社会保障国民会議中間報告

社会保障のあるべき姿を国民に判りやすく討議する目的で設置された社会保障国民
会議の中間報告が先日出されました。
社会保障国民会議は、①雇用、年金。②医療、介護、福祉。③少子化、仕事と生活の調和の３分科会で構成され、６月に中間報告が秋に最終報告が為されます。
中間報告は医療負担や年金改正、介護制度、後期高齢者医療制度について社会保障
制度維持のため、改革は評価されるべきと力説した反面、医師不足、医療崩壊、　介護等福祉分野の人材不足、少子化対策の遅れ、雇用問題では格差が出ている現状や年金未納問題等構造改革の歪みも指摘しているが、構造改革は今後も続ける事を
明言している。
年金財源問題では、年金税か社会保険方式の選択は国民に任せるとしています。
中間報告で財源問題等全て先送りの感は拭えませんが、これが骨太の方針２００８
にも盛り込まれるとなると、この中間報告は一体何なんだと云いたい。
国民に判り易いどころか、益々判らなくなったと云うのが実感です。
政策の自画自賛と自己弁護、財源には一切触れず、希望的政策論を列挙し、重要事項は全て国民に丸投げして、先送りすると感じたのは、私の僻みでしょうか？

勤務医の悲鳴

病院に勤務する医者は常勤と非常勤に分かれます。この常勤の医者が勤務医と呼ばれるもので、通常の診察の他に当直勤務が負わされます。
今この勤務医達が悲鳴を上げていると言う。
病院不足や医者不足、特に産婦人科、小児科、脳外科においては、酷いものだと云う。２４時間勤務や３６時間勤務はザラ、殆ど１ケ月無休の状態で働き過労死直前の状態の医師すら居ると言う。
この度日医が２５都道府県の１５０施設でアンケート調査を行ったら、３６時間勤務(１日半の勤務)が月３回以上と云う勤務医が９６%も居たと言う。
また１ケ月無休の勤務医が３割も居たと言う。
現在日本の医療はこの人間の限界を超えた勤務医や非常勤医者によって、ほそぼそと維持されて居るといっても過言ではない。
政府はこの医師不足の抜本的解決策として、医師の総数を増やすため大學医学部の
定員削減方針の撤回し、医師養成数を増やす方針を検討すると云う。
政府はこれまで医師過剰懸念から医学部定員削減の方向で取り組んできたが、此処
にきてやっと削減案を引っ込めめそうである。
しかし厳しい来年度の予算編成でどこまで厚労省の要求が通るか不明で先行きは
不透明です。何をするも財源確保が先決問題です。
医学部定員増になっても、２年間義務付けられる、臨床研修制度を終え一人前の
医者として活躍出来るのは遙か先の事です。
勤務医はこの時間的過重な医療時間のほか、この頃は些細な事で裁判沙汰になり、
物心とも悩まされ事が多く発生しています。
その為勤務医賠償保険の加入が必要になって来ると言う。
その保険料も大変な額で、この様な事にまで気を配らなければならない勤務医は
本当に大変だと思います。

消費税値上げ決断の時期？

福田首相とうとう、云っちゃいましたね。
洞爺湖サミットを前に主要国通信社首脳とのインタビューで社会保障費財源確保の
ため消費税引き上げに関し決断する時期に来たと、早期引き上げ不可避の見解を
示しました。
同時に衆院の解散総選挙は来年に先送りの意向を明言しました。
消費税値上げに関しては各国が２０%前後課税して居るのに、我が日本は５%だ。
これが財源不足に繋がり財政赤字となって居る、高齢者社会を迎え今が決断の時期
だと云う見解発表でした。
ただ０９年度税制改正で踏み切るかは世論の動向を見極めた上で判断すると云う。
早速これに対する与党内の反応は厳しいものがありそうです。
衆院解散総選挙前に消費税の値上げを言い出すのは何事だと云う議員達、経済成長を期待し、歳費削減努力やタバコ税の増税で対処し、安易な消費税の増税に反対の
立場を取る議員達、次期の　リーダー争いまでからみ相当荒れそうな模様です。
政府与党は０７年度を目途に消費税を含む税制抜本改革取り組む予定が、歳出抑制と経済成長優先の観点から０８年度の引き上げ実施も見送って居る。
だが０９年度から基礎年金の国庫負担率を２分の１に引き上げ等で社会保障費が益々増大し財源健全化のためにも、早期消費税増税は止む無しとの財政再建派の
意に沿うた発言の様です。
折しも来年度予算の基になる、骨太方針の素案骨子が作成されて居ます。
各省庁の要望に応えながら、増大する社会保障費を押さえ、国民の要望に応える
事の出来る妙案が作成出来るのか？
我々国民は出来るなら安易な消費税の増税に頼らず、独法や特別会計等のムダな
経費を削減して、財政の健全化を図って貰いたい。

外資投資

海外からの対日投資残高は国内総生産ＧＤＰ比で３%です。
英国４５%。米国１４%。等主要国に比べると如何に外資投資が少ないか判ります。
これは未だ抜けきらない島国根性の成せる技か？米国ファンドのスティールパート
ナーズとアデランス社との買収防衛策発動や英国フアンドのザ・チルドレンイン　ベスト社の電源開発の株買い増しに対する日本政府との攻防等國・企業共々に外資抑制に動いてしまう体質がこの様な事態になって居ます。
日本人は外資による、企業の身売りを極端に嫌うが、経済破綻が進む企業の一部では耐えきれず、次々と買収されて居ます。
例え経営者が変わっても、企業として世界に成長すれば、それは良しとすべき事です。今世界のＧＤＰは１位の米国が１２・４兆ドル。２位日本４・５兆ドル。独
２・７兆ドル。中２・２兆ドル英国２・１兆ドルとなっている。
それなのに対日投資は３%です。ＥＵは３７%。中国１４%と各国外資を導入して
国内経済を活性化しています。
先日昨年末の家計金融資産額は１５００兆円を切って１４８９兆円あまりと発表
されました。日本の経済を引っ張っている一つにこの家計金融資産と言われる個人等の預貯金株式等があります。
サブプルライム問題等で株価下落や評価額の目減りで資産額が減少しました。
また金融商品も株から定期預金へ３２７兆円となり株から金利が有利で少なくとも安全な社債へ９兆円と転換して居ると言う。
サブプライムローンによる国内銀行等の損失は現在１・７兆円と言う。
中でもみずほグループの損失は６４５０億円と言う巨額な金額で、今なお進行中で
今後被害はどれだけになるか判らないと言う。
比較的被害が少なかった日本でこの有様ですから、世界の金融界は押して知るべし
です。
この度渡辺行革相は世界の政府ファンドが日本の銀行に資金流入の対日投資に対し
日本政府は検討すべきだと海外で発表しました。
これは恐らく国内で相当の波紋を呼びそうです。
魅力のない日本株と言われるが、資産等の安定感と、将来性等で専門筋では人気
が有ると云われます。ただ問題は外資規制の方向が変わらないと、現状維持と
なります。
国民にとっては、外資導入して経済を活性化して行くのが、正しいのか？
それとも日本は日本として独自の道を歩むのが正しいのか？
答えは１００年位経過しないと出て来ないでしょうか？

国家公務員制度改革

先月難産の末成立した、国家公務員制度改革基本法は、省庁幹部人事を新しく設置される内閣人事局で一元管理し、キャリア制度廃止等を実施する事になった。
その為の法整備や法案策定作業を行う実働部隊となる、国家公務員制度改革推進　本部が７月に設置されます。
今この推進本部の事務局人事をめぐり、渡辺行革相と官邸サイドと激しい攻防戦が
始まりました。
公務員改革基本法の骨抜きを恐れる、行革相は肝心の実働部隊が各省庁から派遣されたスタッフで構成されれば、法案策定で官僚有利の骨抜き法案になりかねないと
危機感を募らせています。
これに対し官邸サイドの政府関係者ほとんどが官僚の代弁者ですが、役所の現場を
知る官僚が基本で、民間人のシロトではダメと強く反撃して居る。
どちらにもそれぞれ利がある様です。改革ありきで、ムチャクチャな改革になっても困ります。国民が納得出来る改革を断行して欲しいものです。
國のまつり事は、優秀な官僚なくしては、やっていけません。
しかし官僚が今の様に好き勝手な事をして居ては國が滅びます。
現在日本の官庁は、省あって國なしと言われる様に、國のためでなく、自分の省庁
の権益を守る事が最優先事項になって居る様に見受けられます。
そのため縦割り行政で、自分の権益や縄張りを守るのに、キュウキュウとして国民の奉仕者と言う言葉はお役人にとっは、もはや死語となってしまったのではと思える節があります。
この際、公務員改革の波に乗って一挙に改革推進したいものです。
その為にも推進本部の事務局人事は国民の納得のいく方法でやって頂きたい。

Ｇ８財務相会合

大阪で開かれていたＧ８財務相会合は、原油、食糧等価格高騰を引きおこした、
投機マネーの恐ろしさを確認し、インフレを懸念すると言う結論で締めくくり終了しました。
米国のサブプライムローンに端を発した金融危機が、ドル安、株安を引きおこし、
原油先物取引や穀物先物相場への資金大量流入が起こり、原油や穀物が投機の対象となってしまった。
米国の住宅ローンの滞納による差し押さえは５月までに２６万１２５５件に及び、
滞納の多いネバダ、カリフォルニャ、アリゾナではまだまだ差し押さえ件数は増え
サブプライローンの被害は止まる処を知らないと言われています。
米国経済の失速は即世界経済に影響を及ぼし、暗い影を落とす事になる。
世界はインフレ傾向で、この際望まれる日米欧の金融政策協調です。
しかし、米国はサブプライ問題で利上げ処か利下げで景気　回復を望む現状だし、日本も経済成長率マイナス傾向では無理な話です。
原油や穀物の先物取引に流入している資金を元の様に株取引に引き戻すには
どうしたらよいのか？
ドル高、株価の高騰を待つよりほかは手だてはないのか？
元々この金余りの原因を作ったの大半は日本の低金利にあると言われて居ます。
バブル精算と不良債権整理のため銀行救済の名目で日本は世界でも希に見るゼロ
金利と国費で救済と言う緊急避難の政策をとった。
金儲けに抜け目のない世界のフアンド、これを最大限に利用し多額の資金調達をして株価をつり上げました。この投機マネーの大半は日本に責任がないとはいえません。今回Ｇ８財務相会合でこの投機マネー暴走が世界経済を狂わせて居る事を確認
しました。ではどの様な方策をとるべきかは、各国の思惑で決定打には及ばなかった。会合では産油国への増産要請や商品先物市場への適切な措置、食糧支援や農業生産拡大、輸出規制の除去、非食糧以外からのバイオ燃料開発等を骨子とした声明
を発表した。
全てが来月開かれる洞爺湖サミットへの足がかりの会合だとも思われ、どだいめざましい結論を出せと言うのが無理な話です。
兎に角、Ｇ８の財務相達が、今厄介なシロモノは投機マネーだと認識した事は大事
な事だと思います。

日朝協議一部制裁解除？

強い米国の後押しで始められた日朝協議、日本は又餌をちらつかせられ、どうやら
大幅譲歩に踏み切った様です。
拉致問題は解決済みとの立場を変えず、日本との交渉を一切拒否し続けた北朝鮮が
米国から、日本との関係改善無くしては、テロ指定国家の解除はあり得ないと、釘
をさされ渋々交渉再開したのが、今回の日朝協議だと思います。
従って拉致問題はつけたりで、如何に米国のテロ指定国家の解除を勝ち取るか？
如何に日本に餌をちらつかせて多くの援助を勝ち取るか？この２点に絞られた
協議だと思います。まず保護して居た日航機よど号乗っ取り犯のテログループ
日本引き渡し協力を約束しました。今は厄介物扱いのテログループを返し、テロ国家のレッテルを外したい北朝鮮側にとっては渡りに船の筈です。
次に安否不明の拉致被害者の再調査を約束しました。
拉致問題は解決済みの立場から再調査約束は一歩前進にも思えますが、是まで
何度空手形を掴まされて口惜しい思いをした事か。まるまる信用出来ない気持ちです。
それなのに日本政府は懲りもせず、民間の人道物資輸送に限り貨客船万景峰９２
(マンギョンボン)等北朝鮮船籍の日本入港を認める等、対北朝鮮経済制裁の一部
解除に踏み切りました。
北朝鮮はまだまだ巨額な経済援助を要求して来る様です。
この余りにも簡単過ぎる経済制裁解除に対し、世間では、北朝鮮側から行方不明者の個人的な情報提示がなされたのではとの憶測すら流されました。
拉致家族と政府との説明会ではその様な事は一切でなかったと言うが、隠された
秘密情報があるのではと、思える節があります。
今回の協議については、福田首相は兎に角交渉の道が出来た事は、進展の一歩だと強調して居た。
山千海千の北朝鮮のずる賢い戦略に引っかかって、また終わってみると日本は
チャッカリ援助だけ出させられた言う事の無い様、しっかり交渉して、行方不明の
拉致被害者全員の帰国を約束させて欲しいものです。

地方分権改革

先に政府の地方分権改革推進委員会が取りまとめた第一次勧告を受けて、地方分権
改革推進要綱案を福田政権の全閣僚で構成する地方分権改革推進本部が纏めた。
まず第一次勧告の骨子は、直轄国道で一つの都道府県に起点終点のある国道の整備管理はその都道府県に移譲する。
一つの都道府県を流れる１級河川５３系の管理権限をその都道府県に移譲する。
大規模農地の転用許可権限を都道府県に移譲する。
福祉施設設置基準撤廃。公益住宅入居者資格要件緩和。都市計画決定等事務は都道府県から市に移譲。公立小中学校教員人事権は中核市に移譲。道路特定財源一般化
に向け地方税財源の充実強化を図る。消費者行政一元化に伴い自治体権限強化と
誠に結構な勧告です。国民にとって良いか悪いかは別として・・・
これも各官庁との協議の妥協案みたいなものものですが、いざ実施に移す段階に
なると厳しい抵抗が予想されます。
可成り都道府県自治体の裁量で教育福祉都市計画等が出来る様になって居る。
ただ、政令都市や中核市への権限移譲が大部分で都道府県から町村への移譲は外されています。
これを受けた、地方分権改革推進要綱は、第一次勧告を最大限に尊重し推進に
取り組むとしているが、明らかに権限移譲に反対の各省庁お役人の反撃に遭い、
骨抜きされ、可成り後退と言われても仕方ない様な内容です。
農地の転用許可権限移譲は勧告の方向に検討すると言う表現になった。
同一都道府県で終始する一級河川や国道についても、原則として移管するとしても
その基準は、ぼかしあやふやのままだと言う。
教育福祉等自治体の自由裁量についても、条例で創意工夫出来る様検討し結論を
得ると言う何が何だか判らない様な表現になった。
この地方分権改革はまだやっと動き出したばかりです、これから権限移譲に反対するお役人と鎬をけずり、決して骨抜きの法案にならない様に我々も見守る必要が
あります。

参院福田首相問責決議

実に馬鹿バカしい田舎芝居が今、日本の国会で上演中です。
オレは代表質問は苦手だから断ると言って首相問責決議を天下の宝刀とばかり突きつけた民主党小沢代表。
それが何だと法的拘束力がない問責決議を無視する福田首相。
すっかりサメタ気分で怒る気にもならない国民。
本当は後期高齢者医療制度問題も年金問題やガソリン税問題、道路財源問題、
国家公務員制度の問題、国民はもっと考え怒らなくてはならない筈です。
お隣の韓国は米国産牛肉輸入解禁問題であれだけ国民が怒り、政府閣僚総更迭を
勝ちとる程のエネルギーを出していると言うのに、日本は本当に情けないです。
政党も政党なら、国民も怒る事を忘れてしまった様です。
そもそもこの後期高齢者を国民健康保険の老人保険から切り離し、別の広域連合
を造り移す本当の狙いは、高齢者は経済的弱者ではないと言う考え方が基本です。
膨れあがる老人保険の医療費増大、１１兆円が２０２５年には３０兆円と予想
され、兎に角高齢者にも保険料を負担して貰い身体で実感して貰おうと言うのが
政府の本音でした。
ある意味では、やむを得ない選択であったかも知れません。
元に戻せば、折角の国民皆保険の崩壊は目に見えて来ます。
是を全て廃止して又元に戻せと言う民主党はそれに代わる妙案を持って居るかと言えばノウーである。
ただ後期高齢者医療は２年毎に見直すと言って居るが、有無も言わさず、強行実施
した事が問題です。
２００６年この法案を強行採決した時から、この様な事態は予測されて居た筈です
それを政府隠し続けていきなり実施し、それも年金天引きと言う予測だにしない
方法でした。
どれだけ安くなるのか？高くなるのか全く無計画なズサンな方法で実施してしまいました。
走り出したものは仕方ない事です。国民皆保険はあくまで存続させて、後期高齢
者医療制度そのものに国民の英知を傾けるべきです。
私はこの様な事態に立ち至り、この辺で国民の信を問う総選挙を行うべきだと
思います。
確かに問責決議は痛くも痒くもない事かも知れません。
苟も国民が選んだ議員が出した問責決議です、衆院の内閣信任決議で充分対抗出来ると言う論法でしょうが、その衆院は小泉政権時代の謂わば昔の国民の声で選ばれた議員でしかない。
今解散すると自民党は敗北するから、と言う言い訳は段々通らなくなって来ました
聞くところによると、自民党は越年してからの解散を目論でいると言う。
本当に国民もなめられたものですね。

タバコ大幅値上げ

嫌煙権を振りがざし、列車、飛行機、病院、学校、官庁果ては路上そしてタクシー
までが禁煙化され、未成年者喫煙防止という名目でタスボ導入今やタバコ喫煙者には受難の時代となってしまいました。
それに追い打ちをかける様に、超党派の議員さん達が、タバコと健康を考える議員連盟を立ち上げました。
これは國の税収増と健康被害防止の為と言う誠に結構な名目のもと、今秋タバコ関連税を大幅引き上げて、２００９年税制改正案に反映させる議員連盟です。
それによると現在３００円位のタバコを一挙に１０００円位に大幅値上げをして
現在２兆２７９７億円のタバコ税収を９兆円に増収させて年金の基礎部分２分の１
国費負担２兆３千億円に充てると言う計画らしい。
タバコの値上げで喫煙者が３分の１に減ってもなお財源は３兆円は確実に増えて
タバコ税収は５兆円は下るまいとの、皮算用の様です。
消費税の増額が儘ならぬ現状ではてっとり早い方策だ。消費税１%を上げると２兆
５千億円が入って来るが、ねじれ国会では無理な事まずは、確実に取れる所から
取って行こうと言う構えのようです。
外国のタバコ税率は８割が常識で、日本は６割である。
喫煙の害は色々取り沙汰されて居ます。喫煙者は老化が１０年早く進み痴呆や知能低下の原因になる。
喫煙者の半数は７０才で半分死亡する確率が高い。１０万人当たり５万人がタバコの害で亡くなる。その内２万人は肺ガンで、２０名に一人は受動喫煙で死亡する確率が高いと言う統計がある。
現在日本の喫煙率は男４１・３%女１２・４%平均で２６・３%で世界では可成り高部類に属しています。ちなみに中国は３５・６%韓国３５%です。
喫煙者は比較的学歴が低く、低所得層で失業者層が多いと言われています。
世界のタバコの値段はＮＹで７ドル日本円で８４０円ロンドンで１２９７円と言う
日本は大体３００円位だという。
貴方は１箱１０００円になっても、タバコ続けますか？
舛添厚労相は１０００円はあんまりだが、５００円位ならと肯定的コメントをしています。
これに対し民営化されたＪＴの幹部は取れる所から取る税制の簡易なやり方に
お冠で、１０００円５００円の問題ではないと相当怒り心頭に発する剣幕でした