円安で燃料価格高騰に伴い、電力大手７社電力値上げ・九電等3社は現時点で予定なし・

ロシアのウクライ等に伴い、円安により日本の主力火力発電の燃料

価格が高騰限界に来たと、北海道・東北・東京・北陸・中国・四国

沖縄の電力大手7社は6月から値上げに踏み切ると言う。

残った中部・関西・九電は現時点では値上げは考えてないとの事

値上がり高は14～42％で、大半は2千円前後でしたが沖縄だけは

突出し2771円と最大となる。

ただ東京は政府支援金で値上げは881円に抑えたとの事

電気代の値上げは全ての産業に影響を及ぼします。

特に電気なしでは現在の生活が維持出来ない各家庭の家計には

重くのしかかって来そうです。

TPP 加盟１２ケ国で合意、唯一未批准国ブルネイ批准で全部批准完了・英国加盟は合意、中国・台湾は

TPP が2015年加盟国１２ケ国で合意、協定署名したが米国が脱退

ブルネイは未批准となったが加盟国11ケ国で発足しました。

今回が未締結のブルネイが批准し全部批准完了となり7月発効と

なるそうです。

TPP については3月英国の加盟に参加国全員が合意し7月に開催

の定例閣僚会合で承認される見通しとなって居る。

問題は他に申請して居る中国と台湾への対応が焦点になりそう。

G7サミット初日発表の核軍縮の成果文書の骨子が判明・NPTを核軍縮の礎と不拡散体制強化明記

議長国日本の広島被爆地で開催されるG7サミットで主要課題は

核軍縮と核不拡散として居たが、今回サミット初日に発表する

核軍縮に関する成果文書の骨子が判明しました。

核拡散防止条約NPTを核軍縮と核不拡散の礎と位置図け不拡散

体制の強化を明記する。

核兵器のない世界実現に向けた行動計画ヒロシマアクションプラン

を歓迎する。

核保有国が核戦力を開示する。

核兵器削減に努力継続。

核兵器による威嚇や使用反対。

各国指導者の被爆地訪問を促進する。

以上の様な趣旨の成果文書となって居ます。

ロシアの核使用による威嚇や中国・北朝鮮の核武装強化等を

念頭に作成されたと思われるが、被曝地でありながら米国の

核の傘で守られる日本、苦しい処がある様だ。

世界情勢の悪化に伴い抑止力として各国が核武装強化に走る

傾向が見られます。