米国では政府借入金限度額の債務上限引き上げで大変な事になって居る債務不履行の危機。

米国では政府借入金限度額を定めた債務上限があるが、米国の

財政システム上これで大統領と下院が揉め何度も債務不履行の

危機に陥って居ます。

今回バイデン大統領は債務上限引き上げを巡り下院と揉めて

最悪の場合は6月に入ると政府資金が枯渇し債務不履行に陥る

危機となる可能性が出て来たとの事。

是は今月19日から21日まで広島で開催されるG7先進７ケ国の

サミットに場合によっては参加出来ない可能性が出て来たとか。

是は日本にとって由々しき問題です。

米国大統領が欠席するG7サミットは意義が半減してしまい

折角議長国として世界各地を回り根回した事が無駄となり

しないか？

バイデン氏にとっては世界の情勢よりまずは米国の財政危機

が問題となる様です。

今まで米国では債務不履行寸前まで行っても克って不履行に

なった事は1度もないが、現在米国議会はねじれ議会となり，

可成り深刻な状況になって居るので大変危機的状況にある。

もし米国史上初の債務不履行となれば、政府資金が不足し

金融市場は大混乱、政府機関の一部が閉鎖されれば米国民の

生活に大きな影響を及ぼすばかりでなく世界経済を大きく

揺るがす事態となる。

出来るだけ早期に解決して貰いたいですね。

保釈中海外逃亡防止のGPS装着改正法成立・28年までに開始・問題はプライバシー侵害対策

日産元会長の保釈中海外逃亡を受けて、政府は裁判所の命令で

海外逃亡防止の衛星利用測位システムGPS装置を命令出来る

改正刑事訴訟法改正法案が成立させた。

公布から5年以内の2028年までに開始が予定された。

改正案では公判不出頭や指定住居を離れた場合刑事罰を設けて

逃亡防止策全体に抜本的に強化する。

法務省は端末を体の何処に取り付けるか具体的運用方法に入る。

問題は位置情報の漏洩等プライバシィー侵害対策が課題となる。

GPS装着は海外への逃亡防止の必要がある場合に限定、海外に

拠点のある企業の幹部を想定

端末を外したり裁判所が定めた空港や港等所在禁止区域に入れば

拘束され1年以下の拘束刑が科せられる。

ただプライバシに配慮し常時監視はしない。

是は抜け道になりはしないか？

裁判証の召喚に応じない不出頭罪と、許可なく住居を離れる

制限住居離脱罪は2年以下の拘禁刑を科する。

実刑判決を受けた場合裁判所の許可なく出国させない。

逮捕で拘束後収容前に逃亡すれば逃亡罪を科す。

政府自衛隊入隊志願減少で、自治体に対し18～22歳の若者リストアップ提供要請・法的根拠疑問

政府は自衛隊入隊志願減少で、市町村に住民基礎台帳から18～22歳の

若者をリストアップして提供要請を強めて居るとの事。

これに対し全国市町村の３～４割が応じて居るが6割以上の市町村は

提供を拒否して居るとの事。

防衛省は自衛官募集で市町村長の必要な資料の提出を求める事が

出来ると自衛隊法施行令に定めてあると主張。

ただ住民基本台帳法では国が住民票の写しの提供を求める際は

住民の名前・住所を事前に特定して請求する事を規定して居ます。

法的には住民基本台帳法が自衛隊法施行令より上位にあるので

自衛隊の名簿提供の法的根拠に疑問が出て来る様だ。

自衛隊としては国を守るのは国民の義務としての名簿提出要請

なので当然と判断でしょうが、少し強権過ぎる感じがする。

自衛隊はもっと地道に自衛隊を宣伝し隊員確保に努めるべきでは。

尚私の住む市は紙・電子データーによる名簿提供はしてないとの事