岸田首相、来週13日にも政権浮揚を目指し、内閣改造・自民党役員人事に踏み切るか

岸田首相は政権浮揚を賭けて来週13日にも内閣改造・自民党役員

人事に踏み切る意向を明らかにした様だ。

派閥の領袖で固めた政権の骨子の維持が基本路線になりそう。

麻生副総裁と茂木幹事長は続投となりそう。

麻生氏と茂木氏は党内第2派と第３派のトップで、第４派の岸田氏

は両氏との関係緊密化は政権運営の要となる。

因みに自民党最大派閥は5人による集団指導体制となった、旧安倍派

で清和政策研究会です。

旧安倍派の5人組で岸田政権を支える松野官房長官・萩生田政調会長

西村経産相は閣内起用か党要職か？

岸田氏がインドから帰国後最終判断を下すと見られる。

各派閥によって支えられる岸田内閣、政権運営は困難が続きそう。

再エネの切り札、洋上風力発電，秋本衆院議員受託収賄嫌疑で逮捕暗雲・国会質問謝礼6千万円余

政府が再エネの切り札として推進して居た洋上風力発電で岸本衆院

議員が日本洋上開発の依頼を受け国会質問の謝礼に6100万円受託

収賄嫌疑で東京地検特捜部に逮捕されました。

政府は脱炭素化社会実現に向けて洋上発電は切り札として居ただけ

に岸田政権には大きな打撃となった様だ。

年内衆院解散を模索する岸田首相の戦略にも大きく影響しそう。

尚秋本議員は容疑が表面化した時点で自民党を離党して居る。

因みに洋上発電については2018年洋上風力発電普及法で、発電に

適した海域が促進区域に指定され、公募で選ばれた業者に、一般

海域占用が最大30年間認められる。

誘致を目指す都道府県が国に申告すると準備区域となり、その後

漁業等への影響、地元住民の同意で、有望区域・促進区域と格上げ

されて行く。

日本風力発電会社が参入を目指す青森県陸奥湾は青森県が国に申告

したがホタテ養殖への影響を懸念で準備区域の儘との事。

日本風力発電は是を何とか打破しようと秋本議員に働きかけた疑い

となる。