ＧＤＰ日本を抜いて中国世界第２位か？

注目された中国の０９年１０～１２月期の成長率は前年同期比で１０・７%回復し０９年の
ＧＤＰ実質成長率は前年比で８・７%増と発表しました。

０９年中国のＧＤＰ総額は名目値で４５０兆円でした。
日本は０８年５０５兆円でしたが、０９年のリーマンショック以来、未だ迷走中でトンネル
を抜け出ていません。
０９年日本のＧＤＰ総額は円高でどうにか２位を維持出来た状況だと云われて居ます。

しかしいずれ１０年には日本を追い抜いて中国がＧＤＰ世界第２位は間違いないでしょう。

中国はリーマン以降中国政府の景気対策の公共事業を中心に内需回復に成功しました。
日本と同じ様に自動車減税や家電買い替え補助金等が大変効果が上がり、個人消費が伸びて
内需の下支えをした。

設備投資も３０・１%増だし、不動産販売も好調の様です。
また一時パッタリの中国輸出も昨年１２月に前年比で１７・７%増と回復しました。

中国は個人消費も設備投資も公共事業等の内需も輸出も全て好調で順風満帆の様ではあるが、
反面巨額の内需刺激の副作用で、有り余った金が不動産に流れ販売価格も高騰しバブル
寸前ではと心配されて居るとか。

また企業の好調は過剰設備投資を呼び、景気が過熱気味で、中国政府が何処でブレーキを
踏むかが注目されて居るとか。

また中国が今後ドンドン輸出を伸ばして来ると当然人民元の切り上げを欧米は要求して来る
ので痛し痒しの状況の様です。

日本が経験した急激な経済成長の後に訪れるバブル経済の破綻、恐らく賢い中国は
「前車の轍を踏む」様な事はないと思いますが極めて危険性が高いと予想されます。

取り調べ可視化法案

民主党はマニフエストにも明記して居る冤罪防止に「録音録画する刑事訴訟法」所謂
取り調べ可視化法案への改正を明記しています。

今この問題で二つの大きな事件が絡んで注目を浴びています。

その一つは、足利事件で冤罪と判明し無罪確定した、菅家さんの再審公判で再生され
た自白テープの生々しさです。

このテープの存在は関係者の尽力で白日の元に引っ張り出す事が出来ました。
蜜室での取り調べが如何ばかりのものか余人は伺い知る事はできません。

取り調べのプロがやってもない犯罪をさもやったかに思わせる事等朝飯前の事でしょう。
警察も点数主義で成果が問われる御時世です。

其処に冤罪が生まれる要因が潜んで居る様です。

もう一点は折悪しく小沢幹事長の政治資金疑惑で東京地検から事情聴取問題が起きて居ます。

民主党はどうも地検からマスコミへ情報漏洩リークが行われて居るのでは神経を尖らせて
警戒しています。

参院の輿石幹事長代行がこの可視化法案成立に向けて動き出した様です。
輿石幹事長代行は参院議員総会で法案提出に執行部が対応すべきだと力説して居ます。
又民主党内には捜査状況漏洩の問題対策チームを立ち上げる動きもあると云う。

是に対し鳩山首相は検察側との全面対立を嫌ってか可視化法案の今国会提出はあり
得ないと明言して居ます。

その事は別にして取り調べの可視化の是非について今少し討議が必要ではないでしょうか？

あってはならない冤罪事件、こう引き続き起きると国民は警察を信用しなくなります。

志布志事件。布川事件。氷見事件そしてこの足利事件です。

最近起きた冤罪事件は全て蜜室の取り調べによる虚偽の自白で冤罪事件が発生して
居ます。

是を防止するために取り調べに際し、録音や録画を備えた取り調べ室で行い後でその
状況が判る様にしようと云うのが取り調べ可視化です。

これに対し取り調べ側は録音録画があると被疑者が萎縮して真実を話さないと言うのが
主な理由です。

確かに録音録画があると意識して口を閉じる傾向にあるでしょう。
また取り調べ側も後で突き込まれない様慎重になり取り調べが上手く行かない事が出て
来るでしょう。

本当に犯罪に手を染めた被疑者には徹底的に自白して貰わねばならないが、やっても
ない犯罪を自白させられる事は避けねばなりません。

その真偽は神のみぞ知るでそこの処が難しい点です。

犯罪者を保護する必要はないが、一般人を犯罪者に仕立てる恐ろしは是非避けて
頂きたい。

我々シロウトにはその判別は付けられませんが、何時我が身に降りかかって来るか
判らない冤罪の恐怖がない様にしっかりと討議して頂きたい。

政教分離と神社

北海道砂川市が市有地に神社を無償で使用させて居るのは憲法違反だと云う判決を最高裁が
出しました。

これは法曹界が政教分離訴訟で出だした２例目として極めて注目に値します。
今度の判決は祭事等に便宜を与えて居る事を認め憲法違反としました。

しかし合憲のためには、土地明け渡しや撤去以外にも他に方法はないかと解決を求め
高裁に差し戻ししました。

この神社は私有地に建って居たが市に寄附され、議会が無償使用を議決しました。
市は同敷地に町内会館を建設して神社を会館に移しました。
会館なので宗教性はないと主張したが一審二審とも神社と認定し違憲の判決が下されました。

日本国憲法には信教の自由がうたわれ、国が特定の宗教を保護し利用してはならないと、　
政教分離を明記しています。

この点から云うと日本の神道も宗教とみなされ違反であると思われます。

ただこの憲法が終戦によって米国から管理指導され作らされたもので、日本の固有の
文化や習わしが全面的に否定された上で出来て居ると言う現実があります。

大戦の失敗を繰り返してはならないと言う観点から作られた米国に都合の良い憲法です。

戦争放棄、信教の自由。個人尊重。教育の権利を始め色々の権利の保障等々大変国民には
アリガタイ憲法です。

しかし発布されて６０年経過しその歪みが段々目立って来ました。

一番問題は戦争放棄です。一人前の独立国として喩え見せかけでも国防の備えがない国の
危うさは現実の国際関係でそんなに甘いものではない事をしみじみ思い知らされました。

韓国との竹島問題、中国との尖閣諸島問題或いは大陸棚油田の問題、普天間基地や沖縄基地
問題、ロシアとの北方領土返還問題全て是が国防や軍備に関係してきます。

同じように、信教の自由は憲法によって原則的には公共の秩序に違反しない限り保障され
ます。

日本は世界でも珍しい多神教民族でありとあらゆる宗教があります。
根本にはありとあらゆる物に神が宿ると言う考え方です。

そのためキリスト教だろうがイスラム教だろうが仏教だろうが新興宗教だろうが全て受け
入れこだわらないおおらかさがあります。

処がキリスト教とかイスラム教やある種の新興宗教は一神教で、全て邪教排斥です。

この人達にとっては神に対し無節操な日本人は許し難い存在でしょう。

まして国の式典や工事始めに神官を呼び祝詞をあげて貰う等もっての他です。

処が我々のＤＮＡには神事が当たり前の事で子供が生まれたら初参り、４０才の役落とし
還暦等人生の区切り区切りに神様にお参り祈願します。

その他にも元旦の初詣。入学祈願。果ては宝くじが当たります様にと神頼みをします。

この様な生活と密接に関わる神様の存在ですが、これに国家が関わると憲法違反を
問われます。

一応神社仏閣は宗教法人として優遇されて居ますが、この様な訴訟が起こされると、
憲法違反の判断が下されます。

否定しようとしまいが、我々日本人には大和魂があります。
その根底は神道である事は間違いない事です。

国や地方団体が神事に係わる事まで禁止する法律は日本の実情にそぐわない感じがして、
今度の判決はその問題提起の様に思えてなりません。

勿論国等が神様を悪用する危険性には当然配意する必要がある事は認めてた上での事です。

ＪＡＬ会社更生手続き開始

経営の行き詰まりで企業破綻となった日本航空は自力再建を諦め会社更生法適用を
東京地裁に申請し更生手続き開始の決定を受けました。

政府は再建支援を公表し、企業再生支援機構が支援を正式決定しました。
これで政府と再生支援機構の管理のもとＪＡＬは運行を継続しながら３年間で再建を
図る事になりました。

日航傘下３社グループで負債総額２兆３千億余りの史上最大の破綻です。
これは消費税１%引き上げに相当する巨額な金額です。

会社更生法には、清算型と再建型がありますが、ＪＡＬは再建型で申請後に出資や
融資を　事前に決めておく「事前調整型」を採用します。

政府は一応日本政策投資銀行と共に出資や融資併せて９千億円規模の公的資金投入
を決定しています。

７月に更生計画案を提出し認可が下りると９月から支援機構が３千億円以上の出資
が開始されます。
その後支援機構と日本政策投資銀行が６千億円の融資枠を設定します。

事業再建策として、日航グループの人員を２０１２年まで１万５７００名削減する。
是は現従業員の３分の１に当たります。
子会社を削減します。
効率の悪いジャンボ機はゼロにします。
国内・海外路線のうち不採算路線は全て廃止します。
国内１４海外１７合計３１路線の予定です。

株主への１００%減資を実施する。

日航株は上場廃止が決まり株券は紙くず同然となりました。
廃止日の前日まで整理銘柄として取り引き出来ます。一時株価は３円となり終値は
５円だったとの事。
昨年１０月頃１６０円位していた日航株が本当に憐れです。

ＪＡＬ破綻の原因は余りにも多すぎて、最悪の転落への道に墜ちて行った感がする。
終戦後国の航空会社として半官半民で開業した日本航空わずか６０年で破綻した事
になります。

一時は世界一の航空路線を誇る世界屈指の優良航空会社の時代もあったが、度重なる
航空事故。その一つが世界航空界最大の御巣鷹山墜落事故でした。

また日本の航空行政の拙さがＪＡＬ破綻の一因とさえ云われます。
利権の群がる亡者達が地元に飛行場をと採算を度外視して空港を造り現在狭い日本に
９８の飛行場が存在しています。

その為無理矢理ＪＡＬ乗り入れを強いて余計赤字を増やしました。
またアジアの飛行場のハブ化が遅れ韓国や中国シンガポール等に奪われてしまいました。
それに日本は飛行場の着陸料も国の支援がなく世界一高いとの事で日本の空港は敬遠
されます。これがまた空港ハブ化を遅らせ客足を遠のかせた要因です。

兎に角乗客獲得がないと成り立たない航空界です。
おまけに経済危機やテロ、インフルエンザ流行で左右される業界です。

ＪＡＬはもともと、「親方日の丸的思考」がはびこり、コスト意識が低いとされ、
そのツケが一度に来たとも云えます。

また組合意識が高く仲間の内で会社運営が行われたと言っても過言ではないもの
があります。

その際たるものが日航企業年金です。優遇される社員ＯＢの企業年金財源に会社の
運営資金が圧迫され今回の資金不足の主たる要因の一つとなりました。

会社更生の条件の一つに企業年金減額にＯＢの３分の２の同意を得る事が挙げられ
ました。
これを辛くもクリアして今回の会社更生手続きになったのです。

また金融機関に７千億円余りの債権放棄を迫り保有株券の紙くず化とともに大変な
損害を蒙ります。

３８万人の日航株個人保有者も財産をすってしまった事になります。

今後ＪＡＬ破綻の損害は日本経済に多大な損害を与える事が予測されます。

会社再建で、ドブに国民の尊い血税を捨てる事のない様３年後の再建を目指しガンバッテ　
欲しい。

通常国会始まる

小沢幹事長の元秘書の政治資金規正法違反容疑で逮捕の中で開幕した第１７４回通常国会が
始まりました。

共同通信社の世論調査では内閣支持率は４１・５%と言う前回から９・３%も急落したと云う。
あれだけ高かった支持率も逆に不支持率が上回ると云う結果が出ました。

また小沢幹事長続投には実に７３%の人が反対若しくは疑問を抱いて居ると回答があった。

勿論数字だけが全てでなく、この調査もひとつのマスメディアの調査で絶対的なものとは
云えないが、ある程度民意を汲んだデーターと思われます。

その様な中で、政府は２０１０年度予算案の年度内成立をさせ衆院選で国民に確約した
選挙公約を果たし、政権担当能力を強くアッピールする戦術の様です。

まず「政治とカネ」で民主党政権を追求したい自民党議員の怒号の野次の中で菅財務相の
財政演説から始まりました。

政府はまず０９年度第２次補正予算案審議しを月内成立を目指す。
これは前の内閣の補正予算の一部を凍結し経済対策の効果が半減して居る現状を早期に
修復する必要に迫られて居ます。

次ぎに民主党選挙公約の主要政策が盛られた１０年度本予算案を審議し年度内に成立させ
来年度から民主党政権による政治を国民に浸透させ、参院選で優位な戦いで衆参両院完全
制覇を目指す算段の様です。

これに対し自民党始め野党は「政治とカネ」で党首討論を要求し、衆院予算委員会でこの
点で集中審議を要求して居る模様です。

自民党にとっては予算案の審議等、二の次三の次としか考えてないのではと思えてなりません。

小沢幹事長と検察庁特捜部との因縁の対決でワリを喰うのは国民です。
経済対策を待ちこがれて居る国民、切実な雇用対策を願望する若者や失業者はそっちのけ
で、党利党略の人質に予算案が利用される事はあってはならない事ですが、ただ立場を変
えただけの構図が再現されただけの話しか？

これでは先が思いやられます。

６月１６日までの長い１５０日間の会期ですが、果たして国民の為の審議がなされるのか
心配になって来ました。

その間政府は６０の法案審議を行い成立を目指すと言うが大丈夫なのか？

不安を抱えての通常国会は是から本格審議に入って行く様です。

沖縄名護市長選告示

国会審議に影響を与えかねない沖縄名護市長選挙の告示が昨日ありました。

予想された様に公明党等支持の現職市長と民主党等が推す新人との一騎打ちの様相です。

現職市長は米軍普天間基地移設問題が起きた時、沖縄北部振興やインフラ整備雇用拡大を
条件にいち早く辺野古米軍キャンプシュワブ沿岸部移転に手を挙げました。

これが日米合意で決定しいざ実施にかかると、近海がジュゴンの生息地であったり、珊瑚礁
埋め立て等環境問題が起き環境アセスメントが大きくクローズアップして来た。

沖縄には沖縄環境影響評価条例と云う環境アセスメント条例があります。
何処でどうなっなったのか海域現況調査の事前調査を行い問題ないと結論がだされた。

処が県外移設を強く訴える民主党政権が政権交代で政権を握り急転直下様相が一変した。

民主党等の支持を受けた新人は、辺野古の海には基地を造らせないと断固反対の立場です。

これに対して辺野古移転容認の立場の現職市長と沖縄知事は現在の形勢の変化に伴い、
微妙に対応が変わって来て居る。

沖縄県民の願いと、経済活性化の問題の狭間で敢えて基地問題を市長選の争点にする事を
避けているやに聞き及びます。

市民の代表となれば当然市民の代弁者にならねばなりません。
基地問題は騒音や社会不安増大と云うデリミットの他に、経済的地域浮揚に大変役立つと
言うメリットもあります。
勿論国益への貢献と引き替えに保障される国からの援助や補助等があります。

是を決めるのは名護市民です。
しかも１週間の選挙期間中に決断を下さないと不可ません。

名護市の市民の決定は国会審議や、日米同盟等他方面で少なからず影響を及ぼす事は
必至と思われます。

民主党定期党大会開かれる

小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる収支報告書虚偽記載容疑で元公設
秘書等が逮捕され小沢幹事長の去就が注目されるなか民主党定期党大会が開かれました。

本来民主党の自浄能力が試されるべき大会の筈が、鳩山首相からも行政トップとしては異例
の「戦ってください」と小沢幹事長を擁護する発言が出た。

幹事長は続投し東京地検の捜査は容認できない日本の民主主義のためにも断固対決すると
戦闘開始決意表明の場となった。

この大会は次ぎの参議院選挙候補者を一人ずつ檀上に上げて紹介して励ます党定期大会の
筈でしたが、幹事長を援護応援する大会になってしまった事は大変残念です。

参議院選挙で単独過半数を獲得し国民が政権交代の果実を実感出来る年にしたいと、締め
括ったが、国民には何だか空しい思いがし、白々しい感じがしてなりません。

党内の小沢幹事長と間を置く関係の議員が可成り居るが、表だった動きはしてない様です。

民主党議員にとっては小沢幹事長は絶対君主的立場で、もし下手に動こうものなら、政治
生命は絶たれる覚悟が必要とさえ囁かれて居ると言う。

小沢幹事長が主張する形式的ミスで不正なカネでないと云うならばなんで進んで地検捜査に
協力出来ないのか、そこの所が今一つ国民にはピーンと来ない。

地検に素早く出頭して説明すればこの様に事態はこじれなかった筈です。
まるで子供の喧嘩みたいで、大の大人が取るべき態度かどうも腑におちません。

兎に角この問題は「たいがいぶん」にして呉れと云うのが国民の偽らざる気持ちです。

モット大事な予算案年度内成立や景気対策、雇用対策、日米同盟問題幾らでも緊急問題を
抱えて、記載虚偽だイヤ正当処理だと云って居る時期ではないはずです。

いよいよ明日から通常国会が召集されます。

兎に角、議員の皆さん宜しく頼みます。

インド洋給油終結す

テロとの闘いへの協力で始まった海上自衛隊のインド洋給油活動は、改正新テロ対策特別
措置法の期限切れに伴い日本時間１６日零時で終了しました。

是に先立ち北沢防衛相は派遣されて居る海上自衛隊の補給艦と護衛艦に撤収命令を出
しました。

初めての戦時下派遣となった給油活動については賛否両論で当初から反対の立場の民主党が
政権を取った事で急転直下終了と云うのが一番判りやすい。

この８年間に行った無償の給油活動経費は７１５億円。アフガンテロリスト掃討作戦に参加
する米国を始めとして１２ケ国の艦艇に給油を実施しました。

給油実績は旧テロ特措法で７９４回４９万キロリットル。新テロ特措法で１４５回２万７千
キロリットルです。

部隊派遣回数は通算で２６回。艦艇延べ７３隻。派遣隊員延べ１万３千人と言われて
居ます。

今後は給油活動に代わり民主支援を中心に５年間で５０億ドルを拠出してアフガン支援を
する事にしたらしい。

１年間に約１千億円ずつ５年間で５０００億円支援する勘定になります。
８年間で給油活動経費７１５億円と派遣経費を差し引いても明らかに巨額な支援
となりそうです。

確かにこの給油活動には色々問題が多かったが、反面我が国の経済の生命線と言われる、
輸出入の活動ライン確保には計算外のメリットが指摘されていました。

この給油活動に早速中国が手を挙げて居ると言う情報があります。

このライン確保は、絶対条件の日本以上に関心がある中国にとってはチヤンス到来です。

日本は実より名を取りました。それは多額の支援金を要する民主支援です。

給油活動は海自の補給艦から米国補給艦を通じ、目的外のイラク戦争に転用された
疑惑が指摘され、国民としては何か割り切れない気持ちがあった事は事実です。

政府は給油活動終結の件で米国の了解を取って居る事で問題ないと楽観して居ます。
しかし米国としては面目をツブされ、テロ掃討政策に背を見せた日本を今迄通り、
友好国として遇してくれるか疑問です。

何も米国に隷属する必要はないが、これで日本は米国と対等な立場で物を言い、
了解を得たと大威張りの民主政権には少し不安を感じます。

普天間基地移設問題や日米同盟関係で何となく日米間でギクシャクが目立ちだした
今日この頃、またしても新たな問題が加わった感じがしてなりません。

政局はどうなる？

国の大事な国家予算を審議する通常国会開幕を前に民主党の実力者小沢幹事長の
資金管理団体を巡る「土地購入不記載疑惑」は東京地検が動き、抜き差しなら
ない状況になった。

民主党議員は下手に動いて、小沢幹事長から睨まれたら今後の政治生命に関われるので、
皆押し黙ってしまいました。

肝心の鳩山首相も、偉大な指導者と持ち上げ、この疑惑は政権交代前に起きた事である、
国民はそれを承知で選んだのだから、国民の信認は得て居ると云うとんでも無い論理まで
持ち出して来ました。

これには驚くより呆れて口が塞がりません。

この様な事が日常頻繁に起きる自民党に嫌気がさして、国民は民主党を選んだのではないか
決して小沢さんや鳩山さんの疑惑を承認して選んだのではないと思います。

是は飽くまで疑惑だからドウドウと地検に出頭して捜査に協力するのが政治家としての勤め
ではないか？

それとも釈明できない何らかの理由があるのか？

もしそうなら潔く責任を取るべきではないか？

国民は速くこの件が決着して、予算審議や経済雇用対策に専念して頂きたいと願うものです。

処が野党に転落し見る影もなくなった自民党は好機到来とばかり、糾弾して民主党を追い
詰め様と云う算段らしい。

しかし国民はこれに対しては白けるばかりです。
今までの自民党と同じ事の繰り返しで、糾弾する自民党がツイ先までやって居た事です。

どっちもどっちです。

テーゲイにして欲しいと云いたい。

社民党内からも、かすかながら反発の声は挙がって居る様ですが、小沢体制は一揺るぎも
しません。

政局は今後どう動くのか？

普天間基地移転は？予算案年度内成立可能なのか？景気対策は？雇用対策は？

通常国会はいよいよ不安含みで来週から開催されます。

４０人学級

鈴木文科副大臣は現在公立小中学校１学級当たりの児童生徒数の上限を４０人とした
学級編成標準を３０人～３５人位の少人数学級化を促す考えを示しました。

現在少子化で児童数が減少し、１クラス編成するのも大変な時代になって来ました。

我々の時代は生徒数が多く「すし詰め学級」で１クラス７０～８０人はザラの時代もありました。

児童数に対し学校や教職員の絶対数が不足し、教材も教育方針も好い加減な時代でしたが、
それにもめげず、どうにか今日の日本の礎をつくり上げて来たと言えるのではないか。

現在の教育は、教育理論ばかり先行し果たして児童のためになって居るのか疑問です。

大學入試のための教育優先、良い大學良い会社就職が絶対的もので学問はその手段として
しか考えられない風潮がありました。

日本の企業は終身雇用が常識で、一度雇用されると会社は社員の全て面倒を見る、社員は
全てを会社に捧げて来ました。

しかし企業のグローバル化・企業の競争原理導入や成果主義　導入で、日本の雇用状況が　
変化して来ました。

丁度その折も折、世界的経済危機が起きて、あわや世界大恐慌寸前までになりました。

こんな時代当然教育も変化していかねばなりません。

少子化高齢化時代を迎え日本の次代を背負う児童の教育はどうあらねばならないか？

頭でっかちで知識はあるが応用が利かない秀才型学者肌の社会人を量産するのが良いのか？

それとも働きバチを量産するのが良いのか？

日本の教育はこの両面でぶれて来ました。

学力点数を重視する個人教育方針からゆとりのある集団教育へ、そしてまた学力重視型へ。

東京都では教育カリキュラムの完全消化が出来ないと現在土日休みの学校を条件付けて
土曜日も授業を行う様に検討されて居ると言う。

これはやがて全国展開になるのではとの予想がなされて居ます。

本題に戻りますが、３０人クラス編成のメリットやデメリットが多く有るやに思えます。

教職員の質の問題や定数の問題、教職員免許更新の問題、学校の格差の問題、学校
選択の是非の問題等々・・

教育界はまだまだ解決しなくてはならない問題が山積しています。