全国自治体首長アンケートで人口減対策に86％が外国人受け入れ必要と回答

共同通信社が全国自治体の首長に人口減対策についてアンケートを

を発出しその結果を発表しました。

農林水産・医療介護分野で深刻な人手不足で自治体が崩壊する危機感

を抱き、86％が外国人材の受け入れ推進を表明した。

働く意思のある15歳以上の労働力人口は東京圏内では増加の傾向に

あるが、地方は激減状態の様で、外国人の働き手が頼りの綱となる

事実毎年外国人住民は全国で16万人ずつ増えて居る。

外国人労働者に堅く扉を閉じて居た日本ですが、この切迫した人手

不足で外国人労働者に頼らざるを得ないので方針変更をした様だ

労働力不足は、世界の各国で起きて居て、労働力確保の争いは

段々熾烈化して来て居るとかで、この儘では日本は取り残される

可能性もあるとか。

反面田舎では外国人によって自治体が乗っ取られる様な事態が起きて

来る可能性も出て来た様だ。

日本人住民より外国人が多いと言う自治体が軈て出て来るのではないか。

国の繁栄を考えると外国人を無条件に受け入れる事を優先すべきかも

知れないが、何處まで受け入れるかが問題です。

欧州では移民の受け入れで、大きな問題が起きていますね。

重要技術国外流出防止強化・機密資格２４年法制化・漏洩防止に罰則も・身辺資格調査も強化

政府は安全保障に関わる国の機密情報の国外流出を防止強化する

為、機密情報へのアクセスを認める資格制度「セキュリティー・

クリアランス」を2024年に法制化する事とした。

因みにセキュリティークリアランスとは、安保上の重要情報へ

アクセス出来る政府職員や、民間人を審査して資格を与える

制度だそうです。

審査では本人の渡航歴・逮捕歴・金銭事情が対象となる。

民間で開発した先端技術を軍事に使う事増え、また宇宙やサイバー

分野にも拡大して来たので、機密情報海外流出は最大課題となる、

情報漏洩には厳しい罰則適用を検討。

資格審査で集める個人情報の管理・プライバシィー侵害対策も

課題となる。

政府は来年の通常国会に経済安保推進法改正案として提出を目指す

との事です。

鉄壁な団結を誇った自民最大派閥安倍派、領袖亡きあと分裂の兆しか退会者出る

自民党最大の派閥とし領袖安倍氏の基に鉄壁の団結を誇った安倍派

領袖が凶弾に倒れ、頭を失ったが、後継者会長を決めぬまま長老の

塩谷を一応代表代行とし実権は、松野・西村・荻生田・高木・世耕

５人組に委ねられた、所謂集団指導の発足となった。

この時派閥会長代理を務めて居た下村元政調会長は外され無冠と

なった。

是には元派閥の領袖で今も強い影響力を振るう森元首相の意向が

強く反映したと見られる。

岸田氏も今回の内閣改造では最大派閥の旧安倍派には特別の配意で

４人を内閣の要職に、残り一人は自民党役員人事で政調会長の要職

に起用。

これで一応落ち着いたかに見えたが、今回塩谷氏の子飼の土井議員

が、旧安倍派の集団指導に不満を表明し脱会届けを出した。

他にも集団指導に不満を持つ人が多く居る様で、アリの一穴と

なる可能性が出て来た。

旧安倍派の動きは少なからず、岸田内閣にも影響が出て来るかも

知れませんね。