陸山会一斉捜査始まる

小沢民主党幹事長資金管理団体、「陸山会」の土地購入問題で東京地検特捜部が、
昨日小沢氏個人事務所等を一斉家宅捜査を始めました。

疑惑は東京都世田谷の土地購入で３億４千万円を支払った事が何処にも記載されて
居らずそのカネの出所が小沢氏の地元で建設中の肝沢ダムの参入業者からの献金
ではないかとの疑いが持たれ今回の一斉捜査が始まったものと言われます。

肝沢ダムの本体工事を請け負った大手ゼネコンの鹿島建設にも捜査の手が入りました。

当時元私設秘書で今衆院議員の周辺の証言も取れて居て、特捜部は強気の立件
へと大きく舵を切った様です。

これには小沢幹事長の強気の反抗態度、度々の召喚無視等で特捜部も遂に動き出
した感がしないでもない。

先日の小沢幹事長の記者会見模様は実に「ふてぶてしい」態度で終始し国民への
説明処か居直りの感すら感じられ誠に不愉快でした。

民主党の陰の実力者がこの程度では、民主党の将来は余り期待出来ません。

民主党内でも小沢幹事長の余りにも専制に対し、不満がくすぶって居る様です。

若手議員は政治活動を禁止されたも同然な措置がとられ、まるで小沢幹事長の
手駒として動かされる事に反感の募って来て居ると云われます。

しかしあれだけの実力者です。

民主党内でまともに亘り合える議員は少なく、鳩山首相さえ全く小沢幹事長には
頭が上がらない様に思えます。

これは決してマスコミが作り上げた虚像ではないと言う人が居ます。

真実の程は国民には判りませんが、矢張り身に覚えの無い事であれば、捜査当局に
協力して事の成り行きを国民に説明するのが当然の義務と思えてなりません。

防衛相武器輸出三原則見直し発言について

北沢防衛相が国防産業業界の新年会でそろそろ武器三原則の見直し時期で鳩山内閣
で議論しながら考えて行きたい旨発言しました。

是に対し鳩山首相は口が軽い日本は世界に向け平和国家を宣言して居る武器輸出の
三原則は堅持すべきと例によって原則論を振り翳しました。

そもそも武器輸出三原則とは、佐藤内閣時代武器輸出は外為法等で担当大臣の許可
が必要であるので、次の３条件の場合は輸出禁止するとしました。

まず共産圈向けの場合。国連協議で武器輸出が禁止された国向けの場合。国連で
認定した紛争当事国かその恐れのある国向けの場合。

是を日本の武器輸出禁止三原則としました。

是が更に三木内閣時代に対象国以外の国へも武器輸出を慎む。又武器製造にも規制
を加える厳しいものになりました。

処が中曽根内閣時代になると日米同盟関連で禁止対象から米国を除外する措置が
取られました。

産業界や国防関係者からこのままでは国際的武器共同開発に参加出来ず日本だけが
取り残され、防衛産業の優秀な技術が活用出来ず生産基盤も失われてしまうと言う
危機感が巻き上がって来た。

平成１６年当時の小泉内閣が「防衛計画大綱」の中で見直しを宣言し、テロ対策
海賊対策の名の元に米国との「ＭＤ共同開発」等推進して武器三原則の例外措置と
してなし崩しに外堀が埋められつつ有ります。

来るべきＦＸ次期戦闘機選定についても欧米等で共同開発中のＦ３５戦闘機の開発
資金参加の話しも出てきて日本の武器輸出三原則の見直しが迫れてきました。

確かに日本は平和国家宣言の国であります。
しかし過去の歴史を紐どいた場合平和ボケで国防を怠ったばかりにどれだけの国が
消えて行ったか？

近頃日本はそんな軍備までして守る国か？いっそ滅んでしまったが良いと無責任な
大きな口を叩く若者を良く見かけます。

また何処の国の回し者かと言いたくなる様な日本を売る様な事を平気で発言する
政治家や政党があります。

彼等は国を無くした民族がどんなに惨めな思いになるかが判ってないのです。
流浪の民にになり何千年もかけて建国したイスラエルや未だ国が無く世界の片隅で
ほそぼそと暮らして居る民族の思いがどの様なものか判ってない様です。

現在の日本は恵まれ過ぎて、平和ボケと言われる位平穏な暮らしが出来ます。

これも身を賭して守ってくれた、先祖や先時代の先輩達の努力があっての事です。

仇や疎かにすべきではないと思います。
いくらグローバル化が進もうとも根幹の「大和民族の心」は失いたくないものです。

結論から言うと「備えあれば憂いなし」飽くまで平和国家である事は大事ですが
防備にも心配りは必要であります。

一人前の独立国家を宣言するなら、武器輸出三原則の見直し論は当然の事と
思われてなりません。

緑のＧｏｏ

今朝ブログを開けると例によってメンテ中で書き込み停止中でした。

この頃は良くメンテが行われる感じがします。

なにせ利用者が増加し書き込まれる件数もウナギ上りでしょうから、無理からぬ事
でしょう。

１日１４０万件にもなろうかの書き込みがあっては、整理しておかなくては、終始
出来ない状況になる恐れがあり大変だと思います。

ところでＧｏｏの宣伝ＣＭなのか「緑のＧ００」の事が記載されていました。

何でも１億２３９８万余の検索があって９４５万円の緑の基金が出来たとの
事です。

これは余り知らなかった事です。
私だけかも知れませんが、私の検索回数は１２３４回だそうです。

日頃検索はＹａｈｏｏやＧｏｏｇｌｅが簡単でついつい利用します。

Ｇｏｏの検索はたまたまＧｏｏのサイトの時、利用させて貰っていました。

検索１回毎に「緑のＧｏｏ」の基金に寄附出来るとは知りませんでした。

是からはせいぜい心がけてＧｏｏの検索を利用させて貰います。

首相補佐官１０人へ倍増

鳩山首相は政府・民主党首脳会議で政治主導体制強化のため現行５人まで任命と
なって居る首相補佐官を倍増し１０名までにする事とした。

先日業務刷新会議が行った予算の概算要求減圧のための「事業仕分け」で辣腕を
振るった枝野元制政調会長を仙石担当官の推薦で首相補佐官に登用したばかり
でしたが、今回増員分の５名は民間から登用する方針らしい。

前から弱いと囁かれて居た首相のシンクタンク固めが本格的に動きだしたのでしょうか？

尚通常国会で審議される内閣法等の関連法改正で、副大臣や政務官１５名増員や
現在の国家戦略室を局に格上げして、増員の１５名の枠内で副大臣クラスの官房
副長官を現在３名を４名に増員させ国家戦略局長を兼務させる改正案が盛り込
まれて居ます。

同時に政務官クラスの「国家戦略官」を新設し、今は閑職の国家戦略室を本格始動
させる狙いの様です。

尚此の副大臣や政務官１５名増員による若手議員起用には異議を唱えた小沢幹事長
でしたが、この一連の増員や強化策には異論はないと了承したとの事です。

いよいよ１８日に召集される通常国会は審議する事が山積しています。

まずは２００９年度２次補正予算の成立です。
２０１０年度予算案の年度内成立が一番の優先課題だと思います。

景気対策、雇用問題、普天間基地移転問題や日米同盟問題、鳩山・小沢民主党巨頭
に纏わる政治資金疑惑や記載疑惑等々・・・取り上げる事は山程あります。

また小沢幹事長が強く要望する永住外国人の地方選挙権付与法案の成立、是には
未だ国民の全ての賛同は受けて居ない。

未だ国民の中には異議をとなえる者が多数居る事を念頭に入れて貰いたい。

兎に角近く開かれる通常国会では国民の納得のいく審議をして貰いたい。

中国輸出世界一へ

世界の経済危機以降、世界の輸出は激減する中ただ一つ元気な中国、昨年の
輸出額はドイツを抜いて世界一になる公算が大きくなった。

人口１３億人で世界の工場と呼ばれ今や急成長の中国昨年の輸出額は１１１兆円　
と言う巨額ものです。

我が国の１年間の国家予算に匹敵する額を軽く輸出で稼いで居る勘定になります。

日本の貿易収支は今の処どうにか輸出が輸入を上回り差益が出て居るがこの頃は
それもオカシクなり始めた様です。

中国は近いうち国内総生産ＧＤＰが、日本を抜き世界第２位になるのは確実と言わ
れて居ます。

中国は世界から資源やエネルギーをかき集め、安い労働力と器用な手先で製品を
製造し輸出する加工貿易で富を蓄積し更に拡大する方式をとっています。

将に世界の工場と言われる所以です。

中国の最大輸出相手国は欧州ＥＵ向けが米国向けを上回ったと言う現象が出て
来ました。

我が国も米国一辺倒の輸出から中国や東南アジアへとシフトを換え生き残りを賭
けて来ましたが、対中国への輸出はまだまだの感があります。

今後は日本独特の技術力でマネの出来ない製品を開発して、輸出を伸ばして行く
方法が望まれます。

宏大で巨大な中国相手の今後の展望は、まだまだ是から工夫次第で日本の将来には
無くてはならない国となりそうです。

消費税率の引き上げ

国家戦略担当相も兼任した仙谷行政刷新会議担当相が、この度増大する社会保障費
の財源確保には消費税の大幅引き上げもやむを得ないとの認識を示しました。

法人税・所得税も新しい発想も持って当たらないと今後の予算編成は出来なくなり
このままでは消費税２０%にしても追いつかないとの見解を明らかにしました。

そのため２０１１年税制改正で抜本的改革を実施する必要がある。
参院選前から消費税について議論を始め次の衆院選までには具体的案を作成する　
方向ずけを表明しました。

消費税を含む税制改革論は、早期に常時しておかなければならないと改めて強調　しました。

菅副総裁は当時消費税引き上げ等今の段階では時期尚早でモット無駄削減を徹底し、
医療介護を皆で負担する気になれば、消費税議論もあり得るかもと消極的発言を
して居ました。

処が財務相に任命されると、現実の直視が求められのか今年夏までに中長期的な
財政再建の目標設定する意向を表明しました。

来年度予算案では埋蔵金等１０兆円の税収外収入で補填出来たが、２０１１年度では
余り期待出来ないので消費税引き上げを含め、今後の財政運営を徹底的見直しに
必要な議論をやっていく意向を表明しました。

新年度から徹底的に財政を見直して歳出削減を優先しその上で消費税だろうが、
環境税だろうが議論していく事を言明した。

尚本格的消費税の議論は早ければ２０１１年度から始まるのではとの見解です。

時期を同じくして両担当大臣が、消費税引き上げに触れた事は大変重要な事と思います。

是まで民主党は４年間消費税には封印して専ら無駄の削減と政策の見直しや財源の
付け替えで充分やって行けると公言して居ました。

また消費税を引き上げる場合は次期衆院選のマニフェストに盛り込み国民の審判を
受けるとしています。

しかし連立政党の社民党は消費税引き上げ絶対反対の立場をとって居ます。
鳩山首相は消費税増税の考えがない事を強調し、消費税引き上げには消極的な
発言が目立ちます。

この様な状態で果たして消費税引き上げ論議が出来るか極めて困難な感じがして
なりません。

何れにしても財源再建は避けられない緊急事項です。
しかしこれには国民の理解と協力なくしては出来ません。

党内の議論も大事ですが、まずは国民的理解と協力の取り付けが優先される
べきではないかとも思われます。

事務次官ポスト不要

仙谷行政刷新会議担当相は４月から事業仕分けを開始する事を改めて講演会で表明した。

その際事業仕分けの手法で政府関連の公益法人と独立行政法人の事業も行う事を
併せて表明しました。

これまで各府省はまずは財源確保して、使う目的のない財源を公益法人等の基金と
して、しこたまプールし蓄えて居た疑惑があります。

これは現在の政策の遣り方にも問題があります。
各府省は原則的には企画立案して財源確保し政策の実行は所管の独立法人や公益
法人に委せる方法をとって居ます。

是が天下りや癒着・財源の不法使用等の原因になって居ると言って良いのではないか。

各府省が直接政策を取り仕切る事は不可能と言える現在、財源を地方に移し地方主権の
政治を行う事が肝要と言われますが、現時点では不必要な独立法人の洗い出しと、
適切な財源の使用管理と指導が早急な対策として望まれます。

また年度末を控え駆け込みの天下りが法の目をくぐり抜けて横行してるやに聞き及びます。
まだまだ天下り禁止の手立ては甘いと言えます。
ただ是は国家公務員改革やキャリヤ制の解決、官僚の退官後の就職活動等人件問題
も絡み、そう簡単には行かない様です。

次ぎに仙谷担当相は事務次官ポストは不要との認識を改めて示しました。
是には大賛成です。

現在閣議の前の調整機関としての事務次官会議は廃止されて居ます。

大体事務次官の存在がオカシイのですが、日本の中央集権政治の頂点が事務次官と
言っても過言ではない。

ご存じ各府省には担当毎に局制が敷かれ局長若しくは同等の役職があります。
その各府省の局長等を束ねるのが事務次官で長いキャリアの生き残り戦に勝利した
たった一人がその省等の最高官僚です。

事務次官は絶対的権力を持ち、その省の天皇とさえ言われ、そのため省益の代弁者
となり国益より省益優先で動きます。

事務次官の手助けがないと新任大臣等動きがとれません。
謂わば事務次官が大臣の運命を握って居たと言えます。
何人もの大臣が事務次官と喧嘩して政治生命を絶たれたかわかりません。

現在民主党政権はこの悪弊を絶ち切るために政治主導を唱え大臣、副大臣と政務官
で政務を取り仕切る体制を整えて居る様です。

マニフェストでは１００名体制で政治家が官僚を管理指導する様になっていましたが、
何せ法改正が必要でやっと今回副大臣政務官の１５名増員の立法が出来たので
国会改革関連法案の一部として内閣法や国家行政組織法改正案を来る通常国会に、
提出する運びになった。

これで政府入りする国会議員は８９人になります。
もっとも新任議員もその対象にしたい政府関係者に小沢幹事長が待ったを掛け意見
の相違が見られます。

何れにしても今までの様な事務次官の強力なアシストが期待できないのだから、
政治主導体制はシッカリと整える事が肝要です。

そう言う訳で事務次官ポストの廃止は大賛成です。
即刻廃止して貰いたいが今まで永年維持して来た事務次官ポストをいざ廃止となると
今少しメリット、デメリットを含めた討議も必要かも知れません。

日韓安保宣言検討？

一番近くて一番遠い国と言われ続けて来た韓国。この頃はＩＴ先進国で名を挙げ
テクノ産業の振興で今や日本を抜く勢いの韓国です。

映画やアニメも「韓流」と言われ日本のテレビ界を圧勝して居ます。
どこの放送局も韓流ドラマの１本も流してない局はない有様です。

しかし一方韓国に於ける対日感情は底に深いものがあって仲々そう簡単に解決
されるものではない。
是は今やパートナーに選ぼうとする中国でも対日感情は変わらないと言われます。

韓国ではやっと日本文化の一部が規制解除されて居ますが、今なお厳然と規制は
続行されて居る現実があります。

これは民衆の底深い怨念がどうしても許す事が出来ず、政府もそれを無視出来ない
い事実があって簡単には踏み出せない確執が存在します。

その様な中に鳩山首相は、年内に韓国李大統領の来日に向けて日韓両首脳部による
安全保障分野の共同宣言を行うかどうか検討する意向を表明した。

これには北朝鮮を強く意識しての安保宣言だとも覚ぐられますが、今年は日韓併合
から１００年に当たり未来志向で安否宣言を検討したい考えです。

韓国からは天皇陛下韓国訪問の要請も来て居ますが現在検討中で、大変微妙な問題
を含んで居ます。

韓国民にとっては日韓併合は屈辱の何物でもなくその後の日本国の対応は憎悪の
的で、戦後反日感情教育で国を纏めて言った韓国。過大な責めに従う日本は文句を
言えない立場に追いやられ今も折にふれのし掛かって来ます。

勿論それ相当の虐待や締め上げをした天罰と言えばそれまでです。
しかし国民は終戦時受けた朝鮮人民からの報復も忘れて居ません。

そんな状態ではいくら日韓融和が進んでも国民の底に渦巻いている怨念を消し去るのは、
まだまだ年月が足らない様に思えてなりません。

韓国も同じ思いで共に政府では慎重論が多いと言われて居ます。

お互いに信頼出来ない同士の安保宣言は意味が無い様に思えます。

鳩山首相の願いは判るが、未だ早すぎる感じがしてなりません。

もう少し緩やかにお付き合いするのが妥当かと思えてなりません。

まだまだ一部の国民にとっては韓国は近くて遠い国に間違いない事は事実です。

菅財務相強行姿勢打ち出す

菅副総理は、財務大臣に就任するや否や、霞ヶ関改革を打ち上げその牙城である　
財務省の改革に手を付ける事を宣言しました。

財務省官僚としては、最も来て貰いたくない大臣が来た事になり戦々恐々の状態との事。

これで来年度予算案の年度内成立は大丈夫なのか？

官僚出身の前藤井財務相は、官僚は上手に使うものと言って、不可能とさえ言われ
た予算案年内成立を果たしました。

これには野田副大臣以下政務官の働きもさる事ながら、財務省官僚の協力なくし
ては出来なかった事でもあります。

たしかに官僚の弊害はあるが、国を動かすためには四角四面では動かない。

今回の菅財務相の就任挨拶はナメラレたら不可んとの彼独特の一発噛ませかも
知れませんが、この大事な時大丈夫なのか対決姿勢で解決出来るのか？

菅財務相はリップサービスの積もりか、日本の企業は９０円半ばの円安が至当と、
してはならない相場誘導の異例の発言をしました。

途端に一斉に国内ばかりか海外市場も反応し一時は９３円４１銭と言う４ケ月振り
の円安ドル高を付けました。

一巡して終値は９３円１５～２５銭で前日比で５５円の円安ドル高でした。
先の藤井財務相が就任した時も漏らした一言で相場は大きく動き感が鈍ったのかと
噂された経緯がありました。

図らずも菅財務相の金融オンチがバレる一場面があったのではないか？
ただし金融関係者からは円高阻止の発言と歓迎する向きも有ると言う。

今後この菅財務相がどの様に財務を取り仕切って行くか？
日本の使えるお金は一般会計。特別会計併せて２０７兆円と言われて居ます。
これを如何に減縮するかが課題と言われ特別会計等からの切り崩しで税収減を
埋め合わせた来年度予算案さて是からどうする。

もっとムダを洗い直し、消費税引き上げ等論外と言う立場を取ると見られる菅大臣
果たして何時まで保てるか？

勿論ムダな特別会計はツブしたり吐き出させる事には異存ありませんが、どうしても
必要なカネまで吐き出させるのには少し疑問があります。

また特別会計の殆どが財務省所管でその金額の殆どを握って居ます。
菅大臣は国民を代表して財務省管理をまかされた大臣で決して財務省に取り込まれる
事はないと公言して居ます。

頭デッカチの政治家が、果たして狡智な財務省役人を手玉に取れるか？
その試金石でもあるかも知れません。

埋蔵金で国の財政が賄える訳がないのだから抜本的解決にはならない事は判り
きった事もう少し中長期視野で対策を立てて欲しいものです。

この来年度予算案成立を目前にして菅大臣の対決姿勢は鳩山小沢のトライアングル
体制での自己主張なのか？

鳩山政権は国民新党亀井党首と菅財務相の新たな対立の火種を抱えた事になりは
しないか？危惧される危険要因がまた増えたのでは？

いずれにしても国民のためと言う錦の御旗を掲げる鳩山政権として本当に国民の
ためなのか疑問に思える対決姿勢の表明です。

後任財務相に菅副総理起用す

鳩山首相にしては、今回後任財務大臣の素早い起用は珍しい事です。

勿論来年度予算案決定後わずか１０日余りで肝心の財務大臣が辞任するのは
異例中の異例と言われる大事件です。

どうも辞任理由が健康状態だけでは無いとの噂は本当だったらしい。
マニフェスト優先財政規律を優先する一徹な藤井財務相は、民主党の影の実力者の
小沢幹事長と菅副総理に政治主導優先と、予算編成作業で積極介入され相当苦しい
立場に立たされた様です。

辞任の最大の理由は暫定税率の維持に関し小沢幹事長に屈した鳩山首相に愛想
ずかしいたのではと言われて居ます。

藤井財務相にしてみれば、三顧の礼で迎えた筈の鳩山首相が万事小沢幹事長に
配慮する遣り方で嫌気がさしての辞任ではと新聞は取り沙汰して居ます。

政府は鳩山。党運営は小沢の今の政治シフトを「小鳩体制」と呼んで居ます。
しかし是は名だけで本当はすべて小沢氏の思惑通り動かされているのではとの
専らの噂があります。

それは今回の財務相後任人事にしても誰が見ても野田財務副大臣の昇格が妥当と
思えますが、ご存じ野田副大臣は小沢幹事長とは間を置く存在で良い仲とは言えません。

鳩山氏はまずは予算案優先を考え敢えて揉めない苦渋の選択だったのでしょうが、
さて是がはたして予算審議で吉と出るか凶と出るか全く先が読めません。

今回起用された菅副総裁は財政に関しては口出しはするが余り財政通とも思えないし
無難なお飾りとしてはもってこいの置物かも知れません。

実務はどうせ野田副大臣や政務次官が摂るのだから誰が大臣になっても似たり
よったりの事でしょう。

要は通常国会でスムーズに予算案が年度内に成立するかが問題です。