東北関東沖地震後１ケ月未だ余震続く

東北関東沖地震後１ケ月になった昨日も、未だに茨城仙台地方は、震度６程度の余震が続き
被災地の住民に恐怖を与えて居ます。

又前と同じ様な津波が押し寄せて来るか判らないと言う状況です。

１日も早くと迫られる復旧工事。未だに判らない１万人余の行方不明者の捜索も捗らず。

福島県は原子力発電事故で放射線汚染の終息の目途がたたず、恐怖ばかりが先行して居る
現在の有様です。

この戦後最大の国難とも言う時期にそのリーダーたる人が不在とは言わないが影が薄いのは
被災地の方々を始め国民にとって最大の不幸ではなかろうか？

確かに菅総理は手一杯やって居られるが、余りにも被災地の現地に拘り、大きな立場からの
判断が鈍り、目の前の小手先に頼り過ぎるきらいはなかったか？

それにこの頃は枝野官房長官まかせで、菅首相の影が消えてしまい何処にいるのさえ国民には
判らない様な状況と思われて居ます。

それに今回の大震災で民主党政権は、次から次に新しい組織や会合を作るのに躍起になって居る
様でこれは余り褒めたものではないのでは・・・・

初めは復興庁創設を提唱するかと思うと今度は「復興構想会議」の創設です。

地元代表や業界代表や都市創り学者等各界から選りすぐって討議するとの事ですが、少し船頭が
多すぎるきらいが有る感じがします。

幾ら新しい組織を作っても動かないとムダでは・・・

取り仕切る力のあるリーダーが不在の様に思えてなりません。

今でさえ復旧作業は力のない船頭ばかりが多くああだこうだと議論ばかりで少しも前に進んで行
かない様に思えてなりません。

兎に角復旧作業を速やかに済ませて次の段階の復興に向けて動き出さねばならないが、すべてが
崩壊した今、何が先なのかまずは其れを決めて、長期的作業に向けて動いて欲しいものです。

しかし何よりも先に福島原子力発電所の放射線汚染の終息が一番優先されるべきものと思われます。

統一地方選民主党全敗

第１７回統一地方選は１２都道県知事選と４１道府県議会選。４政令市長選と１５政令市議選が
昨日行われました。

１２都道県知事は１２知事が現職で殆どが自民系であるが何故か党色を隠しての当選です。
中でも東京都知事選では自民党の総裁を狙うと言う程の石原氏さえ自民党色を出さず無所属です。

新人は３人ですが与野党対決型の東京都。北海道。三重県の自民党系知事が当選し民主党は全敗
で有りました。

４１県議選では民主党は大きく敗退し自民党も公明党共産党軒並みに議席を落としました。
是に反し大阪府の「大阪維新の会」は大きく票を伸ばし既成政党を押し退けた。

是は大阪市議選や堺市議会でも第１党獲得と言う驚異の躍進です。

注目の愛知県議選は一応議席は増加したが予想通りには不可なかった様です。

石原都知事は一時４選を辞退したかと思うと又後出しで立候補し開票と同時に当選が確定とは驚き
です。

新東京銀行とか、築地市場移転と言う大きな問題を抱え、都民の信任を得て４期目となります。

今回の地方統一選挙は東日本大災害を受けて自粛モードで選挙は盛り上がりに欠け、民主党の
惨敗も余り責任問題で菅代表や岡田幹事長が責任を追及される事はないのでは・・・

この地方統一選挙は一体どう言った意味があるのか何か判らないまま終了した様な気がします。

災害復興補正予算は３兆円超えか

今回の東日本大震災の被害総額は２０兆とも３０兆とも言われる戦後最大の大災害です。

今は災害復旧・復興が急がれその財源をどうするかが注目されて居ます。

先般政府は２０１１年度予備費１兆６０００億円前倒しや子供手当かさ上げ分廃止の額や
高校無償化廃止分・高速道路無料化社会実験費等をかき集めて早急に２兆規模の補正予案案
作成に取りかかる旨発表しました。

政府が２０１１年度第１次補正予算案の原案を作成した事が判明しました。

其れによると財政支出規模は３兆円を超えるものらしい。

その主たる財源は２０１１年度基礎年金国庫負担２分の１維持のため確保した２兆５０００億円
を当てる事にしたとの事です。

尚不足分については子供手当や高速道路無料化等民主党マニフエスト主要政策見直や鉄建機構の
剰余金等で捻出される財源を充てる構想との事。

確かに２０１１年度予備費の前倒しはいささか早すぎて危惧されて居たが今度は基礎年金国庫負担金
から捻出となった模様です。

基礎年金国庫負担は２分の１負担を暫く延期して３分の１で行う事で急場を凌ぐ様ですね。

確かに苦渋の選択ではあるが是で国民年金制度維持は大丈夫か少し心配になってきます。

先に噂に挙がった赤字国債や震災国債の発行は行わない方針だとの事ですが、事実は早急に発行出来
ない事情があって断念したと思われます。

ただ今回はどうにか辻つまをあわせたが、災害復興にむけ第２次補正予算編成も想定出来るので何れは
赤字国債か震災国債の発行が迫られて来るでしょう。

その時野党が反対している債券発行特例法案に合意が得られるか大変厳しいと言わねばならぬ。

又災害復興税や消費税率アップの問題や法人税切り下げ問題等で税制抜本的改革が迫られて来ます。
是は将来的優先課題として重く現政権にのし掛かって来て居るが現在全く見通しはたって居ません。

この２０１１年第１次補正予算案は民主党内でもマニフエストの見直しが前提条件になって居るので
相当の紛糾が予想されるし、また国会で果たして無事に承認されるか今の処大変状況は厳しそうです。

各国日本産製品輸入規制広がる

福島原発事故の拡大は国際的広まりとなって今や日本そのものが危険視される
状況になってきました。

汚染立ち入り禁止区域設定で日本政府の２０から３０キロでは信用にならないと米国は独自に
８０から１００キロを指定し米国籍の人は国外避難等の指令を出した。

是に倣い各国も独自に８０キロ以上の避難や国外待避を始めました。
いまや日本は世界で一番危険な國になった感じさえします。

これは日本人の海外旅行者にも影響が出始めました。

中国では異常放射能反応の疑いで日本人が一時拘束との報さえ出る始末です。

各国でも日本人観光客に奇異な目をむけると言う事態さえ起きかねないとも言われて居る。

又日本から輸出された製品に放射線の疑いがあると差し止めにになったケースも続出。

特に日本産農産製品への警戒が拡大し輸入規制する国が２５ケ国の地域に及んだとの事です。

これは由々しき事です。

旧ソ連時代に起きたチエルノブイリ原発爆発事故から２５年が経過したが、日本政府はロシア
からのキノコ輸入には今も厳格な検査をして居ると言う実体があります。

国際的には今回の福島原発事故はチエルノブイリ原発爆発事故に次ぐ大事故と言う認識が通常化
して居るのでこの動きは成る程と納得せねばならないでしょう。

しかし益々日本産の輸入規制が続けば大変な事になります。

国際的には全然関係ない九州産だろうが北海道産だろうが取り合って貰えない恐れが出てきました。

日本産に間違いないと言う事で幾ら抗弁しても通らない恐れがあってむしろ良い機会だと値切Ｔれて
買い叩かれる恐れが出て来た。

今までの日本産は安全で安心して食べられると言う日本ブランドが揺らいで来た感じです。

この福島原発問題が長期化すればする程益々日本は苦しい立場に追いやられる恐れが出てきました。

是では折角灯りが見え始めたと言われた日本経済も先行きは判らなくなってしまう恐れがあります。

兎に角福島原発の終息を急ぐ事。

是が今一番最優先課題だと思います。

民主・自民大連立賛成６４％とは

昨夜大変気になるネット記事を見ました。

それは読売新聞が福島原発事故に伴い電話による世論調査結果を発表した事です。

まず驚いた事は今夏まで菅内閣維持希望が３１％もあり退陣要求は１９％であった
事です。

そして民主党と自民党の大連立希望が６４％もあった事です。

それにあれ程落ち込んで最早デッドラインを超えたと言われて居た菅内閣支持率が
奇跡的に３１％に回復した事。

だが依然として５６％の不支持があるが、前回の６７％から激減して居る事。

おまけに政党支持率は、民主党も自民党も共に２０％と拮抗して居る事。
無党派も前回５２％から今回４９％に減少して居る事。

これらのデーターは特定マスコミの世論調査だから、必ずしも的を射てるとは断言
出来ませんが、或る程度の民意をくみ取れるのではないかと思われます。

それぞれの立場で色々解釈が出来ると思いますが、此処では敢えて言及は避けたいと
思います。

ただ国民は今回の大震災と原発事故のダブルパンチは最大の国難と理解し現内閣を助けて
何とか切り抜けて欲しいと願って居る事を伺い知る事が出来ます。

ここで問題は民主党と自民党の大連立に関する意識の違いです。

民主党は内閣等に谷垣自民党総裁等が加わり民主党を手助けする大連立謂わば民主党の
下に自民党を従えた大連立を考えて居る様です。

これに対し谷垣自民党総裁は対等の大連立なら考えても良いがその前に菅氏の辞任が
条件としています。

是では国民が幾ら大連立を願って居ても永久に平行線で交わる事は不可能です。

現在両者を上手く纏める仲介役をかって出る様なスゴイ人が見当たらず、益々混迷を
深めて行きそうな状況です。

是と同時に行われた菅首相が指導力を発揮して居ると回答した比率は２４％で，ＮＯと
答えた６９％を大きく下回りました。

又東京電力の計画停電は適切と答えた比率が６４％もあった事、不適切はたったの８％
しかなかった事はどう解釈したら良いのだろか？

ただ実際計画停電の対象になった東京は２４％。神奈川が２８％が計画停電は適当だった
との回答だったそうです。

恐らくもろに被害を蒙った関東一円からは計画停電は不適当と言う答えが大半では無かろう
かと推測されますが関東一円の大停電の事考えると是も苦しい選択ではと納得されます。

福島原子力発電所事故は天災か人災か？

東日本大震災で引き起こされた福島原発事故は今や世界的大事故としてあらゆる方面に波及して行き
その影響の大きさを改めて認識させられました。

毎日明かされる放射線汚染の規模、大変深刻な問題と論じる者、いやこの位は許容範囲で何等恐れる
事はないと言う人達、これらが其れぞれ一人歩きしてどちらを信じて良いのか分からなくなりました。

しかし今回の東京電力の杜撰な原子力発電所管理の実体は、事故が起きる前から相当なもので有る事が
判明して来て呆れてしまいます。

良く是で原子力発電は事故が起きない極めて安全なものと国民を騙して来たものだと改めて、感心
させられます。

底に流れるのは、お役人的独特の発想で今回の事故は其れが、未曾有の大地震で露見したものだ。

引き金となったのは確かに天災だが、脆くも崩れかくも甚大な被害を出したのは人災と断じるしか
ないのではないか？

今回の原発事故は規模や条件が異なるがロシアのチエルノブイリ原発爆発事故に次ぐ大事故で世界中に
原発の危険性に警鐘を鳴らし、各国では原発依存の見直しが始まった。

それにしても事故後の東京電力の対応の拙さ、余計被害を拡大させ、作業員の生命を危険に晒した。

其処にはお役人独特の隠蔽工作や奢り、事故に対する認識の希薄さがこの様な大事故になったのでは
と言われても仕方ない様な対応の仕方です。

なお悪い事は政府の対応が、原発事故への認識のなさ等で、東電の報告を鵜呑みにして東電の隠蔽
工作に手を貸した様に見られた事です。

東電側は大地震で電気系列停止になり、そこから全てが始まった事を認識して居たか？

水の供給が止まり融溶が始まりこの様な放射線漏れを引き起こしたのでは無いかと言われて居るが
しかもその炉心を監視する機能が停止してデーターを殆ど持って無かった事が判り改めてその杜撰さ
が証明された。

そして本来作業員一人一人が持つべき放射線測定装置も器具が足りないと言う事で責任者に１つを持たせて
作業させた事は人の命を何と考えて居るのか憤りを感じます。

是は全て事後に判った事で、結果論で非難する不合理性は認めますが、もう少し何とかならなかったと本当に
残念で仕方ありません。

大震災復旧財源はどうするか

政府は莫大な震災復旧財源をどうするか頭を痛めて居る。

民主党は震災後党内に震災に関する特別立法検討チームを立ち上げて震災復興基本法案の
素案を纏めました。

この素案には莫大な復興財源に「特別消費税」や「法人特別税」の創設や、災害復興を
主体的に行う「復興庁」の創設を盛り込んで居ます。

是に対し岡田幹事長は増税については党内でまだ盛り上がってないので時期早尚と牽制
して居るが中長期的には検討されるのではないか？

震災後復興財源に「復興支援税」創設してはとの話しも急浮上して居ますが、消費税率
引き上げ問題さえこの有様では到底無理な話しではないか？

民主党内には莫大な復旧財源には国債発行しかないとの意見が強く「震災国債」と言う
財政法で原則禁止されて居る禁じ手をと言う案が浮上して来た。

国債には、道路や橋梁建設だけに限定された「建設国債」と歳入不足を補う「赤字国債」
が有るが、「震災国債」はこの様な大震災等の特別の事由がある場合国会の議決で
発行可能の国債です。

震災国債と名前を変えても赤字国債と何等変わりはありません。

現在國と地方の発行した債券の残高は、日本のＧＤＰの２倍程の１０００兆円とも言われ
これ以上発行して果たして誰が引き受けるかと言う危惧があります。

幾ら国民の貯蓄が１０００兆円有ろうとも海外資産が６００兆円あろうとも海外では何の
つっぱりにもなりません。

現に日本の国債等の評価は、３流国レベルにまで落とされる屈辱を味あわされて居ます。

２０１１年度当初予算の９４兆円の内税収等不足分３９兆円は赤字国債で賄う様になって
居ます。

そして今回の大震災の震災国債発行となると恐らく債券引き受けは広く海外に求め無くては
ならなくなってきます。

現在日銀がこれ以上の日本の国際的信用失墜を恐れ震災国債発行に反対して居ると言う。

一部には何が何でも日銀に引き受けて貰わなければならないと言う強固な意見があるとか。

日銀がこの債券を引き受けるとお金の量が増えインフレ脱却景気回復があると見ての
論法らしい。

ただ此が海外に流れると債券は安く叩かれ、長期金利は上昇。円株の日本売りが本格化
する可能性が出て来ないかとの恐れがあります。

しかし結局は財源捻出は赤字国債か震災国債に頼らざるを得ないのではないでしょうか？

肝心の復興庁創設問題ですが、菅首相は是には深く踏み込まず記者会見で有識者や地元の
関係者で作る「復興構想会議」創設を提唱したが、具体的計画や体制については明言を
さけました。

これは復興庁を創設して二重行政になるのを恐れ、又菅首相は将来の大連合を目指して
敢えて野党との軋轢をさけたのではとも思われます。

それにしてもこの頃は、菅政権がこの国難に際し一致団結を呼びかけ、どさくさにに紛れて
民主党の延命を賭けて、民主党による政界再編を行おうとして居る様に思えてなりません。

大震災家屋損壊世帯に一律１００万円支給

政府は今回の大震災で家屋を損壊した世帯に一律１００万円５月から支給する事を発表しました。

是は被災者生活再建支援法に基づく支援金の一部前倒しです。

被災者生活再建支援法では、家屋全壊世帯にはまず１００万円。半壊家屋には５０万円一律支給。
また住宅建設購入には最大２００万円。家屋補修には最大１００万円。賃貸には最大５０万円を
支給すると規定されて居ます。

又家屋全半壊世帯には１世帯最大３００万円を都道府県が拠出した基金から半額を出し後の半額は
國が補助するとなって居ます。

現在この基金の残額は５３８億円となっています。
今回の震災で全半壊した家屋は１０万戸とも言われその数はハッキリ把握されて居ません。
今回の震災では天文学的数字になる事は確実です。

確実に警察が把握した被災地の全半壊家屋は１万７０００戸だそうですが、是でも一時金１００万円
支給で１７億円にもなります。

政府は被災者生活再建支援法に基づきまずは１００万円前倒し支給し後日支給される支援金から差し引く
意向との事です。

財源は、４月今国会に提出予定の、「２０１１年度災害支援の補正予算案」２兆円の中から必要額を
計上し５月から支給する構えです。

民主党立法チームは住宅再建支援基金を２０００～３０００億円に増額し、支援額も最大５００万円に
拡大して國が全額負担して都道府県の基金に負担を掛けない方策を提案して居ると言う。

又災害復旧復興庁の創設も併せて提案する意向との事です。

問題は財源です、何処に具体的に求めるかは今後の検討課題だと言えそうです。

果たして大連立可能か

東日本大災害と言う戦後最大の危機に対しこの国難を何とか乗り切ろうと
民主党から要請された大連立構想について自民党執行部も前向きに検討
する事としたらしい。

ただ基本的には大震災や福島原発事故対応が最優先となった政治状況の
中でも菅総理への早期衆院解散要求は変わって居ません。

昨日参院本会議で子供てあて延長法案は、意外にも与党の他に共産・社民
の賛成を得て、自民・公明等野党と同数となり、参院議長決裁と言う希な
方法で可決成立しました。

しかしこれはあくまで９月一杯までのつなぎの臨時的処置で１０月以降を
どうするかは今後の協議を待つ事となった。

民主党岡田幹事長は公明党提案の「児童手当拡充案」を軸に考えて行く事
を表明しています。

この公明党提案の児童手当拡充案は、所得制限を掛ける事。支給月額は
一人１万円程度。支給対象は中学卒業までとし、規模は旧児童手当総額
と昨年度の子供てあて支給総額との中間点位との事です。

今回子供手当を巡る各党の動きは色々あった様で、一時は、旧児童手当に
逆戻り必至と言われたが、衆院再可決も可能かとの動きが出て来て最終的
には参院で可否同数議長裁決となりました。

この頃は各議員も国民の目を少しは気に掛ける様になったのか、我々から
見れば良識ある行動、党側から見れば誠に苦々しい行動が出て来る様に
なって来た様だ。

又今回の共産党や社民党の賛同と言う意外な行動は是までの反対の為の
反対と言われた野党の立場を、大きく変えるものとも思われます。

又公明党も国民のためと言う大前提を掲げて居るので全て反対とは言えなく
なって来て居る様だ。

この様な各党の動きを察知してか、今回の大連立への動きが自民党に見られた
とも推測されます。

自民党としてもこんなに不人気の民主党政権なのに何故自民党への爆発的
支持が増えないのかと大変苛立たしさを表明しています。

自民党支持者からは、この国難時に震災対応でもっと民主党政権に協力すべき
だと強い声が上がつて居ると言う。

党内的には、打倒菅政権の絶好の機会だとして、この様な時に民主党政権に手を
貸すとは何たる事かとの声は依然として高いとか。

自民党の党内有力者達も与野党の枠を超えて政治信頼回復をを図るべきだと言う、
大連合是認と、いや政策の合意もなく大連合しても意味がないと言う両派に分かれ
仲々結論は出そうにない。

これは民主党内でも全く同じ状況ではないかと推測されます。

ただこの国難発生で何とかしようと政界編成に動きが見えだした事は国民としては
歓迎すべき事かも知れません。