年収の壁対策決定・1人最大50万円の企業補助・10月から導入

配偶者に扶養されるパート従業員が一定年収を超えると社会保険料

負担が発生する事で働く時間を調整する年収の壁に対し今回政府は

年収の壁対策を決定し、10月から導入する事とした。

従業員101人以上の企業での106万円の壁対策として、保険料を

肩代りする企業に対し、従業員一人当たり最大50万円の補助金を

支給する、対象人数の上限は設けず、10月から導入とする。

同時に企業が補助金を活用し従業員に最大2年間支給出来る、社会

保険適用促進手当も創設する。

対策は当面の措置とし抜本的解決は2025年の年金制度改正で検討

因みに現在就業調整して居る人は推定で45～60万人と見られる。

具体的には促進手当支払いや賃上げを行った企業に1～2年目は

20万円ずつ、3年目は10万円を支給し3年かけて50万円を補助する

なお企業は保険料負担の穴埋めに促進手当を従業員に支払う

沖縄県知事は辺野古の軟弱地盤改良工事設計変更承認は困難とあくまで国と争う事を表明

沖縄辺野古埋め立て軟弱地盤改良工事設計変更承認については

沖縄が仲々承認しないので、最高裁が国の代執行に向けて沖縄

に勧告をしました。

勧告に対し沖縄知事は承認は困難と回答し、国とあくまで争う

事を表明しました。

知事が応じなければ、直ちに代執行に入ると見られる。

知事はスイスの国連人権理事会に移設反対を訴え，勧告文書を

精査して判断すると表明したとの事。

対馬市議会核ごみ最終処分場選定の文献調査請願決議に対し、県に釘さされ風評懸念市長拒否

対馬市議会が核ごみ最終処分場選定の文献調査請願決議し、市長が

どう判断するか注目されて居ました。

文献調査に選定されれば、2年間で最大20億円の交付金、更に概要

調査に選定されれば4年間で最大70億円の交付金が貰えそれは選定

されなくとも返還不要と言うオイシイものです。

財政に苦慮する地方自治体には魅力ある御馳走です。

文献調査請願決議に対し市長がどう判断するか注目されて居ました。

今回対馬市長は風評を懸念し議会決議の調査拒否を表明しました。

是には長崎県から、釘をさされたのが大きく影響して居ると言う。

これは勇気ある決断とされるが,果たして対馬市民の民意を反映し

て居るかは疑問とされる論もある。

国としては何処かに核ごみ最終処分場を早急に選定し工事に

入りたいと言うのが本音の様だ。