事項要求３兆円超え？

１０年度概算要求の折意識的に要求額に計上しないで、抜け道の事項要求で計上
するズルイ遣り方が明らかになりました。

この度事項要求額が３兆円を越えると言う事が明らかになって来ました。、
これで概算要求額総額は事項要求を含むと９８兆３８０億円と言う膨大な額になる
可能性が出てきました。

事項要求は通常予算額を明示しないのが通例らしいが、今回総務省は地方交付税の
増額分として１・１兆円事項要求として要求する事を表明した。

総務省の概算要求額１８兆５９３４億円が地方交付税と見られて居ますが是に上積
みされるものと思われます。

厚労省は１１項目の事項要求２兆円を要求しています。
なお生活保護母子加算復活の年内復活の話しがつき、予算化が確定しました。

環境省はエコポイント継続など１０項目を事項要求して居るとの事です。
また文科省は医者養成等の２事業を事項要求に盛り込んだらしい。

その総額が３兆円超えと言う事です。

藤井財務相は事項要求は一切受付ないと言明して居るが、果たして政治的解決は、
どうなるか判りません。

今後行政刷新会議や財務省がどの様に判断し、どれだけ削減して１０年度
本予算案に仕上げるか？

残された時間は余りありません。国民は期待して待って居ます。

景気対策はどうなる？

民主党政権は自らのマニフェストの実現のため、ダム工事や公共事業等すべてムダ
と凍結宣言して財源の確保に奔走しています。

それに伴う景気後退は補正予算を組んでカバーする意向の様です。

２０１０年本予算案の概算要求は史上最高９５兆円でした。
今民主党が掲げるマニフェスト実現のため財源の捻出に苦心して居るようですが、
矢張り最後に頼るのは赤字国債で今のままだと果たしてどれ程に膨れあがりか想像
出来ません。

是までの自民党の様な骨太方針やシーリングの手法を否定し、政府主導の予算編成
に切り替えた事は、族議員の付け入る隙を与えない事では効果を発揮したが、反面
また問題点も浮き彫りされて来ました。

民主党は「コンクリートから人へ」と福祉や弱者救済を主点に政策転回しました。
が肝心の景気回復で日本経済を回復させると言う重要な問題が置き去りにされないか心配です。

景気対策は補正予算を組んで行うと言って居るが間に合うのか？
そして財源は？

先日財務省が２００９年上半期の貿易収支が１兆９５００億円の黒字に転じたと
発表しました。

昨年のリーマンショク以来の朗報の様に思えますが、輸入の減少が輸出の減少より
多かっただけと言う余り褒められたものではありません。

矢張り日本の経済体質は外需依存を脱却出来ず内需拡大はまだ道遠しです。

それに比べて中国は７～９月期のＧＤＰの伸び率は８・９%で、年間８%中国政府
目標達成は間近となっています。

これは金融危機以後中国政府が行った大規模景気刺激策が効果を発揮し内需主導
の景気回復に成功したと言えます。

これに対し金融危機以後日本政府がとった景気刺激策は３段階に分けて世界でも
ひけを取らない巨額の国家支援策を行ったが、総花的で無駄なバラマキで余り効果
は出なかった様です。

あれだけのカネをバラマイて内需拡大を狙った定額給付金政策や地域振興券等は
ほんの僅か内需拡大になったかも知れないが、体した効果は出なかったのでは？

また継続が問題になっているエコポイントやエコカー支援等もしかりです。

本当に日本の内需拡大に取り組むなら、企業が設備投資を思い切って出来る環境を
作り、雇用を掘り起こす事が大事でではなかろうか。

その為にはタンスの中に眠って居ると云う国民の預貯金１０００兆を活用する様な
政策を行う事が先決に思えます。

兎に角中国に見習い、外需依存の脱皮を急ぎ、内需主導の経済体質に一刻も早く
切り替える必要があるのではないでしょうか？

事業仕分け

「経費のムダ」洗い出しに、事業の仕分けと言う手法を採る事を民主党政権は決定しました。

この手法は「構想日本」と言うシンクタンクの発案で始めたものです。
この「構想日本」は埼玉県和光市を始め４０自治体で既に実証ずみです。

和光市では４５事業のうち１２事業は不要と断定した。
よそ者に掻き混ぜられて堪るかとの執拗な反対もあったが、財政健全化のために
敢えて裁定に服した自治体が多かったと聞く。

此の事業仕分けの流れは、行政職員が事業の概要や資料の説明から始まります。

次ぎに、仕分け人から行政職員への質問。行政側の回答。仕分け人同士の討議と
進みます。

事業別に「不要」「民営化」「民間委託」「国や県事業に」「現自治体の仕事として見直す」
「現行通り」に仕分けして公開で人の挙手による多数決で判定して行く。

これは最良の方法でないかも知れませんが、いま是を断行しないと更に財政は悪化
する事は間違いない事です。

ただこの手法はどうしても弱者や地方切り捨て、となり小泉政権時代の再来となり
いやそれ以上の格差が出て来る可能性が予想されます。

この手法を民主政権は採用する事にして、「税金のムダ使い根絶」の総本山である
「行政刷新会議」事務局長に「構想日本」代表を就任させ２０１０年予算編成から
導入する事としました。

ただ自治体等で通用した手法が大規模で複雑な国の財政に通用するか？
ましてや海千山千のツワモノ揃いの役人や各省庁の大臣等相手に歯が立つか？

今回の予算分捕り競争が、本予算概算要求で、政務官副大臣大臣まで巻き込んで　
行われた事実からも、容易ならぬ事態と推測されます。

自分の任務に忠実になればなる程当然の事、待っている国民のためを思うと、
国益はどうしても二の次になるのも判る気がします。

今民主党政権が行おうとして居る政策は「コンクリートから人へ」と言う聞こえの
良い言葉でバラマキ政策を敢行しようとして居る様に感じてなりません。

何が優先か？誰にとって有益なのか？本当に効果があるのか？
是から「税金無駄使い撲滅」に携わる方々に問われる事ではないでしょうか？


ＰＳ
鳩山政権は早速２０１０年度本予算概算要求の９５兆円から３兆円余りを事業仕分けする様に
「行政刷新会議」で行う様になった。

先ず各省庁を３グループに分けてそれぞれ担当の政務官や副大臣等が当たる事に　なった様です。

第１グループが、国交省、総務省等。第２グループが厚労省、外務省等。第３の
グループが農水省、文科省、防衛省等に分かれて事業仕分けを行う事となった。

「必殺仕分け人」と言われるスタッフは当選１～３回の衆参議員。官僚ＯＢ。首長
経験者。元検事。刑事あがりの民主党議員等３２名です。

３０００以上ある事業から２４０事業を選び出して俎上にあげ仕分けを行うとの
事です。

さてどの様な事業が選ばれ、不要の烙印を押され停止されるか、興味深いものが
あります。

足利事件再審始まる冤罪証明できるか？

１７年間獄舎に繋がれた、菅家さん執念の足利事件再審初公判が、宇都宮地裁で、
開始されました。

足利事件は１９７９年。８０年。８６年。８８年。９０年。９６年群馬と栃木の
県境で幼女連続殺害、失踪事件が発生して居ました。

このうち７９年８６年９０年の幼女殺害容疑で当時幼稚園の送迎バス運転士の
菅家さんが逮捕されました。

他の２件は不起訴になったが９０年４歳の幼女が暴行され渡瀬河川敷に遺棄された
事件に絞り自白を迫り９１年に検察側が採用したＤＮＡ鑑定を証拠としました。

９２年に始まった宇都宮地裁の裁判は、裁判官、検察官それに弁護人まで新たに
採用されたＤＮＡ鑑定を絶対視して、事実調べや現地調査もなく無期懲役の判決を
下しました。ＤＮＡ鑑定に疑問を持ち弁護団を立ち上げ直ちに控訴しました。

９４年東京高裁の裁判ではＤＮＡ鑑定の不備や目撃者犯行ルートの解明等矛楯が
指摘されたが自白とＤＮＡ鑑定は信用出来る控訴棄却した。

９７年最高裁裁判では弁護士側が独自に菅谷さんの毛髪等ＤＮＡ鑑定を依頼し証拠
のＤＮＡ鑑定と明らか違う事を証明したが全く無視され２０００年上告棄却されました。
創設されたばかりの科警研のＤＮＡ鑑定の欠陥やデタラメを追求し警察官による
証拠隠滅を申し立てたが全く無視された。

２００２年に宇都宮地裁に再審請求したが、最高裁で棄却されたものは絶対で、　
問題無用と２００８年再審請求は棄却されました。
直ちに東京高裁に即時抗告した。

東京高裁はやっとＤＮＡ再鑑定を正式決定し手続きに入りました。
その結果再審審議抗告審で今年の５月ＤＮＡ不一致と判定され菅家さんは冤罪
ではないかと判明直ちに釈放されました。

再審開始決定前に受刑者を検察当局が釈放するのは異例中の異例と言われます。
また最高検ナンバー２と言われる次長検事はわざわざ菅家さんに「申し訳なかった」と
頭を下げました。

その様な中で今回の再審公判では、検察側が早く無罪判決を出して終わらせたい
として居るが、菅家さん達は冤罪の原因や取り調べ段階の録音テープの公開で
自白に追い込まれた状況等糾明し関わった裁判官や検察側の陳謝と真犯人の糾明を
明らかにしたい意向です。

あるマスコミが担当の最高裁裁判官にインタビュウした処間違いは絶対ない、謝る
気もないと明言しました。

人間である以上間違いは付きものです。
処が裁判官はややもすれば人を裁く立場にあるので勘違いし人を人とも思わない
様な言動が見受けられがちで大変残念です。
勿論立派な方々も多いと思いますが、該当の裁判官は明らかに枠を外れて居る様に
感じてなりません。

それを監視し選別出来るシステムが衆議院選と同時に行われる裁判官審査ですが、
残念ながらどの裁判官がどの様な判決を下しどの様な意見を持って居るのか皆目
判らず、システムが機能してない様に感じてなりません。

少なくとも上から見下す様な裁判官は排除したいものです。
何時自分がお世話にならないとも限りません。
その様な裁判官にだけは当たりたくないものです。

この足利事件は人が人を裁く事で起きる様々な手違いや思いこみが、冤罪を生むと
言う立派な証明ではなかろうか。

日本郵政西川社長辞任

政府が閣議決定した郵政見直し基本方針を突きつけられた日本郵政の西川社長は
もはや自分の仕事は失くなったと形の上では自発的辞任となりました。

しかし是は明らかに辞任要求を突きつけた亀井郵政担当相の執念勝ちとしか思えてなりません。

あれだけ大騒動した郵政民営化とは一体なんだったのだろうか？

当時郵政省が国民から集めた貯金等の巨額な資金は財政投融資と言うシステムを　
使い特殊法人に融資して日本経済を揺るがし兼ねない状況にまでなって居ました。

甘い汁に群がる政治家や受益者にとって郵政民営化は聖域でタブーの領域でありました。

これに敢えて踏み込んだのは郵政民営化をした後の小泉総理です。
有志議員と郵政民営化研究会を立ち上げました。このメンバーには今の前原国交相
も名を連ねて居ます。

小泉元首相は宮沢。橋本。小淵政権と続く間郵政民営化の闘士として旗を振り続け
ました。

その間に郵政省は役人扱いの特殊法人日本郵政公社に組織変更がありました。

そして２００４年米政府から、「日本規制改革及び競争政策イニシアティブに基く
日本国政府への米国政府の要望書」所謂「年次改革要望書」が届きその中に日本
郵政公社の民営化要求が明示されて居て急速に郵政民営化が加速度していきました。
当時郵政公社が持っていた１２０兆円もの簡保資金に米国筋が動いたとの裏話さえ
あります。

もはや郵政民営化は時の流れとなり２００５年衆議院本会議で郵政民営化法案が
わずか５票の差で可決されました。

そしてその年の９月「郵政解散」と言われる衆議院選で大勝した小泉政権は特別
国会で関連法案を可決し此処に郵政民営化がなされました。

それまでの小泉元総理の戦い振りは政治の歴史に残るものです。
小泉劇場と言われる独特の演技力は国民を巻き込み狂乱の選挙戦になりました。

日本を阻害する元凶は郵政だ、これをたたき壊す事が国民生活を向上させる。
構造化改革の手始めは郵政民営化だ。私は自民党をたたき壊してもこの郵政民営化
をやり遂げる決意だから、国民の力を貸して欲しいと訴え掛けました。

大変判りやすい論理は国民の共感を呼び記録的大勝利に終わりました。

そして２００７年１０月当時の福田政権下で日本郵政グループが誕生しました。
その前に社民党や国民新党から郵政民営化１年間凍結法案が提出されたが軽く否決されて居ます。

郵政民営化後の経過は皆様がご存じの通りです。
この傷は自民党に深い禍根を残し今回の大敗北の一因とさえ言われて居ます。

この騒動で離党や除名処分の自民党議員は数多くその中でも今回の郵政見直し基本
方針に深くかかわった亀井郵政担当相の怨念は底深いものがあり、その執念には
感服です。

しかし政治は私情で動かすものではなく国民の為になるものではないでしょうか？

その点この件に関しては民主党政権の遣り方には疑問がつきます。
確かに自主的辞任となっているが、国が民間の会社にまで干渉するのはどうも疑問
が残るのではないでしょうか？

なんだかスッキリしない終結ですが、これに拍手を送る御仁も居るらしく世も様々
です。

厚労省の分割は必要か？

麻生政権時代、肥大化した厚労省分割の問題が起きたが、民主党政権に交代して　
再度蒸し返しされて来た様です。

日本がバブルでおかしくなって来た橋本政権時代に当時１府１２省２委員会８庁を
統廃合して１府１０省１委員会１庁にしようと言う案が持ち上がりその後小淵政権
を経て小泉政権時代に１府１２省庁に再編されました。
と同時に特殊法人が独立行政法人に衣替えして次々に生まれました。

２００７年防衛庁が昇格して防衛省になり１府１１省１委員会が現体制です。

麻生内閣時代に余りにも肥大化した、厚労省と総務省に的が絞られ分割の問題が
出てきました。

その中でも厚労省は、医療・年金・雇用・食品衛生・少子高齢・保育子育て　　
介護・生活保護等々・社会保障全般を網羅する超肥大化した行政機関です。

当時の桝添厚労相が「年金省」「労働省」「厚生省」３分割案を提示しました。
麻生首相は少子化対策で幼稚園と保育園の一元化にまで踏み込み文科省まで
巻き込みあわや爆発寸前まで踏み込んでしまい、全て沙汰止みになった経緯
があります。

今回民主党の一部から自民党が無理に統廃合し、スムズな運営が困難になって居る
厚労省を「子供家庭省」「教育雇用省」「社会保険省」に分割してはどうかと言う
動きが出てきました。

この省庁の再編は考えられるより以上の問題を抱え大変な難事業と言われてます。
即座に実施してまた変更と言う事にはなりません。

確かに厚労省が抱えて居る問題は余りにも多くまた重大な問題が多すぎます。

雇用問題。医療問題。年金問題。子育て問題。高齢者問題。生活保護の問題。介護
問題。食品安全問題数えれば限りがない様な国民にとって切実な問題ばかりです。

是を一人の担当大臣で裁くのは相当無理がある事は判り切った事です。
この様に仕事を何故集中させたのか？
当時の省庁の数合わせのためなされたとしか思いいたりません。

では今是を分割すべきか？
分割するとするとどの様に分割したが良いのか？
これは国民が自分たちの生活に直接関わる事なので真剣に考える必要があるのでは
ないでしょうか？

しかし一方将来の道州制導入を狙い省庁別設置法を廃止して、財源を地方に移譲
すべきと言う説もあります。

国は安全保障問題や外交等に専念しその外の行政は全て地方の裁量に任
せてはどうかとの意見です。

どうなる普天間移設

普天間飛行場の移設問題は米国が冷戦終結と９・１１テロ勃発で世界規模で
米軍の再編成の一環として生まれました。

日米両政府は２００６年、在沖縄海兵隊のグアム移転・普天間飛行場を辺野古湾の
周辺部を埋め立て移転する、米空母艦載機岩国基地移転等の在日米軍再再編に合意しました。

処が沖縄県民の大半は県外移転か国外移転を固持しました。
また辺野古湾周辺部は珊瑚礁やジュゴンの生息地で有名です。
環境破壊の理由で問題化し本格的仲々着工が出来ず月日が経過しています。

処が日本では政権交代が起きて民主党政権となり社民党と連立を組みました。
社民党はご存じの様に日米軍事同盟反対、自衛隊海外派遣反対等を党の基調とする
政党で普天間基地は県外か国外へ移転すべきの姿勢を崩しません。

また米国政府は在日米軍再編合意で変更はあり得ない、直ちに移転と言う、
強固な姿勢を崩しません。

その狭間で揺れ動く、沖縄側と日本政府です。

鳩山首相や前原沖縄担当相等が県外移設をちらつかせ、その度に米政府をイラツカせたりしています。

明日訪日するゲーツ国防長官、来月のオバマ米大統領訪日等を控え、日本政府は
どの様に対処するのか、決断を迫られて居ます。

鳩山首相は名護市長選や県知事選を挟んで来年夏頃までに結論を出したいと、大変
悠長な構えです。

是では沖縄県民は救えません。
移転問題が長引く事は沖縄にとって決して良い結果をもたらさないと、代替えの
滑走路の位置を現行計画から５０メートル沖合に微調整する案を沖縄県が提示した

是だと費用も１千億円程多く掛かるが、面倒くさいアセスの必要もない良策との
提案です。

これに米政府が何とか現状打破即時着工を目指して飛びつき容認検討を明言した。

しかし鳩山政権は複雑な党内事情や社民党との連立を抱え即決断は出来かねて、
来夏の決着を姿勢を崩していません。

この様な状態でオバマ大統領の訪日が行われ様としています。
鳩山政権はインド洋給油から来春手を引く事を明言し、米国にある程度の了解は
とったと盛んに吹聴して居るが現実は果たしてそうなのか疑問です。

是等は、我が国の安全保障を大きく揺るがしかねない由々しき問題です。
鳩山政権は先送りで逃げる事なく、真っ向から取り組み解決して頂きたい。

公益法人と基金を有する法人

行政を執行するために色々の手段や機関が考え出されています。
膨大な予算を特別会計という別のサイフに移して管理する方法とか、国の執行を
代行する機関例えば独立行政法人や公益法人があります。

現在１府１２省庁と言われる行政機関が１００以上の独立行政法人を所管しています。
またこれらの省庁が所管の公益法人は実に１５２１団体にのぼって居ます。

当然この公益法人等は、高級官吏の天下り先で１１６３団体に９９００人も天下りして居
るとのデーターがあると言う。

各省庁は少なくとも一つ以上の公益法人を所管し、中には５０近くの所管公益法人
を有する農水省や１０以上の国交省等も含まれて居ます。

公益法人の殆どは国の補助金で運営され、その中には補助金を一時的にループする
基金を有する公益法人が含まれます。

現在１４５の基金が存在しその内７５の基金は殆ど休眠状態で使われてないと言う。
大体基金は１０年内で終結する様に作られるものですが、現在休眠して居る基金に
８４０億円が眠っていると言う全く信じら得ない事実があります。

かたやカネが無いと言いながら、この様な無駄なカネがアチコチにある事が判りました。

これも民主党政権になって初めて国民に知らされた事です。

公益法人関係者のコメントでは、政府から預けられた基金は、一時的保管を頼まれ
たもので何時でもお返し出来ますと、全く人喰ったものでした。

そこには今は使用目的がないが、まずは補助金を獲得して隠しておこうとの意志が
見え見えで、本当に呆れてしまいます。

特別会計の残高が国の予算額の倍近くもあると言う事態は全く異常です。
家の会計で言えばやり繰りが苦しい時に、へそくりが倍以上と言うのに等しく、
本末転倒と言わざるを得ません。

特別会計残高１６９兆円の中には、日本国として備えて置かねばならないカネも、
当然有ります。
不測の事態に備え余裕ある備えも確かに必要ですが、それは流動的で有るべきでは
ないでしょうか。

民主党政権がこう言った聖域にまで踏み込んで精査する事には大賛成です。
遊んで居るカネを見つけ、ドンドン有効に活用して貰いたいものです。

２０１０年概算要求査定作業へ

２０１０年度一般会計の概算要求額が９５兆３８１億円で閣議決定されました。

民主党の主張ではムダを省き、２００９年度一般会計予算８８兆５４８０億円を　
確か下回る公約だったが、あっさり破られ民主党のマニフェスト実現のため
６兆５０００億円が増額された案配です。

マニフェスト実現のためには７兆１０００億円が必要と言っていたが、大体その
辺で落ち着いた様です。

昨年夏の概算要求で出て来た枠外要求分、「事項要求」と言う言葉が一人歩き
して居る様です。

何と言っても要求項目の多い厚労省概算要求した約２９兆円に計上出来なかった
生活保護母子加算額１０００億円医療報酬増額８０００億円子育て応援手当復活
６０００億円等６項目で１兆円余り。国交省が高速関連で約１兆円。農水省が農地
関連で約５０００億円。総務省が地方交付税上積み約１兆円。環境省がエコポイント
継続で１０００億円。文科省が数百億円を「事項要求」で出しています。

是等は皆見せかけの要求を減額し枠外で予算獲得しようとする「要求大臣」の見本
です。即ち省益優先は生きて居ると言う事です。

是を認めると８月麻生政権が出した２０１０年度概算要求９２兆１３００億円すら
大きく越してしまう大盤振る舞いになってしまいます。

景気低迷で所得税、法人税とも大きく落ち込み０９年の税収４６兆円から４０兆円
を割り込む状況です。
その上、ガソリン税暫定率廃止や高速道路無料化で更に減収が見込まれいよいよ
苦しくなります。

２０１０年度は税収を上回る支出で財源は一体どうする積もりなのか？

２００９年度補正予算の見直しで、２兆９２５９億円を捻出したとは言え、とても焼き石に水で、
公約の赤字国債を４４兆内に抑える等出来そうにありません。

藤井財務相は事項要求とはトンデモない認めないと高姿勢ですが、果たして何時まで続くか、
政治の世界の裏は読めません。

鳩山首相は各閣僚に要求大臣でなく査定大臣になれと盛んにはっぱを掛けて居ます。

行政刷新会議等が今後事業仕分けを行いこれから厳しい査定作業が始まります。
一体どの様な２０１０年度一般会計予算案になるのか注目です。

しかし鳩山首相が、もし赤字国債多額になるなら民主党のマニフェスト実現を先延ばししても構わないとの発言はどうも頂けません。

この際鬼に徹して人件費でも何でも出費を抑える気概がなくては今後やって行け
ないのではないでしょうか？

２０１０年概算要求出揃う

政府の２０１０年度予算編成の概算要求再提出の締め切りでその外貌が判明しました。
当初９０兆円半ばとの予想があったが、藤井財務相等の厳しい締め付けでどうにか
９０兆円前半に落ち着いた様です、

しかしこれでも史上最高の概算要求に間違いなく、これは民主党が選挙で公約した
施策を出来るだけ盛り込む様に各省庁が概算要求に積み上げた結果でもある。

今後民主党は、税収の増が望めない状況で、特にガソリン税等の暫定税率廃止や、
高速道路無料化の伴う減収の中で、経費節減し如何に国民との公約を盛り込んで
限られた時間内に２０１０年度予算に仕立て挙げるか真価が問われます。

概算要求の中身を見ると可成り苦心の跡が読み取れます。

国交省は道路新規着工やダム事業等原則凍結で公共事業費は麻生政権の
当初予算と比べ１４%削減をし総体的に当初予算の２・６%削減で６兆１９４３億円
の概算要求です。
この中には高速道路無料化に伴う６０００億円の概算要求が含まれます。

国家予算の３分の１を占める社会保障費所管の厚労省の概算要求額は当初３０兆円
を越えると予測されて居たが、当初予算の１４・８%増の２８兆８８９４億円に、
どうやら落ち着きそうです。
これはマニフエスト最大の目玉「こども手当」の半額給付２・７兆円や雇用保険の
国庫負担率引き上げに伴う歳費等が含まれ膨れあがったと思われます。

公立高校授業料実質無償化等を掲げる文科省は当初予算より９・０%の増額で、
５兆７５６２億円です
ちなみに公立高校授業料実質無償化に伴う概算要求額は４６２４億円です。


地方交付金関連等で総務省要求額は１８兆９３４億円と厚労省に次いで大きな金額
です。これも当初予算の４・８%増です。

農水省は今回のマニフエストの目玉農家の戸別所得補償については、本実施は来年度
にまわされたがモデル事業等５６００億円が計上され２兆７５６２億円当初予算の
７・５%増加となりました。

後は防衛省は「防衛省改革」関連経費を先延ばし現状維持。

環境省もエコ関連の来年度延長を見送り是も現状維持です。

外務省や内閣府は当初予算を下回る概算要求です。

０９年度当初予算と補正予算を合わせた一般会計総額は１０２兆５千億円でこの内
４４兆１０００億円は国債を財源に充てて居ます
国家予算の４割強は借金で賄って居ると言う恐ろるべき実態です。

今回の概算要求がどの様の収まろうと最終的には赤字国債に頼らざるを得ないのではないか？

問題はそれが如何程か？果たして４４兆円を下回る額か？
恐らく大きく上回るのではないかと予測され、折角国民が託した経費の節減は、
何だったのかとならない様に願いたいものです。