後期高齢者医療制度は今後どうなるか

国民皆保険の崩壊防止策として後期高齢者と言われる７５歳以上を切りっ離して、
「後期高齢者医療制度」を創設したが世間の評判が余り芳しくなく、民主党政権に
なってこの制度の見直しを約束しました。

一度集約した後期高齢者をまた国民健康保険や会社健康保険組合等に戻す事
になった様です。

ただ国民健康保険については、将来的には現在各市町村の運営を都道府県単位の
市町村で構成する広域連合が運営すると言う大枠が決まりました。

その間は後期高齢者は各自治体の運営する国民健康保険扱いで運営は広域連合
が行うと言う複雑な話しになって居る様です。

今回厚労省有識者会議で新たに導入される「新高齢者医療制度」では７５歳以上の
後期高齢者の約８割が国民健康保険に復帰する事になりますが、都道府県が運営に
当たるべきだとの表明を致しました。

それによると運営主体は都道府県が財政責任を負い、市町村が保険料徴収の様な
実務を負担と役割分担する構えだと言う。

厚労省は会計処理の都合から２０１３年３月にこの新制度開始をする意向らしい。

現在の後期高齢者医療制度は都道府県毎市町村で構成される広域連合が運営して居ます。

今回は広域連合でなく都道府県で運営と言う事をハッキリ打ち出しました。

是は都道府県策定の医療計画と財政運営の一体化が推進出来て運営コスト軽減に繋がる
メリットがあると言う説明でした。

しかし全国知事会委員は、知事会の意見を集約して結論を出したいと態度を保留した。

未だ流動的要素は充分にある様で、果たしてこの厚労省案がすんなり決まるか不明だ。

新制度移行では１４００万人の後期高齢者の内、１２００万人が国保加入となり残り
２００万人が健康保険組合や被用者保険に移行する事となります。

厚労省はあくまで７４歳以下の国民健康保険者とは財政を区分する方針は変わらない様だ。

厚労省としては後期高齢者医療から国民健康保険に移行する加入者の手続きは不要とする。

７５歳以上の後期高齢者の特定健診については是までの努力義務から義務ずけに見直す
事を提案しています。

後期高齢者医療はお荷物扱いから少しは見直されつつあると見るべきでしょうか？

農地法見直し可能か

日本国中今ＴＰＰ参加をめぐり熱い討論が沸き上がって居ます。

農業関係者はこのＴＰＰ参加は日本農業の崩壊に繋がると叫び強固な反対を
行って居ます。

処が産業界は今このＴＰＰに参加しないと日本は諸外国に取り残されて孤立し
何れは國としてたち行かなくなる事態になると断言し参加を訴えて居ます。

どちらの言い分も成る程と判るが問題は、関税完全撤廃して、物・人の国際交流を
自由化すると言う事が究極の目的ではあるが、そこに生活や國の将来や、国益等が
からみ複雑化して居る事です。

又国内的にもそれぞれの立場で異論が多く、日本の農業も保護政策から独り立ちして
世界の競争に立ち向かうべきで、その力は充分にあると主張する人達も居ます。

産業工業分野でも、是以上の自由化は日本産業の空洞化を早めるばかりで益がないと
主張する人達も居ます。

今回菅首相は衆院本会議でＴＰＰ参加をにらんだ農業対策として農地法見直しを
表明しました。

ご存じの農地法は昭和２７年農地改革等で制定された法律です。

趣旨は耕作目的の農地や農地所有者・農地耕作者の権利を守り、農地の有効利用を図る
ものです。

その為農地の権利や移動・転用を厳しく規制し、もし無断転用等不法行為が発覚したら、
最高３年以下の懲役か３００万円以下の罰金刑に処せられると言う厳しいものです。

農地が不法に住宅や工場に転用されない様に農地法第３条で厳しく規制され許可が必要と
されて居ます。

農地の売買や貸し借りでは譲り受け人が申請地を含め知事が定める下限農地５０アール
以上を耕作して居る農家か農地法人でなければならないと厳しく限定しています。

農地譲り受け人は権利取得後世帯員が常時農作業に従事する事が条件ずけられて居ます。

又農地譲り受け人は農業耕作機具を取りそろえ、営農管理が可能な人と細かく限定。

農地譲り受け人は申請耕地まで１時間程度の通作可能な場所に居住していなければならない。

農地譲り受け人は他に不耕作地を所有してない事が条件です。

農地を住宅や工場に転用する場合は、趣旨や目的等を厳しく自治体の農業委員会等が審査して
許可すると言う厳しいものです。

現在の農地法では遣りたくても一般人は農地が持てないシステムとなって居ます。

政府は今月中に設置予定の「農業構造改革推進本部」を立ち上げて来年６月頃までに、必要な
財源処置やその財源を検討し農業対策の基本方針を纏める意向と言う。

菅首相は農家の平均年齢が６５・８歳と高齢化し益々日本農業が衰退して居るので貿易自由化とは
関係なくこの危機的状況打破のための政策である事を強調して居ると言う事です。

日本のＧＤＰ辛くも世界２位確保か？

内閣府は７～９月期の日本のＤＧＰの速報値を発表しました。

それによると４～６月期に比べ０・９％増の年率換算で３・９％と意外と高い伸びであった。

是はエコカー補助金終了前の駆け込み需要や、タバコ値上げ前の買いだめによる特需で個人消費
がかさ上げされた事が大きな要因となった。

又住宅投資も幾らか増加し灯りが見えた状態ですが、円高問題は沈静化に向かって居るがあくまで
高騰要因は無くならず何時又再発するか判らない状況が続いて居る。

輸出関係は好況のアジア経済で幾分伸びたとは言え対中国関係で予断は許さない状況です。
又輸入は円高が追い風で増大し外需関係は差し引きマイナスと言う処です。

今回の７～９月期の日本のＤＧＰでは日本が１兆３７１９億ドル。中国が１兆４１５４億ドルと
完全に中国に抜かれました。

ただ１～９月の累計では日本が３兆９６７４億ドル。中国が３兆９４６８億ドルで辛くも２００億ドル
多く世界２位の経済大国の面目は保って居ます。

２００９年に中国とのＧＤＰの差違は２０００億ドルでしたが、既に今年は７～９月期で追い抜かれて
居るので２０１０年では完全に追い抜かれる事は間違い有りません。

日本実質ＧＤＰは５００兆円と言われて居たが中国はそれを遥かに上回る実績を出すものと思われます。

日本が生き残る道は、その中国に頼らざるを得ないと云う屈辱的な立場に置かれている事は、大変に
悔しい事です。

構造特区いよいよ始動か？

地方主権への胎動として、國の法令で規制する「義務ずけ・枠ずけ」を解消する手段
に各自治体が構造特区を設けて独自の政策を実行出来る構想があります。

これはかって中国が資本主義体制に移行する際、経済特区を設け成功した例に習い、
世界中が注目する政策です。

民主党政権は地方主権改革を大きな政権公約の一つと位置ずけして「特区」設置に大変
意欲的です。

是を見越して全国知事会が全国都道府県に呼びかけた処３５～４７都道府県が２３項目
の構造特区案を政府に申請した。

申請された２３項目は、保育所の居室面積基準の緩和で待機児童解消しようと言う案。
病院の病床数算定基準の緩和。介護保険設置基準の緩和。下水予定地使用制限緩和。
農業普及指導員資格要件の条例化。鳥獣保護区標識設置基準の撤廃等々・・・
何れも地方自治体が國の「義務ずけ」等の制約解消を望んだ事項ばかりです。

流石に今回はラスベガスみたいな賭博場の特区申請はなかった様ですが、地方自治体は
もしこの特区申請が成立したら今後、各自治体に合った特区申請が次々となされる　　
のではないでしょうか？

政府はこの「義務付け・枠ずけ」の大幅廃止を盛り込んだ「地域主権改革３法案」を
国会に提出して居るが、ご存じの様に尖閣映像問題等で補正予算の審議さえ目途が
立ってない状況ではこの３法案成立は極めて厳しいと言えるのではないか。

全国知事会は都道府県の提案を無視するなら民主党政権の地方主権改革がそのものが
虚偽のものになると大変強腰で、政府の決断を迫って居ます。

大学生就職内定率最低

来春卒業予定の大学生の最大の関心事は就職ではないでしょうか。

この度文科省と厚労省両省の調査で来春卒業予定の大学生就職内定率は
調査を始めた１９９６年以降１０月時点で最低と言う事が判明したと言う。

日本経済は一時希望の光が見えだして緩やかな回復状態にあると予測
されて居たが、又この頃足踏みから少しずつ後退傾向にあると下方
修正されました。

それが即就職前線に反映し「就職氷河期」は未だ続いて居る事が明らかに
されたと言えるのではないか。

調査は全国の国公立や私立大学６２校。短大２０校を抽出して行われた。

其れによると就職希望者の男子大学生の内定率は５９・５％。女子大学生が
５５・３％と何れも昨年同期と比べて４～６％減になって居ると言う。

学校別では国公立が６３・２％。私立が５５・８％と昨年比で８ポイン減です。

学科別では文系が５７・４％。理系５８・３。で特に理系の内定率は１０ポイント
以下に激減して居ると言う。

地域別に見ると北海道東北が５５・６％。関東６１％。近畿６０・５％。中国四国
５３％。九州５１・５％何れも前年比で大きく減少しています。

この頃は企業の機械化等で短期雇用で充分間に合う事と、市場競争原理の導入で
コストが重視され、企業の海外流失が起きて居ます。

今や企業が生き残るには国内だけでなく世界を相手にしなくてはならない時代に
入って来た様です。

その為には特殊技術を身につける事、自由に外国語が話せる事が求められて来る。

世界に通用する人材になる事が今からの大学生に求められます。

既に英語が話せない人は就職試験すら受けられない企業が出て来た様です。

菅首相の各国首脳会談は？

日本外交が劣化して居ると言われ、対米。対中。対ロ関係が何れもギクシャクして早急な
修復が望まれて居ました。

折しも横浜でＡＰＥＣ首脳会議が開催され、日本政府は、オバマ大統領。胡錦涛国家主席
メドベーゼエフ大統領との首脳会談設定に奔走した。

メドベーゼエフ大統領。オバマ大統領との会談は何とか取り付けたが胡錦涛国家主席からは
色よい返事が貰えず困惑して居た処最後に会談３０分前になって急遽回答があって日中首脳
会談の運びとなった。

ロシアにしても中国にしても国内事情があって、もし日本と簡単に握手しようものなら売国奴
呼ばわれで袋叩きに遭うは必死と言われる状況です。

これは日本の国内事情も同じで、非常に厳しい立場の菅政権の命運を賭けての会談とさえ言
えるのではなかったか。

ロシアも中国もこれ以上の対日本関係の悪化が適当でないと判断し会談に踏み切ったものと
思われる。

其れを如実に表したものが菅首相と握手する胡錦涛国家主席やメドベーゼエフ大統領の堅い顔
如何にも嫌々ながらの握手で有るかが伺われます。

当然会談も今後の外交改善にお互いに努力することは確認し合ったが、ロシアに対しては
国後訪問に抗議したが北方領土はロシアの領土と主張を繰り返し領土問題で話し合う意志のない
事を改めて表明した。

また胡錦涛国家主席との会談はわずか２０分と言う形ばかりの会談だった様です。
内容はお互いに尖閣諸島問題には触れず挨拶程度の会話が交わされたとの憶測が流れて
居ます。

是で一応菅首相の体面だけは保てたと言えるが、何ら期待された成果はなかった。

是に対しオバマ大統領との日米間修復ですが、日本からすり寄って対中国関係で同盟深化等を
強調しました。

懸案の普天間基地移設については最大の努力を約束し、オバマ大統領から国連安全理事会の
常任理事国入り支持を取り付けました。

この三つの首脳会談は何れも菅首相の体面だけは保ったが目新しい成果はなく、中身より
開催したと言う実績だけが優先された会談と言えるのではないか。

、

Ｇ２０もＡＰＥＣも日本にとっては何なんだ

ソウルで開催された２０ケ国・地域首脳会談は際だった成果もなく終了しました。

そして明日明後日の二日間横浜市で「アジア太平洋経済協力会議首脳会議」が開催されます。

横浜市は大規模国際会議開催とあって、県警や海上保安庁等が空・海。陸の三方から
数万人の警備で厳しい臨戦態勢を取って居る。

その為横浜市民等は市民生活で諸に被害を蒙って居ると言う噂もあるとか。

一体今回のアジア太平洋経済協力会議首脳会議ＡＰＥＣ会議は日本にとって何なんだと
言う事になる。

アジア太平洋自由貿易圏ＦＴＡＡＰを実現し環太平洋連携協定ＴＰＰ等の基本的枠組みを
話し合おうと言う会議で、関税完全撤廃してアジア太平洋間の多国間貿易等の自由化を
目指す会議との事です。

言うて見れば是に参加出来ない事は孤立する事であって國として破滅を意味する大事な
会議である事に間違い無いと言われて居ます。

日本では関税が完全撤廃になれば日本の農業は壊滅すると農業関係者が強固に反対し、
是に対し輸出に頼る経済産業企業は関税撤廃に踏み切らないと日本の輸出はダメになり
日本は完全に取り残されてしまうと危機感を表明しています。

今回の会議はＴＰＰ協定を直ぐ締結すると言う事ではなくその枠組みを話し合う会議で
すので国内的に討議の時間は未だ残されて居ます。

大きなハンディを持ち攻撃される側の日本がこの大事な会議の議長国にお鉢が回ってきた
事は皮肉な運命です。

処が日本では今このＴＰＰ問題もさる事ながらこの会議は日米・日ロ・日中首脳会談が
メインとの感が深くなってきました。

日本を取り巻く外交関係は非常に厳しいものが有ります。

鳩山政権以来大きく中国へ舵を切った米国オバマ政権との関係がぎくしゃくして来ました。

其れを狙ったかの様に起きる日中間のトラブルその最たるものが尖閣諸島領有問題です。

又日本の弱腰外交を見透かしてロシアが北方領土領有を誇示して来だした。

全て八方塞がりの日本外交ですが、日本政府はこの際会議参加の関係首脳と会談しようと奔走して
居るが仲々色よい返事は貰えない様です。

日本も随分見くびられたものですね。

Ｇ２０国地域首脳会談で菅総理は一人空回りし余り相手にして貰えず、肝心の円高対策は話題に
さえ挙げて貰えなかったと言う始末です。

これは今の政権がガタガタで遣る事なす事が矛楯だらけで後がないのではと信用して貰えないのが
一番の原因ではないでしょうか？

国民の信頼が薄い政権の言う事が世界に通用する訳がありません。

是はあくまで私の私見で異議がある方が多いと思いますが、兎に角今回のＧ２０首脳会議とＡＰＥＣ
会議は日本にとって何なんだと改めて感じさせられます。

国民心をいつにして万事国事に当たると言う趣旨の明治の五箇条のご誓文の文言がふと浮かんで来ます。

待機児童解消への取り組み

政府は「待機児童ゼロ特命チーム」の待機児童解消策の基本構想原案を纏めました。

それによると待機児童が１０人以上居て対策に意欲的モデル自治体を支援する。
効果が実証されれば３年以降全自治体に拡大を検討する。

認可外保育所でも國の一定基準を満たして居れば自治体を通し支援する。

事業者が都市部で土地を借り新たな保育所を設置した場合土地の賃借料の一部を助成する。
公園空き地に保育所建設に取り組んだ自治体に國が支援を行う。
会社内保育所の運営費補助拡充。
保育士資格のある人が自宅で少人数の子供を預かる「保育ママ」のグループ制に取り組んだ
自治体を國が優先支援を行う。

今年４月現在で待機児童は２万６千人と言われて居ますが、不況が深刻化し益々働く女性は
増加が予想され、待機児童の解消は益々急がれます。

公的医療保険制度の一本化可能か？

世界に誇る日本の皆保険制度は赤字累積で壊滅寸前となり、是を如何に改革し維持して行くかは
日本の医療保険制度の大きな課題となって居ます。

現在市町村が運営する国民健康保険と都道府県が運営する後期高齢者医療保険。会社が運営する
厚生健康組合保険。公務員の共済組合保険。中小企業向け全国健康保険等があります。

克って７５歳以上の後期高齢者を選別し新たな後期高齢者医療制度を発足させたがすこぶる評判
が悪く高齢者をまた国民健康保険や厚生健康保険等へ戻す様にしました。

政府案は市町村に戻す後期高齢者は暫く都道府県の広域連合が運営する後期高齢者医療保険に任せ
所属は市町村の国民健康保険とすると言う何やらややこしい暫定案を出しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
そして２０１３年を目途に、各市町村運営の国民健康保険を都道府県の運営の国民健康保険に、
一本化すると言う試案を出したが、是も未だ民主党内で検討し迷走中です。

是に対し今回日本医師会が公的医療保険制度の一本化を目指す独自の改革案を発表しました。

日本医師会は７５歳以上は別建て制度が望ましいとの立場でしたが、軌道修正して今回の改革案
提示となりました。

政府案に沿うた案で、市町村運営の国民健康保険と後期高齢者医療を統合した「地域保険」を
都道府県単位で運営する。

会社の健康保険組合や公務員共済組合及び中小企業の全国健康保険協会を統合し都道府県単位の
「職域保険」の二本建てに再編する。

更に２０２５年以降はこの「地域保険」と「職域保険」を一本化すると言う構想です。

是は誠に結構な構想ですが「言うは易く行うは難し」でそう簡単に出来ない事は初めから判って
居ます。

座して日本の「皆保険」の崩壊を待つか？それとも可能性を求めあらゆる手段を試みるか？

我々にいよいよ決断の時が来たのではないか？

尖閣衝突映像流出者名乗り出る

国の面目丸つぶれだと政府関係者は大慌てで、その犯人糾明に奔走大騒ぎして居ましたら、
意外と余り関係ない５管区の神戸海上保安官が自分が画像を投稿したと申し出ました。

この衝突画像は初め秘密でも何でもなく案外割と簡単に海上保安庁内ではやりとりされて
居た節が見受けられます。

処が衝突画像公開が問題になり中国側が急に硬化し日中関係がおかしくなりだした途端に
政府はこの映像を公開せず国家の機密事項にしてしまいました。

国民の感覚からすれば中国漁船から突き当てられた画像が存在するなら、直ちに公開して
その実態を説明するのが筋と思いますが、難しい外交問題が絡めばそう簡単に出来ない事も
承知出来ます。

ただ此処で問題は海上保安庁を含め政府関係者の危機管理意識が大変希薄だった事が挙げられ
ます。

この衝突事故は外交問題に発展する事は直ぐに判断出来た事です。
当然そうなれば海上保安庁が教材作成の為事故模様を編集する等の作業は出来なかった事です。

衝突映像が極秘文書扱いになれば当然管理する部署以外では取り扱う事は禁止されるでしょう。

マア今回の流出は関係機関の取り扱いが緩やかだったので国民の目に触れる事が出来たと言う
幸いな面が有った事も事実です。

早速警視庁は国家公務員法法の守秘義務違反容疑で取り調べを始めたと言う。

一時政府関係者は國の内外に機密漏洩の赤恥を掻かされシャカリキになって犯人捜しをした。
又一部有識者はこの尻馬に乗って映像流出者を犯人扱いにして糾明に手を貸しました。

国会では良い政治取引の材料となり与野党で激しい応酬が展開されて居ます。

流出させた保安官は「このまま映像が闇に葬られてしまうのが残念で国民に実態を知って貰い
たかったので」投稿したと説明して居ると言う。

この映像は政府関係者や海上保安庁の判断の甘さから国家機密扱いされてない普通の情報であった
事に注目したい。

途中から極秘文書扱いにして国家公務員法守秘義務違反を問うのは少し無理な感じがしないでもない。

外交問題になって初めて国家機密事項扱いになった経緯がある様です。

それまでは海上保安庁内で今後の教材として編集して配布したとの噂もあって、可成りの編集された
コピーが出まわった形跡があるらしい。

海上保安庁としては初めて突き当てられと言う非常事態になった事は千載一遇の事かも知れません。
当然今後の防衛態勢作りの参考資料として残したい要望は起きて来ると思います。

不幸にしてその一部が外に漏れただけですが、生憎その内容が国家機密に属するものだった。

今回の映像流出で政府首脳は責任回避に躍起になって居るらしいが海上保安庁長官の辞任は不可避
と言われて居ますが、政府、閣僚まで責任追及はない模様です。

ただ流出時点で秘密でも何でもなかった情報を公開して罪に問われる不条理は否定出来ません。

其れよりもそんなに大事な情報なら其れを判断出来なかった当事者を咎めるべきではないか？

其れは当然最終的政治的判断を下す閣僚や内閣総理大臣の筈ではないか？