北海道に続き対馬も原発廃棄物最終処分場の文献調査へ市議会が
請願採択を市長に迫り紛争が起きて居ます。
逼迫する離島やへき地の自治体にとっては文献調査で最大20億円
概要調査で最大70億円の交付金は最大の魅力です。
因みに原子ゴミの最終処分場選定については文献調査に2年程度
概要調査に4年、精密検査14年に亘り決定されます。
その間交付される交付金は選定されなくても返還する義務はないと
言う
対馬市議会は最終処理場誘致の請願を採択し市長に迫って居る。
対馬としては交付金は魅力ですがもし、最終処分場に選定されたら
孫子の時代まで恨まれる事は必至です。
因みに文献調査に手を挙げた北海道2町村は交付金を貰い文献調査
が進んで居ると言う。
文献調査は何ら工事を伴うものでなく文献等によって調査する
もので、交付金は確実に入って来ます。
対馬もこれに倣い手を挙げようとして居るようです。
長崎県は推進反対の立場ですが、市長は迷って居るとか。
さてどうなるのでしょう?