北朝鮮が韓国砲撃す

今朝の新聞の一面トップに信じられない様な文字が踊って居ました。

北朝鮮はドエライ事をやらかしたものです。

平和ボケの日本人にはピンと来ない事ですが、是が偽らざる国際情勢です。
何時突然砲撃され平和な生活が崩れ去るのか一寸先は闇と言う事を如実に知らせて
呉れました。

状況は北朝鮮人民軍が突然韓国が黄海上の軍事境界の北方限界線に向け砲撃を始めました。

一部は韓国側の延坪島に落下し、韓国兵士２名死亡１６名重軽傷を負い島の住民３名が負傷
家屋多数が炎上したと言う事です。

この地域は朝鮮戦争休戦協定で南北の海上境界線が決められなかったので「在韓国連軍」が
黄海上に独自に設定したので、北朝鮮と紛争が絶えず、銃撃戦や延坪島向けての砲撃が何回も
起きて居ました。

今回はその延長線上にあるものでただ故意か偶然か知らないが砲撃の一部が延坪島に落下した
事は由々しき事態になる可能性を含んで居ます。

休戦協定締結後の初の緊急事態発生です。

今の処韓国側は平静な対応をし砲撃に対しては応戦しても攻撃をしない様に努めて居る様だ。

韓国大統領は韓国に対する明白な挑戦だとして戦闘機を緊急出動させ警戒レベルを最高度に引き
上げ臨戦態勢に入った模様です。

北朝鮮が何故今この様な暴挙に走ったのか諸説紛々で推定の域をを出ないが、狙いは米国との
北朝鮮協議を有利に導こうと言う意図がありありと見えると言われて居ます。

先日は米国高官に北朝鮮の核開発のウラン濃縮模様を見せて牽制したりする一方で、韓国に対し
離散家族の再会や金剛山観光の再会申し入れ等を行ったりしています。

又韓国海軍哨戒艇沈没事件で強固な謝罪を求める李政権には強く反発しています。

北朝鮮側は同日黄海で行った韓国海軍の砲撃演習に対抗する軍事的措置だと表明した。

韓国が行った海上砲撃練習で北朝鮮水域に砲撃が加えられたと主張しています。

北朝鮮側は金総書記の政権後継者金正温氏に対する軍内部の忠誠競争が起き強硬策が行われる
可能性が多く今回の暴走もその表れではとも言われるとか。

問題解決の鍵はどうも中国にありそうです。

北朝鮮の最後の頼りが中国で決して見放さないと確信があるから無茶もやれると踏んで居るのでしょう。
中国がからめば米国も流石手が出せないと甘く見られて居るのでしょうか？

さて中国がどう動くか？

今の処北朝鮮にも韓国にも盲動しない様に勧告しては居るけれども・・・

現在は國の威信を賭けての小競り合いですが、是が大きな戦争に発展する火種にならない事を祈る。

所得税控除廃止からこども手当化等へ

政府税制調査会は自民党政権時代に最高税率が引き下げられて居るので、元に戻し最高税率の
の引き上げや、成年扶養控除・配偶者控除・給与所得控除・退職所得控除を見直して、今後は
こども手当等の諸手当で対応する事を検討する事にしたとの事です。

世界の主要国の所得税最高税率は下記の通りです。

仏国の所得税最高税率が適用される給与収入は２７６０万円で所得税４０％住民税８％。
独国の所得税最高税率が適用される給与収入は５７７４万円で所得税４５％住民税２・４８％
英国の所得税最高税率が適用される給与収入は１９９５万円で所得税４０％住民税０％
米国の所得税最高税率が適用される給与収入は３５３４万円で所得税３５％住民税１２・６％
日本の所得税最高税率が適用される給与収入は２３８０万円で所得税４０％住民税１０％
　
一番の日本と類似して居る國はフランスの様です。
是を一体どの様に修正しようとして居るのでしょうか。

所得税を巡る論点としては
まず給与所得控除は上限が無いので高額給与所得者に有利であるので控除額上限の検討。
通勤費や研修費は手当として控除対象を検討。

成年扶養控除にも所得制限を検討する。

配偶者控除は現在配偶者が年収１０３万円以下は３８万円控除として居たが納税者の所得
制限を検討する。

退職職者所得課税は退職金の退職所得控除を差し引いた残りの２分の１が課税対象になって
居るがこの優遇措置の縮小を検討。

等が検討され初めに言われたこども手当の財源として、配偶者控除や扶養控除の全面撤廃
にはならない様な気配です。

何れにしてもこども手当を貰わない世帯は税負担が増えて来そうな感じです。

一応民主政権は金持ち優遇税制の是正と所得税控除制度から諸手当優先をアッピールしたい
様です。

一括交付金化少しは改善か？

国会は野党が補正予算案を人質にして柳田法務大臣の首を取りました。

野党側は次は仙谷官房長官だ、馬淵国交大臣の問責だと勢い付いて居る様です。

肝心の重要法案はそっちのけで一体国会議員は何やって居るのだと言いたく
なる様な無様な国会です。

そんな事をするために私達は国会議員を選んだのではないと強く叫ばずには
居られない様な情けない国会です。

処で國が使い道を定めて配布する「ひも付き補助金」を自由に自治体の裁量で
使える「一括交付金」化にする強い要望が自治体から出されていました。

今回菅首相は来年度予算概算の公共事業中心の投資補助金３兆３千億円の内
５千億円余は一括交付金化する方針を明らかにしました。

又再来年度以降は更に１兆円強を一括化する方針も併せて表明しました。

来年度は都道府県分に限定し、再来年度以降は政令市や市町村向け補助金に
拡大する意向だと言う。

ひも付き補助金が一括交付金化されると「事業の箇所ずけ」等國の事前関与
が廃止され府県の枠にとらわれず自治体の判断で使える様になる。

しかし國の特定事業だから補助金が貰えたが其れが無くなれば補助金が貰えなく
なるのではと懸念する自治体も居て必ずしも歓迎する自治体ばかりではないとも
言われて居ます。

またコネのある実力者の自治体が國から財源を獲得して自由に使う可能性も
あって首長の暴走は止められるのかと言う懸念も生まれて来ました。

兎に角「ひも付き補助金」の一部が「一括交付金」化して動き出した事は
良い徴候と見るべきではないか。

但しこの運用にあたっては官僚の激しい抵抗と、委された自治体の運用方法が
懸念材料として浮かび上がって来そうな感じがしてなりません。

柳田法相辞任問題

国内的にも国際的にも重大問題が発生し大変な時に、今国会は２０１０年度補正予算を人質に
して柳田法相の国会軽視発言をめぐり、やれ辞任だ続投だと与野党の攻防が続いて居ます。

政府与党は、補正予算案採決に応じる事を条件に、柳田法相の早期辞任もやむなしとの見方に、
固まって居るらしい。

野党は辞任しない場合は２２日法相問決議案を参院に提出し参院本会議で賛成可決する構えです。

更に仙谷官房長官や他閣僚の問責決議案を参院に提出する構えと言われ泥沼化する事は必死の
状況です。

肝心の柳田法相は事務方に国会答弁で三つのフレーム以外の答弁を用意するようにとも取れる
記者会見を行い続投の意志を強調しました。

そもそも裁判員裁判とか取り調べの可視化問題、更には検察審査会問題・死刑問題等山積して居る
法務省に場違いな大臣を任命した事がそもそもの始まりです。

それは本人が一番自覚して居る事で法律に詳しくない自分が何で法相なのかと不満とも取れる言葉を
周りに吐いて居たと言う事から読み取れます。

柳田大臣は学生時代東大生から手に職をと中途退学し寿司職人を志すが又東大工学部に再入学して
神戸製鋼に入社すると言う特異な経歴を持つ旧民社党グループの政治家です。

民主党では社会保障等に詳しく法務関係は殆ど無縁の人だったらしい。

したがって自民党政権時代にあったお飾りの大臣で官僚の言いなりとの評判もあった人という。

柳田法相は軽い気持ちでリップサービスで聴衆の笑いを取ろうと、国会答弁は三通りの答弁で
事足りると言ったばかり、命取りになった様です。

げに恐ろしきは口から出た「言の葉」です。

気づいた時はもう遅い、是は決して人ごとでは無い様ですね。

地域主権税制を検討？

片山総務相は地方税に対する自治体の権限と責任を拡大する「地域主権改革税制」の
導入を検討して居る旨を発表しました。

どう言う事かと言うと政府税制調査会で提案された討議課題を見ると判る様です。

まず政府の政策減税措置について自治体が適用の有無を判断出来る制度の創設。
自治体が独自の地方税を新設する場合に必要な「國との同意付き協議」の見直し。
自治体の課税上限を決めた「制限税率」の見直し等があります。

何れも地方税に対する國の関与を薄め自治体の地方税に対する裁量権を広げようと
言う試みです。

是は住民にとって両刃の剣(やいば)となる恐れがある様に思えてなりません。

その最近の例が名古屋市の市長による市民税減税の動きです。
確かに住民にとっては市民税減額は有り難い。
しかしそれにより受けるサービスの低下や将来に亘る財政破綻を招いては望んで無
いはずです。

地方税は県民税。不動産取得税。固定資産税等自治体が課税する税金の総称です。

地方歳入の約４割を占めて居る大変重要な財源です。

２０１０年度地方財政計画では３２兆５０００億円と言う國の財政の三分の一に
匹敵する額です。

地方税法では自治体が「条例」で税率を定める事になっていますが、一方國による
制限税率や目安になる「標準税率」が規定され居ます。

國は標準税率を下回る自治体が地方債を発行する場合は國の許可が必要とか言う
干渉が加えられたりその他にも色々國による義務付けがなされます。

これからは其れをとっ払い自治体で自由に自治体に合った地方税を課税して行こう
と言う試みの様です。

これは地方自治の自主性を尊重した政策と喜ぶべき事かも知れませんが、反面
國の規制が解け、自治体の首長等の暴走が可能となったのではと懸念されます。

我々住民は諸手をあげて歓迎とは行かないのではないか。

しかしその自治体に合った地方税の徴収や減税が可能と言うメリットは大いに
期待出来ます。

今の処研究会を設置して検討する段階ですので大騒ぎする事はないと思いますが
兎に角住民にとってこれ以上不利益になる政策は御無用に願いたいものです。

全国自治体は消費税増額賛成・高速無料化反対

共同通信社が西日本新聞等と協力して全国知事等地方自治体首長(くび長)に実施した
アンケート結果が新聞に発表されました。

是は４７都道府県知事・７８６市長・７５７町長・１８４村長・２３区東京特別区長の
全首長１７９７名に回答を依頼し殆どの１７９４人からの回答結果です。

それによると消費税増税賛成の回答は全体の８７％も占めて居る事が判明した。
ただ早期引き上げは２３％で将来的引き上げが６４％でまだ増額の必要性は認めても
今すぐ踏み切る処でない事を浮きぼらせて居ます。

又首長達が望む税率は１０％程度が適当との回答で、それも地方配分の増額を条件と
して居る首長が多かったとの事です。

民主政権への期待度は期待したが充分な実績が上がってないが７６%で、期待もしなかったが
実績も挙がってないが、１８％で９４％もの首長が厳しい判定を下しました。

又民主党マニフエストへの評価は高速道路無料化には中止とどちらかと言うと中止と回答した
首長が７０％もあった。

ガソリン税の暫定税率廃止には５９％が反対。こども手当支給には５２％が反対と回答した。

農家の個別所得補償や大型公共事業の全面見直しには各地方自治体の特殊事情が絡み回答は
賛成反対相い半ばであったとの事です。

又高校授業料無償化については推進賛成が過半数を占めたとの事です。

民主党政権が力を入れて居る地域主権改革に対しては余り期待出来ないと期待出来ないの回答
が５２％もあったとの事です。

ただ「ひも付き補助金」に代え民主党政権が目指す「一括交付金」には６５％の首長が期待感を
示しました。

地域主権改革の終局の目的とされる道州制導入には５０％が賛成で今尚慎重論は大半を占めて居る
様です。

全国で道州制導入で先駆者的立場の九州７県は前回調査で７５％が賛成だったが今回は５４％と大きく
後退しています。

未だ道州制導入には慎重論が大半を占めて居る事が判明した様です。

又九州の阿久根市問題でクローズアップされた、現在首長にだけ許される議会招集権を議会側にも
付与すべきかに対する首長の回答は４２％が付与すべきでないと回答し付与すべきの３５％を大きく
上回りました。

これらの回答は各地方自治体の首長の回答であるので、住民はまた異なった回答をするのではないで
しょうか？

介護保険料の値上げか

国会は柳田法相の国会無視の非常識な放言が辞任要求まで発展し紛糾しています。
参院で問責決議がなされるのは、時間の問題となり辞任にまで及ぶことは必死と
言われる様になりました。

仙谷官房長官等の対応の拙さ等で党内も見放した声が出て来て、もうこの菅政権は
長くは無いのではと言う声さえ聞こえて来ると言う。

この大事な時期に一体何をして居るのかと憤りを通り越して呆れてしまいます。

処で待ったなしは国民に対する政府の政策です。

今回厚労省は６５歳以上の月額介護保険料を試算して１２年度は６５歳以上の介護保険料が
１０００円値上げされて月５２００円になると社会保障審議会介護保険部会に示しました。

是は急速な高齢化に伴いサービス利用増によるもので現在の月額４１６０円ではサービス
が維持出来ないとみたためと思われます。

根拠は今後サービス利用者や施設整備の増加で１２年度は保険料大幅に上昇する事。
現在実施中の介護職員の月給引き上げを行う介護報酬改定で約５００億円の財源が必要。
また認知症支援の充実で約８０億円の財源を要する事で是等を勘案して５２００円になる
と試算が出されました。

６５歳以上の月額介護保険料は高所得者の自己負担を現行の１割から２割に引き上げる事を
検討したり受けるサービスを見直して出来れば５０００円内に抑えるのが望ましいが、実現
困難と見て今回の値上げ案がだされたと言う。

今後高所得者の自己負担増やケアプラン作成費利用者負担。要支援の軽度者への家事援助の
縮小。２４時間地域巡回型訪問サービスの新設等サービス改善等で値上げ縮小に努める事。
又市町村の財源不足に備えた「財政安定化基金」の取り崩しで値上げ縮小に努力する事等を、
あわせて検討する様に提言して居ます。

何れにしても検討の段階ですが、何れ６５歳以上の月額介護保険料が値上げされる事と
高所得者２割負担の実現は時間の問題となって来た様です。

雇用促進のため法人税減税か？

今日本経済は円高が一服し、株が買い戻されやっと東京株式市場は株価を１万円台
に乗せました。

これは新興国に回っていた余剰マネーが日本株の割安感で買われたのではと言われ
不安定要素が多分にあって決して歓迎すべきものではない様です。

その日本経済は踊り場にあるのかそれともジリ貧なのか大変判断が難しい処ですが
問題の鍵を握るのが失業率であり雇用対策ではなかろうか。

今回政府税制調査会は全体会議を開き来年度から導入予定の「雇用促進税制」の
骨格を発表しました。

それによると、新規採用数や給与を一定の割合以上に増やし、解雇を行わない事を
条件に企業が支払う法人税を優遇すると言う政策です。

これには採用者数や給与増額に応じ法人税を減額する額を調整する事もあわせて検討
されると言う。

早い話今後解雇せず人を沢山高額で雇用するとそれに見合った法人税を減額します
と言う政策の様です。

雇用者数の把握には正社員やパートが含まれ雇用保険データーを利用すると言う。

法人税控除額については今後話しを詰めるが厚労省案としては採用者一人について
一定額を決める事。支払った給与総額の増加分の一定割合とする事等が挙げられて
居ます。

この雇用促進税制は民主党政権の成長戦略実現のため菅首相が導入を指示して、
政府税調がプロゼクトチームを組み具体案を検討して居るものである。

なお関連政策として」企業の育児支援のための「次世代育成支援対策推進法」の
認定を受けた企業には減価償却制度の優遇措置が適用されます。

また障害者を雇用した場合も償却制度優遇を延長する事と対象企業の拡大も
視野に入れて居ると言う。

これでどれだけの企業が応じてくれるか不明ですが、やらないよりやった方が
ましとと言える様な政策としか思えません。

もっと根本的なものがあるのではと思えてなりません。

きな臭くなって来た防衛大綱

先送りされて居た「防衛計画の大綱」がいよいよ今年年末に取り纏められる事に
関連して、色々提言がなされて居るが、尖閣諸島を含めて中国の不穏な動きや
北朝鮮の核開発問題等が追い風になって急激に我が国の防衛問題がきなくささを
増して来た感じがします。

我が国の防衛は我が国の国民が守らなければならないのが基本と理解して居ても
何だかこの頃の動きには大変危険な匂いがする。

その第一が民主党の外交・安全保障調査会が取りまとめた新たな防衛計画大綱の
提言案です。

陸上自衛隊が用いて居る「普通科」を「歩兵」に「１佐」を「大佐」に「２佐」を「中佐」に
「運用」を「作戦」に変更して他国同様な軍隊用語に統一する事を促して居ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

現在の陸自の将官は「大将」「中将」と呼ばれ昔の日本軍の復活が予想されます。

又陸海空自衛隊のトップである幕僚長や統合幕僚長を天皇の認証官ポストにする
事をあわせて提言して居ると言う。

現在は幕僚長等は天皇の認証官ではなく防衛大臣を補佐する官僚にすぎない。

現在自衛隊は世界に誇る軍備を有する事実上の軍隊ですが、日本には軍隊は
存在しないと言う理由で、手足をもがれ身動きが出来ない「張り子の虎」で
しかない。

本当に緊急事態発生の時今の自衛隊が動けるのか疑問です。

昔の旧日本軍の復活には反対ですが、米軍に防衛の全てを任せ敵に蹂躙される
ままになるのも独立國としてはどうかと思います。

それは未だ日本の国民の総意が纏まらず先送りして居るからです。

たとえどんな酷い事されても戦争だけはするなと言う国民が沢山居ると言う事です。

私自身もどうかと決断を迫られると、自信がありません。

今回の旧軍用語復活はどの様な経緯で出てきたか判らないが、自衛隊サイドから
強い要望が出されたのではと言われて居るとか。

私達もきな臭い、きな臭いと言うばかりでなくこれからの日本の防衛をどうするのか
ハッキリした答えを出す時期が来たのではないかと思われてなりません。

１票の格差に合憲か否か異なった判決出る

７月の参院選をめぐり最大５倍の１票の格差が合憲か違憲かを巡る訴訟は
同じ東京高裁で別々の裁判官により二つの異なった判決が出されました。

片方は５票程度では違憲の問題が生じる程度の著しい不公平状態とは言い
難しとして、合憲と判断無効請求を棄却しました。

もう片方は格差は合理性に是認できず国会の裁量権の限界を超え違憲と判断
した判決を出しました。

どちらも持って回った様な法律的言葉でシロウトの国民に判り難い判決です
が要は一方がこの位は違憲ではないと判断したのに対し、明らかに違憲判決
を下した事の様です。

是までは１９９２年選挙に際し９３年大阪高裁による違憲判断は６・５９倍が
基準とされこれ以来の判決とされて居ます。

判決内容は１９４７年旧参議院議員選挙法制定当時の２・６２倍が拡大しない
様に絶えず配慮すべきであるとした。

それが格差是正を何回行っても常に最大５倍前後の格差は是正出来ず著しい
不平等感が長時間継続して居る。

又都道府県の選挙区のまとまりを考慮しても結果として解消出来なかった事は
居住地による有権者の差別に当たるとも述べて居ます。

１票の格差は公共の利益に著しく障害が有ると述べて居るが主文で違憲を指摘
する「事情判決」として居ます。

又無効請求を棄却した裁判官も大きな不平等が存在し縮小を求められて居る中
前回選挙より拡大して居る事は認め、定数振替では大幅な縮小は困難であり、
制度仕組み自体の見直しが必要で緊急課題として国会で速やかな検討が望まれる
と指摘しています。

公職選挙法では国政選挙の効力に関する訴訟の１審は高裁と規定しているので、
いずれ２審の最高裁に控訴され白黒が争われるものと思われます。

処が肝心の国会審議は党利党略の目玉で自党有利の討議に終始し何時までも
解決出来ず益々１票の格差は拡大、放置されたママになりそうだ。