子育て応援手当支給停止？

長妻厚労相は麻生政権の２００９年度補正予算に盛り込まれた総額１１００億円の
「子育て応援特別手当」の支給停止を決めたと発表しました。

子育て応援手当は３～５歳の子供３３０万人に１回限り３万６千円を支給する
これこそバラマキの見本見たいな手当で行政刷新会議からは全額支給停止が要請
されて居ました。

９月下旬頃までは長妻厚労相は支給に前向きの考えだったが、補正予算削減額に
上乗せし、来年６月から始まるこども手当の財源に充てる事とした。

ただ早いところでは、１２月中に申請開始を予定して居た自治体もあり、急な支給
停止で相当の混乱が起きる恐れがあります。

中には貴重な「子育て応援手当」と、こころ待ちして居た向きも有ったかに聞く。

兎に角ダム建設の凍結と言い、国が決めた事が一夜明けて新政権になると何もかも
が否定され破棄されるのだから、地方は堪ったものではない。

こども手当は児童手当並みに企業と自治体に財源援助する問題で、早速原口総務相
と長妻厚労相とのバトルに発展した。
全額国費でとマニフエストにあると抗議する原口総務相と、現実論に変更した長妻
厚労相、地方自治体は堪ったものではない。

兎に角鳩山内閣は個性の強い大臣が思い思いに走りもはや、閣内統一処ではない様
な状態です。
独断専行アチコチで衝突が起きて居る様です。

これに対して鳩山首相の顔が見えません。
それに菅副総理も、あれだけ華々しく宣伝された国家戦略室影が薄い存在です。

一体どうなってしまったのか？

それに気になる事は国会法を改正して官僚の国会答弁を一切禁止する方針を打ち　
出した小沢幹事長です。

福島特命大臣も言う様にこれは運用の面で考えれば良い事で、わざわざ国会法を
改正して官僚の国会答弁を禁じる真意が分かりかねます。

国民は政治主導の政治は願いこそすれ、独裁政治は願っていません。
国民はもっと細部の説明を聞きたい事もあると思うがそれを全て政治家が代弁出来るのは疑問です。

その様なスーパーマン的民主党の大臣は失礼ながら数少ない様です。

民主党に願う事は、もっと上手に、官僚や自治体に配意して欲しい事です。
いたずらに敵対しても得るものは憎悪だけです。

確かに役人天国で国益より省益重視の傾向があってこの国を危うくしたと言う
経緯はありますが、立法と行政が上手く機能して初めて日本の国が立ちゆくと言う
基本に立ち返って欲しいものです。

普天間移設問題

オバマ米大統領訪日を前にして、急浮上してきた、米軍再編に伴う普天間飛行場の移設問題です。
米政府は先の日米合意に従って全て行う、一切の変更は認めないとの方針を崩して居ません。　

処が社民党と連立を組んだ民主党は大揺れに揺れて居ます。

自民党と連立した村山政権の轍を踏みたくない、福島特命大臣はあくまで県外か
国外移転を頑なに主張し譲りません。

理想論では現実的に日本の安全保障体制は守れません。

鳩山首相を初め岡田外相それに沖縄担当相の前原国交相まで参戦してアチコチで　
柔軟な発言を繰り返し一向に足腰が定まりません。

計画見直し論や県外移設を匂わせたり、辺野古湾周辺部埋め立てを沖にずらして
環境保全を行う等の発言が相次いで益々混迷を深めています。

是では沖縄住民はもとより、一体どうなるのか国民も不安です。
日本の安全保障がからみ、日米軍事同盟の行方を左右する重大な要素を含みその
決着は国を左右しかねない由々しき事態に発展する可能性すらあります。

社民党の理想論も判るが、ここは白黒をハッキリさせる時が来たのではないか？
日本を一体どの方向に持って行きたいのか、今の民主党のやり方では大変見えにくい。

八方美人的対処方法ではもはや通用しないのではないか？
いずれ国会でハッキリした答弁があると思いますが、国民はそれを待っています。

概算要求再提出迫る

補正予算見直しで、大体３兆円分の執行停止の目途がついた様で、財源捻出は、
どうやら上手く行きそうとの事でいよいよ２０１０年度本予算案です。

前の政権が出した２０１０年一般会計概算要求見直しで明日いよいよ民主政権の
新しい概算要求が提出される運びとなった。

麻生政権の概算要求額は９２兆１３００億円だったが、民主党政権のマニフェスト
で掲げた公約を盛り込むとどうやら、９０兆円半ばの史上最大の額になりそうとの見方が強い。

中でも国家予算の３分の１を占める社会保障費担当の厚労省の概算要求が注目され
ます。

８月の厚労省の概算要求額は２６兆４０００億円でした。

こども手当。非正規労働者雇用保険拡大。医療対策インフレエンザ対策。年金対策
後期高齢者対策等々７兆円ほどの増額で、恐らく総額は３０兆円に達すると予想されます。

こども手当は満額の時５兆６千億円と言われ、来年４月に法律を施行し６月から
半額給付実施の予定です。
それでも財源は２兆７千億円が必要で、補正予算見直しで執行停止した３兆円が
当てられる見込みでした。

処が此処に至って長妻厚労相が、現在の児童手当並みに企業と自治体にこども手当
の財源を求める事も検討したいと発表しました。
苦渋の選択でしょうが、これをスンナリと企業と自治体が飲むか不透明です。

企業は来年度からこのこども手当てのため扶養控除が廃止されます。
また配偶者控除も廃止との予定です。
バラマキのため国民がそこまで犠牲にならねばならぬかとの声も出て来ています。

長妻厚労相もあたまの痛い処でしょうが、お手並み拝見です。

防衛省は防衛省改革の関連経費は概算要求には計上しない旨明言しました。
農水省は目玉の戸別所得補償について今回の概算要求に計上しないで２０１１年度
にまわすとの事です。

また目玉の一つ公立高校の授業料の実質無料化には、文科省が４５００億円を
概算要求に計上するとの事です。

この処八場ダム建設中止や日航再建問題。さては羽田国際空港ハブ化の問題で
兎角噂の中心となって居る前原国交相、公共事業問題や高速道路無料化等々を
抱えどの様な国交省の概算要求を出すかも注目する処です。

しかし一番の優先課題は景気対策と労働者雇用問題ではなかろうか？
是をどう概算要求の中に上手く盛り込めるか国民は注目しています。

さて総額９５～９６兆円位と予想される概算要求をどうするか？
提出を前に早くも藤井財務相と菅国家戦略室担当相との熾烈な戦いが始まって居る
との噂もあります。

とても予算をやり繰りして捻出が出来る額を越しています。
後は一般会計の２倍という特別会計をどうするか？
昨年の特別会計残高は１６９兆円と言う事でした。
是をどう裁くか、出来るだけ赤字国債が増えない様に腕を振るって欲しい。

羽田空港の国際ハブ空港化問題

前原国交相と橋下大阪府知事との会談の折突然飛び出した羽田空港ハブ化の問題は
アチコチに飛び火して今や大きな問題になろうとしています。

話しの発端は橋下大阪府知事が東日本と西日本に二つのハブ空港が必要である、
その為西日本のハブ空港として関空の活性化対策を要望した処、前原国交相は
首都圏空港の整備を優先し、国内線は羽田。国際線は成田と言った是までの
内際分離をとっ払い、羽田空港を国際ハブ空港としたいと言明した。

折角橋下知事が提案した、伊丹空港を廃止して、大阪中心部と関空をリニア線で　
結ぶ独自構想は無視され、頭にきた橋下知事は関空の活性化対策を国がやらないなら、
大阪府も関空への負担金は打ち切ると言明した。

処が成田は成田で、寝耳に水の成田市長、なんでこんな大事な事を何の相談も無しに
大阪で発表しなければならないのだと怒りを爆発させた。

羽田空港の国際ハブ空港化されれば、成田は当然その補助的役割になってしまい、
何のためあれだけの争議を起こし成田空港を開港したか意味がなくなります。
怒るのも当然です。

また羽田が国際ハブ空港になると千葉の上空は２４時間飛行機の爆音で悩まされる
事になります。
成田空港問題だけでなく、千葉県全体の問題で是にまた森田千葉府知事がこの様な
事が続けば信頼関係が崩れると怒りだしました。

一番喜んだのは成田空港反対の三里塚空港反対同盟と石原都知事でしょう。
懸案の羽田拡張工事に弾みがつき歓迎すべき事らしい。

しかし今回の前原国交相の発言は後先考えない迂闊な発言の誹りは免れません。
初めての大臣で甘く見ての発言と言われても仕方ない事です。

これとは別に今の羽田の現状では、到底国際空港のハブ化は無理だとの大方の意見
が多いと言う。

東京の上空の混雑は酷く、現在順番待ちで上空待機の航空機が異常に多いと言う。
いくら滑走路を拡張しても、羽田一極集中の状態では無理な相談との意見もある。

それに日本の空港利用の離着陸料金が異常に高いのは評判で、外国並みに国が一部
を援助したりせぬ限り、まず国際空港ハブ化は無理でしょう。

現在成田は２４時間離発着は制限されて居てます。
羽田がもし国際線２４時間離発着可能となると今以上に夜間の離発着が増えると思われ、
騒音問題でまた紛糾する事は必定です。

我が国が韓国や中国に遅れを取らない様に早期に国際空港ハブ化着手には賛成ですが、
関係方面との折衝もなく前原国交相独断でつっ走るのはどうかと思います。

補正予算の執行停止と「こども手当」

前の政権の２００９年補正予算見直しで３兆円捻出を目指し各省庁にハッパ掛けた処、
どうにか２兆５千億円が執行停止予定額と発表されました。
しかしこれではダメと鳩山首相に指摘され更に各省庁は３兆円目指して奮闘中だ。

今の処２兆７千億円は完全に執行停止出来るらしく、目標の３兆円は目前と見られ
ます。

この事は国民にとって果たして良い事なのか？
執行停止された公共事業関係者や自治体からは、可成り恨みの声が聞こえて来る様
です。
無駄な税金が有効に使われると言う事は単純に喜ぶ事ですが、誰にとってと言う事
が問題です。

この補正予算が景気支援のため組まれた予算ですので、その執行が停止されれば
当然景気後退の恐れが指摘されます。

それを見越したのか、今まで「こども手当て」や「高速道路無料化」に当てる財源
捻出と明言していたのが、この度景気の動向を見て捻出された３兆円は景気対策
に当てる事も視野に入れて検討すると、かなり方向転換の兆しを見せた。

こども手当は４月法律施行し６月から中学生までのこどもに支給する方針です。
最終的には一人当たり２万６千円。年間３１万年余り支給されこれは貰う人にとっては朗報でしょう。

しかし国民は全て賛成して居る訳ではなく、ある調査では５４%が反対とのデーターがあります。

確かに少子化を止めるため国民みんなが協力する事も大切ですが、カネをばらまけば
全て解決にはどうも安易過ぎて賛成しかねます。
もっとベストな方策を考えるべきではないか？

公共事業は全てストップ。コンクリートは全て否定。人の福祉重点政策それも良い事でしょう。

しかしそれで社会の発展が望めるか？
一時的バラマキは一時的応急処置にしか過ぎず、傷は更に深まる恐れはないか？

民主党に望みたいのは余りにもマニフエストに拘り急速な改革を進めない事です。
前の小泉内閣が構造改革を強引に進めた結果色々の問題が出てきた事は周知の
事実です。

偏ったマスコミに煽られる事のない様、じっくり取り組んで欲しいものです。

天下りと独立行政法人・公益法人等

高級官僚の再就職先に独立行政法人や特殊法人・公益法人等がありますが、
今民主党政権はこれらの再就職先を凍結しています。

日本は行政の執行に当たり、税金の横取りや談合、高級官僚の天下りに都合の良い
独立行政法人や公益法人と言う誠に複雑な完璧システムを作り上げ、国を食いもの
にした官僚天国を作り上げて来ました。

今回民主党政権がこの壁の打ち壊しに取りかかり、今の処どうやら少しずつ希望の
光が見えて来た様です。

それにしても私達の税金が、複雑な迷路に迷い込んでいつの間にか消えてしまう様
なまるでマジックのシステムがよくまあ今まで続いたものだと感心させられます。

予算化された財源は各省庁に配分されます。
各省庁は策定された政策に従い、該当の各自治体や出先機関、或いは自分の所管の
独立法人等に執行を委任します。

執行を委任された機関は、一部を特殊法人や公益法人にまた委任すると言った方法
が通常取られる様です。

その度に税金はドンドン減っていきます。

仕事分担といえば聞こえがよいが体のよい仲良し組合の助け合いでしかありません
中には明らかに口利きだけの機関が存在し仕事は丸投げで、ちゃっかり歩合は頂く
と言う、機関さえあると言う。

これが天下り役人救済措置として今まで通用して来た事です。
その天下り役人は背中に補助金という莫大な持参金を持ってきます。
当然その待遇は下に置かないもてなしで、週３勤等ザラとの噂すらあるとか。

現在の日本の行政は余りにも大きく成りすぎて、その省庁で財政の執行は無理な
話しです。

ここら辺りで小さな国家を目指す事も一つの選択ではないでしょうか？

各省庁は政策の数程、独立行政法人を所管して居ると云っても過言ではない状況
です。
実に取り混ぜて１００以上の公務員型や非公務員型の独立法人が存在します。
そこに補助金等をばらまいて、国の行政の手助けをさせて居ます。

その中には不要不急の独立法人も存在し、今までさんざ統廃合を試みて来たが
その度に官僚達の強固なスクラムで阻止されてきました。
もし一つでも廃止されるとその方面の行政が麻痺状態になるとの理由です。

天下り問題は国家公務員制度の問題であり、またキャリア制度の問題であり、この
独立行政法人や公益法人の問題でも有り、また地方分権の問題でも有ります。

大変複雑で、下手につ突くと、収拾出来ない事態になりかねない状況です。
これを敢えて行うのだから、相当民主党政権も胆を据えての事だと思います。

さて民主党政権の行政刷新会議が何処まで踏み込めるか？
これは日本の将来がかかった大変重要な問題だと思います。

新防衛計画大綱先送りか？

新民主党政権で懸念される案件の一つが我が国の防衛問題で有ります。
この度平野官房長官は２０１０年度以降の防衛計画大綱を１年先送る事にしたと
発表しました。

ご存じ新防衛大綱は従来の国家間の軍事対立を中心にしたものから、対テロ戦略
や対核やミサイル対応を主点に平成１７年から５ケ年更新で設定されました。

来年度から新たな策定の年に当たり「有識者の懇談会」より前の麻生内閣へ
集団自衛権行使容認や武器の輸出三原則の見直し等含めた提言報告書が提出されてて居ます。

民主党は麻生政権が作成した２０１０年度予算案や新防衛大綱案全てを破棄し
新たな案を策定する事とされて居ます。

新しい防衛大綱を民主党政権は、平野官房長官。北沢防衛相。岡田外相等
で構成する「閣僚委員会」や「新たな有識者懇談会」を設けて策定する事としました。

こういった組織づくりや来年度予算編成が手間取りまた在日米軍再編問題の見直し
等問題があって、大綱に基づき部隊編成や経費等が明示される中期防衛力整備
計画策定は無理との判断で、この新防衛計画大綱１年先送りが決定された。

今まで新防衛大綱では、テロや大量破壊兵器の猛威に対応するため多機能で
弾力的な実効性のある防衛力整備の必要性を表記し５年後の改定を明記されていました。

その為２４兆円余りの予算。各年度毎に１０００億円を限度の手当を盛り込んだ
新中期防衛力整備計画が策定されて居ます。

日米軍事同盟に否定的な社民党と連立を組む民主党政権、核の傘脱却が６割志向と
言われる党内事情、一応日米の絆の強さを強調して居るが、米国の日本不信
の点は拭いがたく、今後日米外交や安全保障でどの様に付き合っていくのか、
新防衛大綱の新し策定が注目されます。

次期戦闘機選定問題は期限が近かまり機種決定はどう対処するのか？

日米の新しいＭＤ戦略が今後どうなって行くのか？

何よりも在日米軍再編の行方は？

色々な問題が山積されて居ますがこれが全て１年先送りされた事になります。
果たして是が日本にとって幸いな事と言えるのでしょうか？

ダム事業の凍結

国は現在不要不急の公共事業見直しで全国１４３のダム事業見直しを検討して居る。
この程前原国交相は國直轄と独立法人の水資源機構が行っている５６のダム事業の
うちダム本体が完成し、改修等進めて居る８事業を除く４８事業全ての新たな工事
手続きには入らず一時凍結する事を言明しました。
これは関係者に大きな衝撃を呼び混乱状態になっています。

ダム工事等はまず用地買収。道路付け替え等生活再建工事。排水路トンネル工事・
転流工工事。本体工事と進みます。

八場ダムはこの本体工事契約が停止されました。
４８事業のうちには建設段階で既に本体工事に入っている、岩手の胆沢ダム。奈良
の大滝ダムなど１６事業がありますが是も全て工事凍結です。
中には何十年経った今未だに用地買収が済んでないダム工事もあります。

この全ての手続きを凍結し見直しのため一時ストップさせるのが狙いです。

前原国交相は既に全国１４１ケ所のダム工事中止を明言していますが、その本格的
始動とみるべきでしょう。

なお国の補助金等で行う道府県実施の８７のダム工事については国としては中止
勧告はしないが国の補助金醵出に、関係知事との相談に乗ると含みを持たせた様
です。
これは地方の離反を恐れた懐柔策で自民党も顔負けの戦略の様です。

凍結のダム工事の内には平取ダムみたいに１３００億円工事費の内９３０億円を支出し
工事完了目前のダム工事もあります。

また八場ダムの様に本体契約前に総工事費４６００億円の内既に３２１０億円を
支出して居ます。
その中には受益都県の工事負担金１９８５億円が含まれまた利水費１４６０億円
は受け取り済みと言う工事も含まれます。

これらの関係自治体は一時凍結にしろ、ダム工事中止にしろ来年までの凍結は地元
にとってはやりきれないものがあります。
ましてやこれが来年度で中止となると補償は本当にして呉れるのか？
責任は誰が取って　呉れるのか？
と言いたくなってきます。

九州も１０ケ所のダム工事が凍結されます。ひとごとではすまされません。

本当にダム工事は全て悪者なのか？

そんなにまでして「高速道路無料化」や「こども手当」を優先してすべき事なのか
国会も開かれてないのに民主党は少し功を焦る過ぎては居ないか？
何か問題多い今度のダム工事凍結宣言に思えてなりません。

民主政権の新税調始動か

鳩山政権は、藤井財務相を会長とする新しい政府税制調査会を発足させました。

鳩山首相は発足にあたり、「政治とは税なり。政府税調が議員で構成されて居るのは画期的だ」
と自画自賛しました。

自民党時代は首相の諮問機関の政府税調は有識者で構成され有るべき税制の空論が
多く全くお飾りで税制の決定権は自民党税調が握っていました。

今回民主党の新税調は各省副大臣や社民と国民新党の代表者等２６名全員国会議員で構成します。

与党・自治体・業界団体の要望は各省副大臣がくみ上げ税調で討議する事にした。

皮肉な言い方をすれば、今までの有識者等の諮問機関を廃止して、党税調を各省　
副大臣等で構成し正式機関にしただけではないかとも言えます。

少し気になるのが、国家戦略局(現在は戦略室)の存在です。
これで益々陰が薄くなりはしないか？(余計な世話かもしれません。）

この鳩山首相の政府税制調査会への諮問骨子は次の通りです。

ガソリン等暫定税率廃止。中小企業税率１１%切り下げ。
租税特別措置を根底から見直す。
給付付き税額控除制度検討等個人所得課税の抜本改革。
酒税・タバコ税は国民の健康を考えた課税を検討。
温暖化ガス削減のエネルギー課税は環境負荷に応じた課税を検討。
国・地方の分担の見直し・税財源配分の見直しを検討。

先ずマニフェスト優先で来年度暫定税廃止を実行する。
減収は２兆５千億円になるが、地方の減収分８千億円については当面地方交付税で
穴埋めする。

租税特別措置の見直しでは、住宅ローン控除や研究開発減税が検討される。

民主党は来年の参院選を狙い、マニフェストに挙げ評判の良くない配偶者控除や
扶養者控除の廃止は来年度実施は見送る意向との事。
まずは一安心と言う処です。

この鳩山首相の税調諮問の中に消費税の事について一言も触れてないが、消費税の
引き上げなくて、税金のムダ節約で日本国家財政が本当にやっていけると思って　
いらっしやるのか？
首相の本音をお聞きしたものです。

地方分権改革推進委員会の第３次勧告

自公民時代に設置された委員会や審議会の中に、地方分権改革推進委員会と言う　
委員会があります。

今回この委員会が鳩山政権に、国が全国一律の法令で地方自治体の仕事を管理
して居ると言われる「地方の義務付け」について第３次勧告を提出した。

この第３次勧告は国が法令で義務付けして居る約４千項目の内８９２項目について
問題があるとして、地方の判断で改める様に勧告をしたものです。

この中には国の基準に縛られ設置出来ない保育所や生活道路等を地方の判断でその
土地にあった規格を制定出来る様に勧告しています。
これは今問題の待機児童の解消や中山間地の道路も低予算で出来やすくなります。

また組織の形骸化や閉鎖性で問題になっている教育委員会や農業委員会等も首長
(くびちょう)の所管に移し監督下に置く選択も可能な制度導入も勧告しています。

処が先を越された地域主権推進担当の原口総務相、余り面白くないのか、「義務付け」
の見直しの必要性は強調するも、今回第３次勧告を出した地方分権改革推進委員会
を無視して、地方分権関連制度の見直しに着手する方針に決めた。

民主党政権は自公民時代に設置された委員会や審議会は全て潰す意向の様で、
気持ちは判らないでもないが、同じ地方分権改革を志す者として何とか残せないものだろうか？

これまで幾ら勧告を出しても、官僚の厚い壁にぶっつかり殆ど実現出来ませんでした。
しかし何とかしようと努力して来た地方分権改革推進委員会、やっと政権が代わり
これから改革の手助けをしょうとした矢先に、こちらでやるから要りませんでは、
少し酷な気がしてなりません。
国民の中には少なからずこの地方分権改革推進委員会が出す勧告に期待して居る
むきもあった様です。

さて原口総務相はこの第３次勧告を全く無視して新しい地方分権政策を打ち出せるか、
お手並み拝見と参りましょう。