７～９月期景況感は、２期連続プラス、コロナ禍から回復と言うが・・・

財務省と内閣府が法人企業景気予測調査を行い、７～９月期

景況感を発表しました。

大企業全産業の景況判断指数はプラス５・８で、2四半期連続

プラスとなった。

これはコロナ禍から経済活動の正常化と半導体不足の緩和に

よる自動車の増産が大きな要因と見られる。

詳しくは大企業製造業はプラス5・4これは半導体供給安定化

で自動車製造業がプラス23・7と大幅上昇が大きく関る様

非製造業はプラス6・0、これは宿泊飲食等サービス業が

プラス9・7となった事が大きい。

因みに中堅企業の全産業はプラス6・1、中小企業全産業は

マイナス５・５でした。

先行きは大企業の10～12月期がプラス7・３、来年1～3月期

はプラス6・2が予測される

ただこの景況感調査は、企業指導者が感じる景況感を指数化

した大雑束なものですがこれが不思議に当たるので経済動向

指数として採用されて居るものである。

第2次岸田改造内閣総裁選に向け派閥均衡最優先・経済対策目玉に補正予算も・問題は財源不足

第２次岸田改造内閣が発足しました。

安倍派・麻生派・茂木派等派閥均衡を優先し、女性閣僚５名と言う

話題性優先の内閣改造で、余り刷新感は感じられない。

巷では総裁選対策内閣とか、古い国会の指導者内閣等、と囁かれ

評判は余りよくない様です。

岸田首相は早速国民の不満が強い物価高対策などを目玉とっした

経済対策を10月までに取りまとめる事を表明し、補正予算編成す

る事も示唆する。

問題は物価高政策の他に、少子化政策・防衛費増額問題もあって

財源を何処から弾き出すかです。

赤字国債発行で既に財源健全化は益々遠のいて居る、是以上

借金財政を続けば国家破綻の危機が迫ってきています。

経済の活性化は緊急事項ですが、財政の健全化もそれ以上に

重要事項です。

さて新しく発足した岸田改造内閣これに対応出来る政策が

打ち出せるか真価が問われそうです。

尚臨時国会は来月16日を調整して居る様ですが、経済政策の

裏つけになる補正予算案の編成が緊急問題となりそう。