何故復興特別法人税だけ廃止なのか？

国民全てが深い絆で東日本大震災復興を支援しようと云う趣旨で生まれたのが復興特別税です。

復興特別税には復興特別所得税・復興特別住民税・復興特別法人税があって復興財源となる。

まず復興特別所得税は今年の１月１日から２５年間、源泉徴収所得税の２・１％相当額すなわち
所得税率の１０２・１％を徴収されて居ます。

復興特別住民税は来年から１０年間都道府県住民税の均等割にプラス５００円、市町村民税の
均等割に５００円プラスされ、合計１０００円が加算されます。

復興特別法人税は、資本金８００万円以下が１６・５％。８００万円以上は２８・０５％を
昨年４月１日から３年間徴収予定のはずでした。

処が消費税増税の景気腰折れを防ぐ経済対策のため法人税減税が浮上して来た。

現在法人税実効税率は２８・０５％ですが此を２５・５％まで引き下げると同時に、復興特別
法人税を１年間前倒しで廃止しようと、政府が方針を発表しました。

何故復興特別法人税だけが特別扱いなのかどうも納得がいきませんね。

この復興法人税１年間前倒し廃止で、９０００億円が減収されると云う。

政府は減税分の利益が企業内部保留にならない様に、給与総額を増やした企業の法人税を軽減
する方針らしいですが、そう巧くいくのだろうか？

兎に角消費税増税では低所得者と、企業向けの優遇策が先行し、我々庶民にはあまり恩恵が
無く、過酷な消費税を背負わされそうですね。

ＪＲ北海道レール異常放置問題

今回ＪＲ北海道のレール異常放置が大雨による貨物列車脱線事故発生で明らかにされた。

何と保線担当の、４４部署中３分の１に当たる１５部署で９７ケ所も線路の幅・高さの
異常が判明して居たにも関わらず放置されて居たと云う、昔の国鉄を知る人に取っては
全く信じ難い出来事が起きた。

日本の鉄道は蔭で支える保線担当者の苦労で成り立って来たと云っても過言ではない。

保線担当の人達は日夜血の汗を流して鉄道の安全運行を願い作業して来たと云うイメージ
があるだけに今回ＪＲ北海道の手抜き保線作業は意外な感じです。

こういった事故が起きると、各ＪＲの保安担当も同じ様な手抜きを遣って居るのではとの
疑いの声が上がりそうですが、ＪＲ北海道だけが特異な事と云う事らしい。

今回のレール異常放置事件は、苦労して点検をする作業は地味に行われ、そのデーターは
上に上げられた居たが、肝心の補修計画を立てる担当者が失念し放置されて居た模様。

その連携の緩み・安全運行の監督者認識不足・危機意識のなさ等々、ＪＲが抱える問題が
露呈したとも思われます。

監督者として北海道は活躍する場としては不足で投げやり的考えで、おざなりな仕事態度
だったとは思いたく無しが矢張り緊張感が足らなかったのでは・・・

特に事故が起きた大沼保線事務所管内で２３カ所。苫小牧保線事務所で１６ケ所異常レール
が見つかり報告されて居たのに放置されて居たらしい。

この函館線は特急列車も運行されるＪＲ北海道の主要幹線らしく、本当に信じられ。

確かに高さや幅とも僅か数センチか数ミリの誤差で体した事ではないと云えば云えますが、
多くの人達の命を預かるＪＲ北海道としては許されるべきものではないと思えてならぬ。

教育行政自治体首長何処まで関与するか？

教育委員会制度改革を議論して居る、中協審教育制度分科会が教育行政に関して
議論を始めました。

地方教育行政の最終責任者をくび長にするか、合議体の教育委員会に残すかが問題
として討議される。

教育委員会の委員長・委員は自治体の長が任命罷免出来ます。

事その地の地方教育行政に関しては絶大な権力を有し、しばしば自治体くび長とは
対立関係等問題を多く抱えて居る。

特に大阪府の場合、教委解体論の橋下大阪市長誕生で、問題発生して居る様ですね。

今回の改革案では決定権を持つ教育行政の教委を何処に位置ずけかが問題となった。

一部で選挙で選ばれてない教育委員長がくび長と同じ権限を持つ事への疑問がある。

其処で教育長は首長から教育行政を委託された形を取って独立性を持たせる。
教育委員会の権限をなくし、諮問機関とし地方教育行政への提言やチェツクする機関
に格下げしてはどうかと云う案が浮上して来た。
此だと教育長はくび長の部下となり、くび長が地方教育行政に介入し易くなる。

対案は、此まで通り教育委員会は自治体の教育方針の執行機関として審議・決定を行う。
くび長は教育長の任命・罷免は関与出来るが、地方教育行政には直接関与出来ない。
責任の所在が、此までより明らかにする事が出来るとして居るが疑問が残る。

何れにしても自治体のくび長は地方教育行政で権限を大きくしたいと願い、教育関係者
は現状維持を主張し、その鬩ぎ合いとなる模様です。

教育に政治・警察が介入して来ると教育はいびつなものになる可能性が出て来るが、今の
教育界は隠蔽や言い逃れが多く官僚体制で、行政・警察が介入せざる得ないのも現実だ。

自衛隊に無人偵察機導入か

政府は無人スパイ偵察機と云われる米軍配備の高々度滞空無人偵察機「グローバルホーク」
を１５年度にも導入する計画を進める事にした模様。

グローバルホークは攻撃力を持たない無人偵察機です。
地上管制室から遠隔操作し高度２万メートルに上空から長時間広範囲に亘り偵察活動が
可能だそうです。

福島原発事故の建屋破損状況調査にも使われた経緯がある。
米国ではＮＡＳＡが米軍から譲り受けてハリケーンの観測研究に利用しています。

また在日米軍も来年から日本領域内でグローバルホークを運用する計画があると云う。

防衛省は１４年度予算概算要求で１５年度導入に向けて調査費２億円を計上した。

現在の航空法では人間が乗って飛行すると定義して居るので無人機の定義や飛行エリア
等早急に法改正が急がれます。

その他操縦不可能になった場合等安全に関する対策も課題とあります。

何やら色々問題が起きそうな無人偵察機導入ですね。

安倍首相２０１５年１０月消費税引き上げについては再検討

安倍首相は来年４月の消費税３％は引き上げやむなしと判断した模様ですが、２０１５年
１０月の更に２％引き上げについては、８％へに切り上げとは切り離して、再度検討する
意向を示しました。

昨年８月に成立した消費税増税法では現行５％の消費税を２段階で引き上げると明記して
居ます。

但し経済状況を見てと云う附則事項がついていました。

其れでまず来年４月の３％引き上げについては経済状況を見極めてから１０月に判断すると
していました。

経済学者等は今諸費税を引き上げるべきではない強く反対したが、日本政府は財政再建を
国際約束とした手前簡単に反古にする訳には参りません。

安倍首相もやっとデフレ脱却が見え始めた此の時消費税引き上げは大変痛手となります。

安倍首相が経済を見た場合消費税は引き上げるべきではないと一番判って居るが、政治的
には消費税を引き上げざるを得ない立場に追い込まれて居ると云えます。

ただ今回の消費税引き上げでどれ程の財政に効果があるか疑問です。

３％引き上げた財源８兆円の内５兆円は経済対策の補正予算へ回す事を明言して居ます。

又消費税引き上げと同時に法人税優遇策で税金収入は減少が見込まれます。

下手をすると消費税３％引き上げて手許に残るのは借金だけだったと云う事態も充分に
考えられます。

今回安倍首相が２０１５年１０月の消費税２％引き上げに慎重発言したのは、その前に
行われる統一地方選挙や直前の自民党総裁選挙、更には１６年夏の衆院選の事も考慮
しての発言と思われる

自民党内でも消費税増税には反対の勢力があって、来年４月の３％消費税引き上げで
良い結果が出なかった場合相当厳しくなって来る事への予防線とも思われます。

最終的１０％に消費税を引き上げる事には可成り躊躇いが見られると云う事ですね。

ＴＰＰ交渉参加国の思惑で益々攻防戦激化か？

オーストラリア・ニュージランド・シンガポール・チリー４ケ国は「例外なき関税撤廃」
で結束し、例外処置を要求する日本や米国に対しスクラムを組んで対抗してきました。

この程この４ケ国が農産品・工業品関税の全廃する方針を日米や他の交渉参加国へ
正式提示して居る事が判明しました。

此に対し日米は知的財産分野の医療品に関する共同提案を纏めて居る事も判明した。

オーストラリアやニュージランドはＦＴＡを多くの國と結び農産品では市場開放が先行
して関税撤廃はマイナス面よりプラス面が多いと強気の姿勢です。

此に対して小規模農業が多くとても外敵には立ち向かえないとされる日本農業は最低線
の重要５品目だけでも例外処置で関税維持を要求しています。

もし日本がこの５品目の関税を全廃したら、自由化率は９３・５％となるが、その代わり
日本農業の崩壊が予測されます。

日本は農産品では守勢に回るが、工業品や知的財産等では攻勢に出て居ます。

米国・新興国はこの逆の立場となって、それぞれその國の思惑で益々ＴＰＰ交渉は難しい
ものになりつつある様で、米国が望む１０月基本合意・年内調印は大変厳しい様ですね。

公明党との調整つかず集団的自衛権行使越年か？

有識者による「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が集団的自衛権行使容認
勧告したのを受けて、自民党と公明党との与党協議となりました。

政府は早期に集団的自衛権行使容認に向けて憲法解釈変更手続きに入る方針でした。

処が公明党はこの点で慎重姿勢を示しました。

政府は与党合意は困難と判断し、行使容認の政権方針を年内にまとめる新防衛大綱に
明記するのを諦め来年春以降に持ち越す事としました。

政府としては１０月召集予定の臨時国会で日本版「国家安全保障会議」創設関連法案
と機密漏洩公務員への罰則強化を盛り込んだ「特定秘密保護法案」を優先させる事に
した模様。

政府は、集団的自衛権行使容認の憲法解釈変更より、外国並みの国家安全保障会議
設置優先と判断した様ですね。

日本は国家安全保障会議の様な機関を設ける事はタブーとされ正式に検討されて
居ませんでした。

しかし国際社会の動きからその必要性が叫ばれて来ました。

またそれと並行して昔の国家動員法となる恐れがある特定秘密保護法案が検討され
ました。

この法案に対し政府は国民のパブリックコメントを公募しました。

処が今までより半分の公募期間と云う点と予想外の公募数、それにある女優の政治的
発言を自分のブログに投稿した事で話題を呼びましたね。

安倍首相は、今後集団的自衛権行使の理念や手続きを定めた「国家安全保障基本法」
や「集団的自衛権事態法」等の整備を急ぐ方針らしい。

国民は益々右傾化する安倍政権に危惧を抱きだしたとの声も聞こえそうです。

放射性物質による海洋への影響遮断本当に可能か？

先日東電は台風による雨水がタンクの周りのせきを超すのを防止するため比較的濃度の
薄いせきの栓を開けて放出したが、海洋への拡散は防止して居る旨発表した。

何となくノドに骨が刺さった様の物言いで、気になりました。

この東電側の説明を誤解している様な安倍首相の発言もあって、どうなって居るのか
新聞でその実情が説明されました。

まず１～４号機の汚染された地下水は護岸と「シートフエンス」と云う水中のカーテン
で内湾を隔離します。

同じ様に５・６号機も護岸からシートフエンスで隔離され此方は炉心融解が起きてない
のでシートフエンスで隔離されたスペースから冷却水を汲み上げて居ます。

従って港湾０・３キロ平方と云われる内湾には汚染水は拡散しないとなるらしい。

しかし５・６号機の放射性物質を含まない冷却水は直接外洋に放出されて居ます。

また３００噸の高濃度汚染水が洩れたタンクから出た汚染水は排水溝や地下水となって
直接外洋に排出されて居ます。

其れにシートフエンスで隔離された０・３平方の湾内も外洋に繋がって居るので、
東電側が云う汚染水の外洋拡散の事実はないと云う説明がオカシクなって来るのでは。

どうも東電側の苦しい弁明の様で信用出来ませんね。

良く学者は因果関係がハッキリしないので、汚染の実態等は言明出来ないと言い逃れ
をしますね。

恐らく明らかな汚染の数値を提示してもそれは汚染水放出によるものとは断定出来ない
等と言い逃れするでしょうね。

安倍首相が賃上げの旗振りとは・・・・

政府は経済界や労働界のトップを招き、雇用問題を話す「政・労・使協議」初会合を開いた。

安倍首相はその席で「デフレ脱却を受け、企業が賃上げ・雇用拡大を推進する様」協力を
求めました。

此に対し経団連会長はまずは法人税減税が先と釘を刺しました。

今回の会合は、今年の２月経済界に賃上げを呼びかけたが一部大企業だけ応じ大半は動いて
呉れない事に苛立ち、消費税増税前に正式の場で再び要請となったものです。

日本商工会会長は成長戦略をもっと具体化し地域活性化まで持って来て欲しいと要請。

中小企業団体は、金利や電力料金の上昇が経営に打撃を与えて居ると現状を訴えた。

連合会長は非正規労働者の処遇改善・女性の積極活用推進を要望。

この一連の安倍首相や政府の動きは、来年４月の消費税増税のための地ならしと取られて
居ます。

安倍首相も来年４月からの消費税増税を決断した模様で、まず法人税減税１兆数千億円。
賃上げ優遇税制拡充と大きく梶を切った様だ。

現在アベノミクスの恩恵は大企業留まりで、中小企業は円安傾向で材料費や電気代等の
高騰で逆に苦しくなって賃上げ処ではないと云うのが本音です。

又庶民も少々の賃上げでは物価高騰が大きく、余計苦しくなって来て居ると云う現状も
あって、さらに消費税増税が重くのし掛かる事になり完全にお手上げです。

それでも安倍首相はデフレ脱却、消費税増税を推し進めなければならない処まで追い詰め
られて居ると云えるのかもしれません。

消費税増税で法人税切り下げ復興増税年度末で廃止前倒し決定

政府は消費税増税の経済対策の一つに法人税実効税率切り下げを検討して
いましが、どうやら年度末に法人税実効税率を２％程度切り下げる意向の
様です。

其れと合わせて東日本大震災の「復興特別法人税」も１年間早く切り上げて
２０１３年年度末で廃止する事とした模様。

震災復興増税は次の三通りの徴収がある。

所得税に上乗せし、１３年1月１日から２５年間所得税２・１％に当たる増税。
個人住民税は２０１４年６月から１０年間１０００円を上乗せ徴収する。
法人税の１０％相当分を復興特別法人税とし２０１２年４月から３年間徴収。

今回は１０％の復興特別法人税を２０１３年度末で廃止する事にしました。

ついでに所得税や個人住民税からの震災復興増税を、廃止して呉れると家計は
大助かりですが、震災復興のためにはそれは無理な相談ですね。

政府は災害復興費を１９兆円と見てその内１０・５兆円をこの復興増税財源で
賄う算段でした。

この復興特別法人税分は８０００億円程度と見られ、此の税収減をどうするか
また頭の痛い問題を抱える事となりそう。

東京都の場合、法人税の実効税率は復興特別法人税も含めて約３８％で海外に
較べると高く、国際競争力で足を引っ張られて居ると云う。

法人税には国税としての法人税・地方法人税・復興特別法人税があります。
地方税としては法人住民税・事業税があります。

資本金４００万円以下８００万円以下８００万円以上の企業規模に応じて
それぞれ税率が定められて居ます。

当然地域や事業規模で実効税率は異なりますが、起点は東京の大企業ですね。

財務省としては法人税実効税率切り下げは、即収入減に繋がるので簡単には
首を縦に振れません。

しかしデフレ脱却最優先の安倍政権に取っては何を差し置いても法人税の
実効税率切り下げですね。

法人税減税は最先端設備導入企業への一定額税額控除や事業再編・ベンチャー
企業への投資促進を促す減税策も検討されて居ます。

政府は国際競争力のためにも、経済復興のためにも、又消費税増税対策の
ためにも、法人税優遇策で対応して行く方針の様ですね。