一国の総理がこの態(ざま)とは

今回の菅総理の福島原発周辺住民視察は見ていて情けない思いだ。

是が一国の総理かと思うと口惜しい思いがします。

ふんぞり返る福島県知事、形ばかり頭を下げる上目使いの菅総理、誰にでも謎のポーズと
奇異に見えた様です。

その後菅総理は周辺住民が避難して居る体育館を視察しました。
一国の総理の視察と言うのには全く淋しいものです。

本人が希望したのか、福島県の道案内も無しで殆ど丸腰状態の視察です。
随分甘く舐められたものですね。

そんな総理だから無遠慮な怒号が投げかけられて来る。
それをガードする随員も居ない状況です。

まあ視察の形は色々あるかと思いますが、少なくとも国民の代表である総理がみっとも無い
姿を晒すのは余り良い気がしません。

福島県で一番嫌われて居るのが菅総理と言われて居るとかで、福島県も各自治体もまともな
対応はして呉れなかったのではと思われて仕方ありません。

福島県としては当然の報いと言う事でしょうが、いやしくも我々国民が選んだ総理です。
それなりの扱いをしてほしかった。

マスコミは鬼の首を取った様に避難民から怒号平謝りの総理とのニュースを流して居る。

是は外国にも流されます。

もっと総理は毅然として欲しかった。

今回の視察は根回しが良く出来てなかったのか、それとも福島県が意図的にそうしたのか？
まるでお忍びみたいで一国の総理の視察としては異例ずくめの様だ。

確かに今回の福島原発事故は住民に多大の負担を掛け今回また２０キロ内の立ち入り禁止を
突然発表したり避難民を、なおがしろにして居る点が多く見受けられ怒るのももっともだと
思われます。

と言っても一国の総理です。
それなりの対応があって然るべきだと思います。

私は菅総理に対し何の思いも無いが、一国の総理が情けない扱いを受けているのが歯痒くて
ならないと言う事です。

復興法案提出は来月送りか？

東日本大震災に対処する復興基本法案は当初４月末までに国会提出し審議する予定でした。

処が法案に盛り込む肝心の復興推進の組織案をめぐり与野党が合意に至りませんでした。

そこで民主党岡田幹事長は復旧の体制を決める重要法案だから充分に議論を尽くしたいとして
大型連休後の提案もあり得る事を仄めかしたとの事です。

民主党としては何とか自民公明両党との共同提出の型にしたい処ですが、公明党は議員立法
でなく政府提案とする様に求め与野党共同提案は今の処大変厳しい様です。

争点になって居る復興体制は、自民公明とも、強力な権限を持つ「復興再生院」の新設を
要求して居るにに対し、民主党玄葉大臣は他の府省庁との権限切り分けに時間が掛かり可能性
が薄い事を理由に反対した。

また菅総理は全閣僚に「復興対策本部」を内閣に設置する方針を示し譲らなかった。

まず復興の理念等を規定する復興基本法案をめぐり自民党公明党ともハッキリした方針が
定まらず共同歩調には程遠く、ましてや民主党との共同提案等夢の又夢でしかない。

復興を取り仕切る組織設立ですら当然この様な状態になって居ます。

自民党は統一地方選挙前半戦で第１党になった事を受けて今や民意は我にありとばかり
一気に倒閣の気運が高まって居ます。

ただ災害復興優先のこの時に、敢えて倒閣退陣要求し世論の硬化を恐れる向きもあって全面的に
踏み切れない弱さがあるのも事実です。

国民としてはこの様な時に、党利党略かと言うのが偽らざる気持ちです。

政治家は国民に対しハッキリした復活への道しるべを早く見せて貰いたいものです。

民主党の言うただ単なる「復元復旧」案でなく将来的「創造的復興」案を早くみたいものです。

震災復興財源に消費税３％アップか？

政府は東日本大震災の復興財源に消費税を現行の５％から３年程度限定で
３％アップして８％にする増税案の検討に入った事を明らかにしました。

政府は今回の震災被害額は阪神大震災の約２倍で２５兆円規模と試算して
２０１１年度第２次第三次補正予算案合計額は２０～３０兆円規模と想定した。

消費税１％で２兆５０００億円を捻出すると言われ、３％を３年間継続
すると２２兆５０００億円の計算です。

差し当たっての２０１１年第一次補正予算案は２０１１年度当初予算や鉄建
剰余金等をやり繰りして４兆円を充てる方針です。

この案が通れば政府としては復興財源に目途がたった事になります。
増税の時期としては１２年度からを予定しているらしい。

ただ今回の大災害に対し国民全体で負担を原則の基本的立場で理解を求めて
検討されて居る様ですが、景気への懸念や、増税への国民の賛同が果たして
得られるかの大きな問題が立ち塞がって居ます。

特に消費税に財源を求めた場合今でさえ落ち込んで居る日本経済がどうなるか
懸念され、所得税や法人税等直接税で対応すべきとの異論もあって調整必至と
見る向きが多い。

またこの復興財源には赤字国債とは別に「復興再生債」と言う震災国債の発行を
検討しこの消費税増税分をその償還財源に充ててはどうかとの案も検討されて
居るらしい。

その場合はハッキリ明確化するために「復興連帯税」としたらどうかとの案が
あるとの事です。

何れにしてもこの莫大な復興費を国民全体でどうにかしなくてはならない事は
間違い無い事実です。

さてそこで国民が今でさえ苦し生活なのに安易に消費税増税に応じるか？
本当に３年間の限定で済むのか？

野党はこの案に対しどう対応するのか？

まだ検討段階で横やりを入れるのも憚られるが、今後まだ紆余曲折が予想されそうです。

谷垣自民党総裁、菅首相に退陣要求

昨日参院予算委員会で東日本大震災に関する集中審議が行われました。

震災前は管政権に対し直ちに退陣をと強い対決姿勢を露わにした谷垣自民党でしたが
その様な折に今回の大震災が勃発してしまいました。、

世論は挙国一致で何とかこの国難を切り抜けねばならないと傾いて行きました。

自民党も民主党の呼びかけに応じる姿勢を見せて、大連立も夢ではないかの様な動き
さえ見えて居ましたが、今回地方統一選の前半戦で民主党が大敗すると、自民党内から
退陣要求の声が高まり再び対決ムードに逆戻りです。

其れが顕著に現れたのが昨日の参院予算委員会です。

国民は既に菅政権に復興の梶取りを委ねる訳には行かないとハッキリ意志表示したとして
菅政権の退陣を求める方に大きく路線変更をした様だ。

自民党は２度に亘り震災復興の緊急提言を行い「政府と一緒になって国民のため頑張らせて
頂く」と言った口が乾かないうちにこの豹変です。

確かに今の菅政権のやり方は後手後手で、的確性を欠き、迅速な対応がないと言う批判が
続出し国民としても何とかならないのかと、まどろっこい感がしないでもない。

しかしこの甚大で広域に亘る被災を直ちに復興する等は、神でない限り不可能です。
しかも放射性物質の排出拡大しその復元には長期間を要するとあっては打つ手無しです。

是は誰が変わっても恐らく大同小異の事と推察出来ます。

ましてや自民党がその様な力を有するとはとても考えられません。

又今回の地方統一選挙では自民党は第一党にはなったが、既成政党は全て議員数を減らして
居て、自民党も例外ではありません。

国民の民意が全面的自民党に移ったと見るは早計の様にも思えます。

兎に角この非常時に民主党の揚げ足取りに終始する自民党はガッカリの感がしてなりません。
どうして協力して国民のため尽力して呉れないのか残念でなりません。

国民より党利が優先するするのは判らなくはないが・・・

統一地方選いよいよ後半へ

今年は四年に一回の統一地方選挙の年で民主党と自民党の直接対決で今後の政治を占う
重要な選挙と注目されて居ました。

処が先月突然降って湧いた様な東日本大震災が起きて東北地方に甚大な被害が出て選挙
の話しは吹っ飛んでしまった感があります。

政府も大地震によって福島原発事故が起きて放射性物質拡散と言う非常事態を引き起こし
大変な事になってしまい選挙処ではないと言う始末です。

一時は統一地方選の繰り延べが討議されたが、被災が激しかった宮城岩手福島３県を除き
行われる事となりこの３県に対し大震災による統一選挙延期特例法が作られました。

この法律の成立は４月１８日となって、全く泥縄式法律です。

この大震災統一選延期関連で千葉県浦安市選管が千葉県議選選挙事務拒否と言う前代未聞
の問題を引き起こしました。

浦安市を除く千葉県では、県議選が行われたが浦安市は４月下旬に延期と言う異常事態と
なりました。

今回の統一地方選挙前半戦は、大半の現職知事が当選し、予想通り民主党議員は惨敗した
が同時に自民党議員も余り伸びず、既成政党以外の議員が多く生まれた事が特色です。

特に大阪府では橋下知事率いる「大阪維新の会」の大躍進は特記すべき事です。

そして昨日から統一選後半に突入しました。

今回は８８市の市長選で１５市が無投票当選。２９３市議選でも１１６名が無投票当選
と言う何か統一選挙を嘲笑う様な事態になって居ます。

そして明日からは町村長選と町村議選が始まります。

平成の大合併後１９９９年３２３２あった町村の数が２０１０年には１７２７と半減しました。

従って今回の該当町村の統一選挙も大激減しています。

今回の統一選挙は折悪しく東日本大震災と鉢合わせになってしまいましたが我々住民を直接
束ねる市町村村長や市町村議会議員を選出する大変重要な選挙には間違いありません。

残念ながら今回の選挙は自粛モドーが先行し、歩きの選挙選とか、音量を下げての選挙選とか
を売りに、候補者は可成り厳しい選挙選を強いられて居ます。

お影で従来の様な喧しさは無くなったが、些か盛り上げりに欠ける選挙戦の印象は拭えません。

今後四年間、市政或いは町村政を任せられる市長さんや町村長さん、議員さんをじっくり選び
たいものですね。

小沢民主党元代表とうとう反旗を翻すか？

予てから挙出が注目されて居た、小沢民主党元代表がもたもたする菅首相にとうとう我慢が出来ず
反旗を翻す決心をしたのでは思われる事が起きました。

小沢元代表はネット番組に出演して野党が提出する「内閣不信任案」に同調する可能性や更には
新党結成を示唆する発言をしたとの事です。

内容は「今の様な状況を政府が続けるなら政治家としてどうすべきか考えなくてはならない」と
ハッキリ菅首相降ろしとも取れる発言を行ったらしい。

具体的には野党が提出する内閣不信任案にたいし同調する可能性に言及し、更には新党結成とも
取れる発言があったと言う。

菅首相降ろしは西岡参院議長が、西日本大震災後被災地の都市計画や農漁業再生に対する明確な
方針が無い事と、緊急事態に対応する特別立法の一つだに成立させられない様な首相は速やかに
退陣せよと、あからさまに迫って居ます。

内閣不信任案がもし衆院に提出された場合、民主党と国民新党それに与党系無所属議員を足すと
３１３議席となりますがその内７３名以上が造反すると不信任案は成立する可能性があります。

小沢派議員の中には是に賛同する議員も沢山出る可能性があって、また与党の国民新党内にも
郵政法案の再審議が無視されて居る現状で不満を表明する議員も出て来て満更あり得ない事と
否定する事は出来ない状況です。

ただ此の国難と言われる現在、反旗を翻して復興に一生懸命の政府の足を引っ張って敢えて
悪役を買って出て国民の信頼を失う事にならないかと懸念する動きもあります。

確かに現在の菅政権は対応が遅いし、的確さに欠き、何をモタモタして居るのがと歯痒い
思いは誰も同じだと思います。

しかしこの希有の被害の甚大さや、余りにも広範囲に亘って居る事等で莫大な費用と労力を
長期間に亘り投入しないと解決出来ない事は誰しも理解して居るが敢えて無理を承知で願う
のは当然の事です。


さらに益々悪化する福島原発放射線汚染の拡大の噂は、一体何処までが本当か混迷度を深めて
国際的問題となり日本全土放射線に汚染されて居る様な噂さえ出て居る始末です。

是に対し政府の打つての遅さ、其れもハッキリした国民への説明のないままに更に疑心を生み
出して問題を一層複雑にしています。

この様な状況打開策として小沢元代表の発言がなされたものと善意に解釈したい処ですが国民の
考えも全く同じ気持ちである。

ただ小沢派に近い政務三役１０名は別に会合をもって現時点での菅首相退陣に対しては慎重である
べきとの意見が優勢であったとか。

まだ首相降ろしには面と向かって要求する段階では無い様だ。
ただ西岡参院議長を除いては・・

もし内閣不信任案が成立すると、解散・衆院選挙等益々日本の政治は、混迷度を深めて行く可能性が
指摘出来そうです。

今度は震災国債検討か

今回の未曾有の災害に対し復興費をどうするかその財源を求めて政府は様々な案を出しています。

まずは差し当たって２０１１年度第１次補正予算案策定で総額は４兆円近くに膨れあがった。

その財源は予定されて居た基礎年金の２分の１国庫負担分を一時停止して２兆５千億円を捻出し
後はこども手当増額分を先延ばししたり、或いは高速道路無料化社会実験分の先延ばし、又は
鉄建剰余金等を充ててその場凌ぎの模様であった。

現在２０１１年当初予算は国会で成立したが肝心の関連法案が未だ成立せず特例債券発行が出来ず
その執行に支障を来す可能性が指摘されて居ます。

２０１１年度当初予算の赤字国債発行額は３９兆円とも４４兆円とも言われ、現在我が国の国債
発行残額はＧＤＰの２倍を超えるのではないかとさえ言われる莫大なものです。

当然これ以上の国債発行は許されるべきものではないが、最終的には国債発行に頼らざるを得ない
事はハッキリしています。

是までに政府は復興費の財源を求めて様々な案を打ち上げて居ます。

財源を増税に求め国民全体が負担する案ととして「災害復興税」「復興支援税」「特別消費税」
「法人特別税」そして今回の復興構想会議が打ち出した「復興税」等々です。

しかし増税するには未だ長期的税制抜本的対策も出来ていない状況で、直ちに国民の賛同を得る事は
到底無理な相談です。

今回は玄葉国家戦略担当相が復興に際し当面増税はしない事を明言した。

ただし２０１１年度第２次補正予算以降は東日本大震災の復興財源として「震災国債」を発行して
将来的「復興連帯税」等の名目で臨時増税をして国債償還に充てる事の検討に入るとの事です。

「震災国債」と言えば何か特殊な国債と聞こえるが是は、道路等の建設に限定される「建設国債」や
財源の赤字に対し発行される「赤字国債」と性格は全く変わらない国債です。

この復興連帯税の課税方法としては現在の消費税率５％に数パーセント上乗せをする方法。
所得税や法人税を引き上げる方法等が検討される模様です。

消費税は１％アップすれば２兆３０００億円は堅いと言われていますが、果たしてどの位の上乗せが必要なのか？
現在消費税アップの問題を出すと政権が吹っ飛ぶと言われる位のタブーを敢えて持ち出して国民の同意が得られるか？

もしこれが同情論で議決したら政府は更にエスカレートして消費税アップが恒久化する恐れはないか？
今の政府は欧米等で数拾パーセント加算されて居るのに鑑み其処まで我が国も持って行こうとしています。
まあ直接税が減少したら間接税重点に切り替えざるを得ないのは判るが・・・

そして気になる事は将来的に増税を視野に入れた方向で検討すると言う事です。

兎に角第２次補正予算の財源は震災国債発行に頼り、その国債の償還は増税で対処するとの政府方針がハッキリした。
今後紆余曲折があるかもしれないが、だいたいこの方向に動く可能性が大である。

動き出した復興構想会議

政府は東日本大震災の復興策の具体的施策を検討する「復興構想会議」の初会合を開いた。

未だ余震が続き、何時又大きな津波が来るか判らない現在、また福島第一原発事故の終息の目途が立たない現時点で
の会合については、いささか早すぎると思われる節はあるが、一刻も早く復興の青写真を出したいと言う政府の要望で
開かれたものと思われます。

会議は被災した岩手県。宮城県。福島県３県の知事と防災・都市計画のスペシャリスト等１５名で構成されて居ます。

この復興構想会議の基本的理念は今まで通りの「復元復旧」でなく新しい「創造的復興案」の策定とあります。

その為の費用は国民全体で負担するそのため「復興税」創設を検討するとの事です。

方向付けとしては５月中旬までに一応中間取り纏めを行い６月末を目途に被災地の「地域社会の未来像」と「産業再生ビジョン」及び
必要な立法他予算措置に関する第一次提言を出します。

政府はこの提言を復興指針策定に反映させる方針との事です。

大変結構な構想ですが、色々厄介な問題が多そうで果たして上手く行くか今からいささか危惧されます。

まず今回の津波被害の甚大さと広範囲に亘って居る事。又比較的被害が少なかった茨城県千葉県は切り捨てか？
この被災地復興には莫大な費用と資材。人手を効率的に投入する必要があるが、政府は其れを上手く出来るか？

福島原発事故は未だ終息の目途が立たず益々混迷を深めて行く感が有って住民の避難の長期化になりそうだが
それにどう対処する積もりか？

又放射線汚染の風評や直接的被害が懸念される農林水産業の補償はどうするか？

又周辺産業への打撃は相当なものがあるがこれに対してもどう措置するか？

首相が提言する津波地震に耐えられる新しい町を高台に構築する考えは今回電発周辺の住民も合わせて高台に
移住させて「エコタウン」を創設する構想として検討されます。
しかし果たして沿岸部の住民や原発周辺の住民が集落毎高台移住を承諾するか是は大変な問題でしょう。

災害対策基本法では住民の生命財産が災害で危険に晒された時住民に立ち退き避難を勧告する事が出来ます。
しかし現在それに対する補償は明確になっていません。
当然集落毎移住となると大変な問題が起きそうです。
今まではダムに沈む集落等が対象でしたが、今回の様に１００年に一回来るか判らない災害のため集落毎移住を
行う事は大変至難な事と思われます。

是まで雲仙普賢岳大噴火や関西大震災で集団移動等の例があるやに聞きますが、土地の所有権問題や広大な
代替え用地の確保等大変な問題が山積して居る様です。

又肝心の財源「復興税」については国民の賛同を得て居ません。

ましてやこの復興会議で提言されたものがどの様な政策として立案されるか判らない現在でとやかく言うのは
早すぎますが、現時点では与野党の賛成を得るのは大変厳しいものが有りそうです。

特に増税反対の共産党や社民党おまけに民主党内でさえ小沢支持派は増税反対を固持して居る状況では大変
厳しいものがありそうです。

其れよりも何よりも今回の復興会議に対し実際執行する官僚がソッポ向いていると言う噂は大変気になります。

民主党政権は政治主導で一時は完全に官僚を排出した経緯がありますが、未だその後遺症は残って居る様だ、

次々に変わる政策と色々と乱立する新しい組織、もううんざりとばかり官僚にソッポ向かれては、幾ら良い
政策を打ち出しても紙に書いた餅としかならない。

本当に被災地復興に日本全体が一致団結する考えがないと、この折角の復興構想も砂上の楼閣となる恐れがある。

震災と景気動向

被災者が未だ生活に目途が立たず苦しんで居る状態の時、日本の景気について
云々するのは不見識と言われそうですが、経済に待ったはありません。

与謝野経財大臣が４月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出しました。

この中で景気の基調判断として、日本経済は少しずつ持ち直して居たが今回の
東日本大震災で弱い動きとなり、一気に日本経済が落ち込んだ事を認めて居ます。

是を専門家は上手い言葉で飾り、実に巧妙に先行きを判断して居ます。

シロウトに理解されるのは、電力不足から来る産業界の生産低下、風評被害による
リスクの増大、全て自粛モードによる経済活動の低下等々です。

基調判断では東日本の電力不足で部品等の調達供給網の立て直しが遅れては居るが
先行きは生産活動の回復で持ち直しが期待されると比較的楽観的観測を行って居る。

先の３月の月例報告が昨年１０月より足踏み状態であったとの判断でした。

今回は個人消費の低迷により百貨店や旅行の売り上げに響き２ケ月振りに「この処
弱い動きも見られる」と景気判断を下方修正した。

又部品供給不足は自動車生産等の落ち込みとなり、輸出も下方修正を迫られて居ます。

この日本での部品供給不足は大きく世界の製造部門にも影響をもたらして居るとも言われ
もはや日本一国の問題でなくなって居るとの話しも聞かれます。

少しずつ上向いて来た設備投資や住宅建設、個人消費全てが下向き傾向にあると言うのは
正しい判断で、如何にこの東日本大震災の影響力の大きさが伺い知れる様です。

この回復には相当の年月を要するのではないかと推測されます。

福島原発とうとう最悪レベル７とは

今回の東日本大震災は津波による史上最大の被害を超える災害をもたらしたのが
福島原子力発電所事故による放射性物質の放出と言っても過言ではない。

原発事故は物的被害の他に農業や漁業及び製造業ひいては日本経済に大きな被害
を与え、原発への考え方や今後の日本の電力政策にも大きな影響を与えた。

又対外的にも日本の信頼を失墜させ、全ての分野で大きなダメージを受けました。

この事故を政府や東京電力は過小評価したきらいが見受けられます。

初めは停電で冷却機能に危険がある位で直ぐにでも回復できるとの話しでした。
処が同時に監視システムも停止して居るためモタモタし炉心融溶が始まり水素爆発
が起きてから全て後手後手でやることなす事全て悪い方に悪い方に傾いて行った。

その間国民に全く詳細が知らされず余計不安を煽ってしまいました。

被爆者が出ておまけに死亡者まで出ると言う最悪のシナリオになった。

海外では日本の対応に不信感を抱き、自国民の国外待避を勧告したり日本製の作物や
製品は全て検査を厳しくしたり、輸入禁止を行う國まで出て来ました。

全然関係ない区域の農作物までも輸入禁止が行われ日本にとっては今まで安全安心を
モットーに売り込んで居た努力がすべてパーになってしまいました。

世界でもっとも安全な國の一つと言われた日本が今は一番危険な國の一つに成り下がり
ました。

強い地震が今尚続き、国内中の海も陸も放射性物質で汚染されて居ると言う間違った
情報が一人歩きして居る様です。

日本人と言うだけで厳しく検査されたり入国拒否に遭う恐れすら出て来ました。

人の口には戸は立てられないと申しますが、今はネットと言う伝達力が早くてスゴイ手段
があって、忽ち正否にお構いなく世界中を駆けめぐります。

是は風評被害以上に被害が大きい「網害」とでも言えるのではないでしょうか。
是はチヨットやソットでは打ち消せないのは既成の事実です。

おまけに今回の福島原発事故の深刻度は国際評価尺度ＩＮＥＳの暫定評価で最悪のレベル７
と政府が認めた事で余計深刻さが増して来た。

今まで原発事故で最悪と言われたソ連時代のチェルノビイリと同等と認めた事になります。

ただチェルノビイリ原発事故では放出された放射線物質量は推定で５２０万テラベクレルです。

是に対し日本の機関は３７万テラベクレルと推定しています。

国際機関の原子力委員会は６３万テラベクレルと推定しています。

ベクレルとは放射物質が１秒間に出す放射性物質の量を表し、テラとは１兆単位です。

シーベルトは放射線等を受けた量を表し是がゴチャ混ぜになって余計話しが混乱します。

何れにしてもチェルノビイリの１割にも満たない量しか放出していないが、これまでに
福島第１原発からは最大で毎時１万テラベクトルの放射性物質が放出され数時間続いた
ものと推定し、まだ終息して居ないので今後も続く事を懸念しレベル７を認めたとの事。

なお原発付近では３月１２日～４月５日までの積算外部被爆放射線量は日本人の年間限度
放射線量の１ミリシーベルトを超える恐れが出て来たと言う。

兎に角早い終息が急がれます。

今回の地震による福島原発事故は世界中の原発事業に多大な影響を及ぼした様です。
既に原発依存を見直す國が出て参りました。

原発問題は環境問題と不可分の関係にあります。

放射線汚染と一酸化炭素排出問題等との関連があるが、今や電力が國を動かす時代となると、
大量の電力の供給は原発に頼る他はない。

我が国の原発の依存度は３割で５４基程が稼働しています。

その点英国は原発に８割を依存して居るが、今の処大きな原発事故は出て居ません。

日本は國の方針として是までの水力や火力発電を原発に強力に切り替えて来ました。
将来的には１２０基体制で日本の電力の大半を賄う計算でした。

処が今回の事故で既に原発依存見直しが始まった様です。

確かに危険な原発依存は見直す必要があるが、今後の電力需要の急増にどう対処するかとの
問題を避けての廃止にはどうも賛成しかねる点もありそうです。