイナンバー制度不祥事件が続発でマイナー活用拡大に不安
を70％が感じると回答した。
マイナー活用拡大も結構ですが不詳事件が続く様では再考が必要。
6月２１日の国会会期末までの衆院解散に60・6％が反対、賛成は
30・2％でした。
G7サミットで岸田首相が大いに指導力を発揮したとは62・3％が
認めると回答。
岸田首相の核兵器なしの社会実現に対しては70・8％が意義が
あったと回答、意義なしが26・４％
大手電力会社の家庭向け電気料金値上げには、止むを得ないが
50・7％で、値上げすべきではないと47・7％が回答
大事な電気のため値上げには賛否が拮抗して居る様だ
こども予算倍増の財源は他の歳出削減62・２％、国債発行が
12・8％、社会保険料増額10・3％、消費税等増税9・9％
日本の将来の財政に78・3％が不安を感じると回答、感じない
が20％の回答があった。
岸田政権への支持率は4月の前回調査から0・4ポイント増で47％
不支持も同じく0・４ポイント増で35・９％でした。
是はG7サミット効果を首相秘書官の長男の不詳事の影響で
相殺したと見られるため。
米債務上限引き上げ問題で揉め6月５日に米政府の債務不履行が
現実として起こる可能性が懸念される中、バイデン氏と共和党の
下院議長と引き上げに合意し解決かと思われたが、与野党の強硬
派の反対で先は見えないと言う。
最悪の場合は米政府の債務不履行が起きる可能性は依然として
あると言う。
本当に気を持たせる米国債務上限引き上げ問題ですね
因みに資金調達法定上限は邦貨換算で4400兆円、2021年に
引き上げられたものです。
オバマ政権も当時共和党の反対で直前まで上限引き上げが出来ず
米国債や市場に大きな混乱が起きて居ます。