軟弱地盤改良工事設計変を承認しない沖縄知事に、国の代執行に向け勧告送付

今回米軍普天間基地移転の辺野古移設を巡り、最高裁は軟弱地盤

改良工事設計変更承認に関し、最高裁から承認義務を負った沖縄

県知事が応じない事に対し、国交大臣が国の代執行に向けた

承認勧告を送付しました。

これで愈々国の代執行が、行われる事が決まったが沖縄県側は

承認するかどうかは考慮するとはっきり承認を受諾してません。

防衛省は3年前、軟弱地盤改良工事変更を県に申請したが県が

承認しなかったので訴訟試合となり、最後は最高裁の上告棄却

となるが、沖縄は仲々承認しないので、代執行に向け勧告となる。

国防優先か自治体優先か大きな問題となったが、泣く子と地頭に

は勝てなかった様だ。

各府県基準地価、観光地と主要都市上昇・商業地、工業地も上昇・高齢化過疎化で地方格差拡大

国交省が各都道府県の基準地価を発表しました。

観光地と主要都市は上昇傾向になり、高齢化、過疎化が進む地方

との格差は、益々拡大となる。

半導体大手が進出した熊本大津の地価上昇率は32・4％と全国一

となり、次々と高層マンションが建設されまるで別の街に変貌

コロナ禍沈静化に伴いまた土地バブルが再来する可能性が出て

来た感じ。

内閣改造刷新感なく報道各社世論調査上向かず・共同は支持率３９・8％、不支持３９・７％拮抗

岸田首相内閣支持率低迷打破で行った内閣改造と自民党役員人事に

対する報道各社の世論調査結果が明らかになった。

内閣支持率は毎日が25％、不支持率68％と群を抜いて最悪。

産経は支持率38・9％、不支持率56・1％と不支持率は高い。

共同は支持率39・8％、不支持率39・7％と拮抗

読売は支持率35％、不支持率も50％と前回と変わらず。

日経は支持率42％と変わらないが、不支持率は51％と上昇

支持率が回復しないのは派閥陣容が一番の要因の様で、女性

閣僚5名も副大臣・政務官ゼロでは女性活躍促進も看板倒れ。

自民党最大派閥旧安倍派の5人組の重用も問題となった

様だ。

自民党第４の領袖の岸田首相としてはどうしても派閥均衡が

絶対だったのですね。

岸田政権は政権浮揚とし物価高対応の経済政策で、早くも

23年度補正予算は20兆円規模が必要との声が高い。