少子化加速で大学定員割れ、地方で深刻化・経営困難私立大の撤退を促す事を視野に入れ対応

文科大臣が中教審に対し大学の在り方等について次の5点の諮問

を行った。

少子化加速で定員割れ等深刻な地方大の連携強化・統廃合。

デジタル・脱炭素等成長分野の人材育成

地域における質の高い高等教育の在り方

大学の教育や経営に関する情報公開。

研究費への公的支出や民間投資の確保

新型コロナ感染で少子化は加速し、大学の先行きが見通し出来

なくなって来た。

予測では2,040年代には現在の入学定員の８割程しか埋まらない

とされ、今後の大学の在り方が問われる。

地方切り捨てで教育の均等化が確保出来るのか？

デジタルや脱酸素分野の人材育成をどうするか？

定員不足で大学が統廃合されて居るがそれでよいのか？

大学に関しては色々の問題があるが、大学教育は日本の将来に

関係して来るのでじっくり審議し方向を定めて欲しいですね。

日本のIMFへの出資、経済規模で中国やドイツに抜かれ4位に転落・発言力低下となるか

国際通貨基金IMFの出資は国の経済規模で決まる。

現在出資比率は米国17・4％、日本6・5％、中国6・4％、ドイツ

英国と並ぶ。

処が日本経済の停滞や円安で経済規模で出資比率が変更になる

可能性が出て来た。

予測の出資比率は米国14・8％、中国14・4％となり日本はドイツ

にも抜かれると言う。

また別の貿易活動に基ずく計算方法では、米国・中国・ドイツ

英国の順で日本は5位に転落

ただGDPを基準にすれば、米国・中国・日本は変わらないとの事

IMFへの出資順序は国際的発言力に繋がるので、日本は現在の

出資順序を守る事を主張して居るが難しいと思われる。

尚米国も中国の発言力が強くなるのを恐れ日本の主張を支持して

居ると言う。

岸田首相経済対策の概要発表・賃上げ実現重点に光熱費負担軽減・半導体国内投資企業支援等

岸田首相が10月中に取りまとめる経済対策の概要を発表した。

物価高に見合う賃上げに重点を置き、電気ガス代等光熱費負担の軽減。

経済安全保障の観点から、半導体等に国内投資企業支援を盛り込む。

具体的には物価高対策、物価高から国民の生活を守る。

持続的賃上げ・所得向上と地方成長促す。

成長力に繋ながる国内投資促進。

人口減少対策・変化する力にする社会変革。

国土強靭化等で、国民の安心・安全を約束

等の５本柱とする。

そのため2023年度補正予算を編成する。

財源は2023年度予備費のコロナ対策や原油価格・物価高対策予備費

4兆円を充てると共にウクライナ経済緊急対応予備費１兆円・一般」

予算予備費残額4779億円等５兆4779億円を充てる。

ただ物価高や人手不足で投資促進等の経済対策すれば、消費増大

設備投資増加で、更に物価高となり、人手不足も深刻化する可能

性が出て来る様で、大規模投資はもろ刃の剣だとも言える。