10月から仕入れ税額控除等には売り手のインボイスが必要となる

今年の4月のインボイス制度改正に関する法律で、取引に対10月

からはインボイスが必要となるそうです。

因みにインボイスとは適格請求書と言われ、売り手が買い手に

対し、正確な適用税率や消費税を伝える事で、現在の区分記載

請求書に業者の登録番号、適用税率及び所費税額が追加された

書類やデーターを言う。

取り引きにはインボイスの交付・受領が条件で、お互い写しを

保存する義務があるそうです。

これにより買い手は、売り手が取引確認したインボイスで、

仕入れから適格な税率控除等の適用を受ける事が出来る。

現在法人の92・6％が登録済みで10月の開始を待つだけになって

居ると言う。

今後はいい加減な仕入れ値から税率控除が出来なくなると言う事

事の様だ。

違反したら罰則適用されるとの事。

岸田内閣が原発処理水海洋放出で懸命に沈静化に向け活動に対し、一部野党は倒閣運動に利用か

岸田内閣は原発処理水海洋放出は国際基準より下回って居ると

沈静化に懸命になっているのに、一部野党は是を倒閣運動とし

捉え煽って居る節が見られる。

これは理不尽に反対する中国へ味方するのかと言う論が出て

来ています。

日本は発言が自由の国ですから、何を言っても罪には問われ

無いが、やはりそこには良識が欲しいものです。

かって我が国の首相を経験した人が売国奴的発言をして問題に

成りましたが、日本人である以上国を貶める様な発言は控える

べきではないかと言われた。

野党側は愛国心のすり替えと警戒心を高めて居ると言う。

中國の様な独裁国では即処罰の対象となるが、自由の国の

日本では何を言っても咎められないとされています。

ただこの頃は少し様子が変わって来た事も事実です。

仲々言論の自由は問題多い課題ですね。

中國は処理水海洋放出に対し日本産水産物輸入全面輸入規制強化・8月は日本産水産物67％も減

中國は日本が福島原発処理水海洋放出に対し日本産水産物の全面

輸入規制強化を打ち出し放射線物質検査を開始しました。

検査には長い時間がかかる為鮮度が落ち事実上の輸入禁止と同じ

状況になった。

8月の日本からの水産物輸入額は前年同月比で67・6％も減少したと

発表した。

中國の飲食店は日本産から他国産に切り替えが進んで輸入額は

益々減少傾向にあるとか。

日本として中国側の言いがかりで、何らかの意図を持った政策と

思われるが是に対し日本は対抗策を持ち合わせてない。

日本では中国に頼らない方策を模索して居るが、差し当たっては

国内での福島産海産物の売り上げを伸ばす事しかないが、これは

中国輸出に比べ微々たるものである。

日本は中国輸出に頼らない大口輸出国を緊急に見つけるのが

先決問題となって来た様だ。

世界的和食ブームが追い風になって呉れる事を祈るだけです。

反撃能力強化で防衛省鹿児島等4道県で弾薬庫整備・長射程ミサイル保管か

防衛省は安保関連３文書に明記された敵基地攻撃能力の保有で

長射程ミサイル等保管する弾薬庫を鹿児島等４道県の陸自施設

９ケ所に整備に着手方針を決めた。

整備予定地は北海道陸自分屯地の沼田町・旭川市・足寄町

日高町・上富良野町・白老町駐屯地・鹿児島県瀬戸内町分屯地

宮崎県えびの市駐屯地・沖縄県沖縄市訓練場、以上９陸自施設

現在陸自の弾薬庫は全国に1400棟あるが、32年度までに後

130棟増設する方針。

国家安全保障戦略を記した、関連3文書で長射程ミサイル弾薬庫

等整備が明記され、23年度青森県・大分県に２棟ずつ整備を始め

て居たが、24年度は北海道5分屯地1駐屯地に弾薬庫整備の調査を

実施して居た。

同時に宮崎県えびの駐屯地で2棟・沖縄訓練場で5棟の設計を、

鹿児県瀬戸内分屯地で3棟の建設用地を取得して居る。

防衛省は経費とし、124億円の概算要求を計上した。

なお26年度から部隊配備が予定される長射程ミサイルに関しては

具体的配備先は決まってないとして居ます。