安倍首相東電へ福島原発５・６号機廃炉・汚染水浄化要請

福島第一原発は原発事故後１～４号機は既に廃炉が決まり作業が進んでいますが、
残る５・６号機の処置が注目されて居ました。

福島原発５号機の出力は７８万４千ＫＷＨ。６号機は１１０万ＫＷＨと両方で
２００万ＫＷＨ近くも発電可能な原発です。

事故当時、何れも定期検査中で稼働中止で、幸い６号機の非常用発電機が津波の
被害を受けなかったので５・６号機に電気を送りつけて、炉心溶融を免れた。

その後両原子炉は共に、事故後低温停止となって居ました。
ただ外観は津波で不様な姿を晒す事となって居ます。

今回安倍首相は東電へ「原発事故処理集中のため廃炉決定を」要請を突きつけた。
東電側は５・６号機の廃炉決定は第一原発完全廃止の最終決断となるので判断を
年内にと延ばしました。

原子炉の廃炉は火力発電所等の廃止と違い実に大きな費用と手間それに時間が
かかります。

何しろ放射能相手の作業ですから、危険性が伴い完全処分完了は何十年と云う
月日と費用がかかります。

現在１～４号機廃炉費用は１兆円準備されて居るそうです。
政府は廃炉要請と共に東電側に予算確保を要請した。
此に対して廃炉費用として更に１兆円確保する方針を説明したとか。

それに廃炉は金の問題で片づくものではない。

元に戻るには３０年位かかると云われて居ます。

使用済み原子力燃料や汚染水、放射能汚染物等の処理は？
余った原子力燃料はどうするか？
扱い方を間違うと飛んでもない原発関連事故に繋がりかねません。

いずれ日本が原発に手を付けた以上、そのお返しは倍返しで戻って来たと言う
ことかも知れませんね。


安倍首相は汚染水処理について、東電側に期限を定めた汚染水浄化を要請し、
國が全面に出て私が責任者として対応して行く事を明言した。

どこまで面倒を見る積もりか少し疑問ですね。

東電側は汚染水は湾内でブロックされているので海上拡散にはならない。
２０１４年度中に汚染水浄化完了出来ると説明したそうです。

いつもの事ながら政府は楽ですね。

全て東電に押しつけて、海外メディア向けには良い格好がとれますから。

原子力規制委員会発足１年を迎え課題山積

原子力規制委員会は１年前、原発推進の総本山経済産業省から、規制部門の
原子力安全・保安院を分離させ、原子力安全委員会と文科省関連部門を統合
して新たに「原子力規制委員会」として発足しました。

規制委員会が手がけたのは原発を安全に運転するための新たな規制基準作り。
又自前の断層調査に取り組み電力会社との対決姿勢を浮き出させた。

安全基準は現実的に起こりそうもない過酷事故対策を義務化して居るとの
批判も起きる様な厳しい安全基準です。

そのため緩和策として機種毎に実施時期をずらしたり可成り手心を加えて
居る向きが窺えます。

活断層調査では今まで業者任せを自発的に規制委が断層調査を行いました。

此まで活断層は１３万年前から１２万年前以降、動いたのを活断層として居た
が、規制委は４０万年前以降と範囲を広げて断定しました。
その根拠がアヤフヤと指摘する声もあるが、現在活断層は４０万年以降が
定説となった。

早速規制委は、関西電力大飯原発を皮切り順次現地調査を行った。

大飯原発では、はさい帯が活断層に繋がって居るか居ないかで関西電力と対立
この問題は大飯原発の存在に関わる問題ですので双方譲れません。

また、日本原子力発電敦賀原発２号機直下にも活断層有りと裁定を下し原発側
が科学的でなく活断層でないと徹底抗戦で対立して居ます。

おまけに規制委の中の有識者まで異を唱え規制委の専門性と権威が地に墜ちた
感があります。

何しろかき集めの５０００人の職員とスタッフですから、予てから専門家不足
と人出不足が懸念されて居ました。

そのため電力会社と安易な妥協も見られて益々軽んじられて行く傾向が見受け
られます。

権威がない規制委は存在価値がありません。

日本の安全な原子力利用のためにはもっとシッカリして貰わなくては・・・・

消費税増税既成事実・低所得者対策や企業減税へ

安倍首相は１０月に経済動向を見極めて消費税増税を判断するとして居ましたが
出てくるデーターは、景気回復を示すもので、どうやら予定通り来年４月からの
３％消費税切り上げに踏み切った様ですね。

其処で政府は抵所得者向け対策と、景気の中折れ防止の法人税減税問題に焦点が
移って来た様です。

まず低所得者対策として政府は、住民税非課税世帯に一人当たり１万円を現金給付。
非課税世帯で年金・児童扶養手当受給者には５０００円上積みし１５０００円給付。
支給総額は３０００億円と弾き、１３年度補正予算に計上する。

年金等支給額が来年４月から下がるので年金等受給者救済策として浮上。

なお低所得者対策は１５年１０月消費税を１０にする際、食料品等の税率を低く
抑える「軽減税率」導入を検討中で、現金給付はその間のつなぎとしました。

因みに１万円の現金給付は１４年４月～１５年１０月まで低所得者の食料品等にかかる
負担増の金額として弾きだされたもの。

年金支給額は本来より２・５％高い特例水準で支給されて居ると云う事で本年１０月分
から３段階で減らして行くことが決まった。

来年４月には２段階目の減額が予定され、またひとり親家庭向け児童扶養手当も減額
されるため救済策が検討される事になった模様。

今回の国民の消費税負担増は６兆円と見られて居ます。

此は初めて消費税導入した竹下内閣の時は３・５兆円の国民消費税負担増と云われた。
さらに３％増の橋本内閣の国民消費税負担増は９兆円と言われた。
前の野田民主政権が弾いた国民消費税負担増は１３・５兆円と云われて居たので今回は
６兆円の国民負担増と計算上はなって居る様ですね。

果たして計算通り行くかぎもんですね。

処で消費税増税で日本の経済がオカシクなるのを防ごうと安倍首相は企業減税に意欲を
見せて居ます。
此に対して麻生財務相は折角財源確保しても企業減税にまわせばアブハチ取らずになる
恐れがあるので出来れば避けたいとの主張と真っ向から合い対した。

消費税上げて財源を確保したいがそれによって日本経済が足を引っ張られては敵わない。
企業減税でもっと企業に働いて貰わねばと云う意向の様だ。

現在消費税増税分の２％分はこの増税対策に回され実際使える財源は１％だけ。

１％相当分２兆３０００億円だけで、残り５兆円は増税対策に回される事が決まって居る。
この上、企業減税すれば何のための消費税増税かと財務省サイドの言い分です。

筋は通っています。

ただ安倍政権は経済再生と国家財政健全化と相反するテーマーを突きつけられています。

まだ消費税増税が本決まりしたわけではないので、両陣営ともまだ予断は許されないと
云う処でしょうか？

台風で原発貯蔵タンクから水１１３０トン排出か？

今回日本本土を縦断した台風１８号は各地に様々な被害をあたえました。

特に今度の台風は雨台風と言われ河川氾濫・土砂災害等が各地で起きて居ます。

台風は福島県上空を通過、福島原発汚染水問題が心配されました。

東電は台風１８号の影響で福島原発汚染水地上貯蔵タンク群に設けた「漏水防止用せき」
から１１３０トンの水が排出したと発表しました。

排出した水にはストロンチュム９０等ベーター線を放出する放射性物質が含まれ、推定で
８８５万ベクレルと云う事です。

東電は雨水が「せき」から溢れる恐れがあったので、放射性物質濃度が法定基準を下回る
７ケ所のせきの弁を開けて排水したとしています。

一部は排水溝から直接海に流出したと見られて居ます。

なお排出されたのは、敷地西側にある［Ｈ９」。南側の「Ｇ６］のエリアで濃度が
ベーター線を出す放射性物質で１リットル当たり最大で２４ベクレルだったとの事。

因みにストロンチウム９０の法定基準値は３０ベクトルだから容認内ですね。
東電側は測定誤差を考慮し２０ベクレルを超える水は仮設ポンプで汲み上げ地上タンクに
移したとしています。

「漏水防止せき」は、汚染水がタンクから洩れて外に流出しないよう高さ３０センチの
コンクリートで出来て居ます。

なおタンク１基から３００トンの汚染水漏洩があった「Ｈ４」エリアでは１７万ベクレル
の法定基準外を検出し問題になって居ます。

このＨ４エリアでは８月に汚染水漏洩が発覚するまで、漏洩を早く検知しようとして
雨水が貯まらない様に排水弁を開けたままにして居たらしい。

放射性物質を含む雨水がせきから可成り排出された事を東電は否定していません。

こんな事からも東電が説明する事は丸々信用出来ないと云う事になります。

何時まで放射能汚染水を貯蔵タンクに保管しておかねばならないのでしょうね。

今だこの様な事態になっても東電側の隠蔽工作、言い逃れの弁明、本当に頭に来ますね。

震災の津波送迎バスで園児死亡園の責任は？

東日本大震災の津波で送迎バスが流され、５名の園児が死亡した事に対して遺族が損害賠償を
仙台地裁に提訴して居ました。

此に対し仙台地裁は大きな地震の後に巨大津波が予想出来たと、予見可能性を認めて、園側に
１億７７００万円の賠償を命ずる判決を言い渡した。

これは色んな意味で大きな問題を含んで居ます。

これまでは天災は、ヤムを得ない事とし、例外とされ賠償の対象にならなかったが、この判決
が判例になると災害時の賠償に関し大変影響が大きいと思われます。

園側は千年に一度の大津波を予測出来なかったとして争ったが、判決は巨大津波は、予測出来
なくても、震度６弱のスゴイ地震が３分以上続いたので、巨大津波は容易に予想された筈と
園側の主張を退けました。

園側が強い地震の後津波情報収集を怠りバスを出発させたのは、園や職員の防災意識がなかった
からと遺族側は主張。

問題は高台にある園から、低地の海側にある園児の自宅に向けてバスを出発させた事です。
そのまま其処に居たら失う命はなかったはずと判断ミスを主張しています。

今回の大震災で死亡した幼稚園児は約８０名だそうです。

園児は危険を予見出来ないので自らの命を守る手立てがない、園児を守るのは園の責任とした。

岩手県で幼稚園が津波でのまれたのに、とっさの判断で園児を背負って斜面を駆け上がり難を
逃れた様な事例もあって、対照的園側の対応です。

園としては心配して居る親御さんのため出来るだけ早く園児を届けたいと云う親切心が仇に
なったのでしょうが、矢張り地震・津波と云う考え方に配慮が足らなかったのは否めませんね。

子供を預かる以上、どの様な事にも対応出来る様に、予てから備える必要があると判断した
判決と見るべきではないか？

集団的自衛権行使容認の有識者懇談会再開いざ・・・

予てから集団的自衛権行使容認のため安倍首相が設置した有識者懇談会が、参院選後
再開され、年内に全面的行使容認を盛り込んだ報告書を、策定する事としたらしい。

この中で敵国に対処する同盟国・友好国の認定。
自衛隊派遣地域に制約を設けるか？
公海上の米艦船防護・米国本土を狙ったミサイル邀撃。
東南アジア・豪州から支援要請があったらどうするか？
武器使用問題等々・・討議されるものと思われます。

安倍首相は世界は相互依存を深めて居て一国・一地域の危険は忽ち世界中に及ぼすので
国際社会の一員である日本も、黙認出来ないとの見解で、国際社会と同じ歩調を取る
ためには、どうしても集団的自衛権行使容認が不可欠と判断して居る。

今年２月に行われた「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」で討議された
内容が再び議論されると思われる。

一部では日米安全保障条約を締結して居る米国を限定した集団自衛権行使を容認
すべきとする説も強く、戦争に巻き込まれて行く危険性を危惧する声もある。

集団的自衛権行使に慎重な公明党は、有識者懇談会の報告書が提出されても、与党の
合意が無ければ受け容れない旨、今から予防線を張って居るとか。

破綻企業への公的支援制約を検討

民主党政権時代、破綻宣告を受けたＪＡＬに対し公的支援の枠組みを決めて
企業再生支援機構から３５００億円を出資させ合理化を実施した。

又負担軽減措置と云う好条件もつけた結果、ＪＡＬは見事に再生しました。

今度は逆に連結営業利益が過去最高の２０４９億円に上り競争相手のＡＮＡ
を圧倒し経営を圧迫しました。

此を不公平と見たＡＮＡは当時、野党の自民党に泣きつき何とかしろと迫った。

何せ政権政党でない自民党は手の打ちようがなかったが、今回政権奪還して
昔の約束を果たせる様になった。

今回自民党は、公的資金再生中の企業を同業者に較べて優遇しないように制約
する「公正競争条件確保法案」を秋の臨時国会に提出す様検討しているとか。

この法案は遡ってＪＡＬに適用される事はないとして居ますが、脅しと圧力と
なる可能性がありますね。

法案は、國・政府出資法人が公的資金を企業に投入する時は、公正取引員会が
公正な競争条件の影響評価の方法や影響緩和方策を盛り込んだ指針を策定して
公表する。

國・政府出資法人指針に添った支援を行う。
再生中の企業が同業社に較べ競争上有利になったと公正取引委員会が判断すれば
國に通知して内容を公表する。

これを受け國は講じた措置等を公取委に伝え無ければならない。

此まではまず破綻企業の再生優先に力を入れて居たが、その結果再生後の企業
の扱いまで決めた事で、当然と云えば当然の事ですね。

ただ東日本大震災で被災し再生支援を受けて居る企業は対象外だそうです。

４人に１人の高齢者社会の中で

今日は敬老の日です。

昔は老人の日と言われて居ましたが、今や高齢者大国になった日本では６５歳の
高齢者は大きな顔をして存在します。

総務省の発表によると、２０１３年の６５歳以上の高齢者数は３１８６万人との事。
此は前年より１１２万人増えて益々高齢化が進んでいる事を表します。

日本の全人口の２５％に当たり４人に一人が高齢者となります。
此は戦後生まれの団塊の世代が一斉に６５歳以上になった事が大きな原因です。

今後２０３５年までには高齢化が進み三人に一人は高齢者となる時代が来るとか。

そうなると日本の生産労働力の激減・社会保障費増大等々多くの問題が起きて来ます。

現在の国民皆保険制度や年金制度崩壊も予想され大変な問題が出て来そうですね。

３１８６万人の高齢者の内訳は男性１３６９万人。女性１８１８万人で矢張り女性が
５００万人程多い様ですね。

女性がそれだけしぶとく生き残る率が高いのでしょうか？

年齢別では７０歳以上が２３１７万人で全人口１８・２％だそうです。
７５歳以上が１５６０万人で１２・３％です。
８０歳以上は９３０万人で７・３％です。
１００歳以上は前年比で３６２０名増えて５万１３７６名だそうです。

現在日本の平均寿命は男７９・６４歳、女８６・３９歳ですが６０年後１０７２年には
男８４・１９歳、女９０・９３歳とさらに寿命が延び益々高齢化は進んでいくとの事。

年寄りばかりの社会の時代がもうすぐ其処まで来ていますね。

今や「限界集落」でなく「限界国家」になる可能性すらあるのでは・・・

世論調査消費税増税反対５０％内閣支持６１・８％

何時も云う事ですが世論調査は絶対的なものでは無いが、一つの傾向を示す良い
データーと云う事です。

今回共同通信社が定期的に行う全国電話世論調査の結果発表をしました。

まず今最も関心度の高い、予定通り消費税増税に賛成か反対かの問に対して
５０％が反対４６・８％が賛成と回答しました。

此から何が導かれて来るのでしょうね？

立場立場で反対が５０％もある事を強調する人。
将来の日本の年金・財政等を考慮する人達が４６・８％も居る事を強調する人。

その他沢山の事が推察されますね。

次にアベノミクスを推進する安倍内閣の支持率については６１・８％と前回の
５７・７％より増えた事。

此はどう解釈すべきでしょうか？

安倍政権の経済政策はもとより、強い日本の構築に賛成が増えて来たと見る
べきでしょうか？

韓国が原発汚染水に関連して日本の水産物の全面禁止をしたり、東京五輪
開催で大きな障害となった原発汚染水処理に対しては、國が全面的に遣るべき
が７５・８％と圧倒的回答であった。

此は由々しき問題で最早東電には任せられないと言う事でしょうか。

国策として推し進めた原発事業ですから國が責任を取るのが当たり前と言えば
当たり前ですが、お互いに責任を塗りあって責任逃れして居るのは、国民と
して許し難い事ですね。

その汚染水処理を巡る安倍首祖の発言に対しては６４・４％が信用出来ないと
回答して居るのが気になりますね。

国民は此まで福島原発事故関連では、東電や政府に何度も騙されてきました。

安倍首相の東京五輪招致のために取り敢えず発表された様な政策を信用しろと
云うのがどだい無理な事です。

本当に真剣に取り組むのかは今後の政策如何にかかって居るのかも・・・

最後に東京五輪誘致に関し８５・６％が歓迎と云う回答にも少しオドロキです。

まだ７年先の事ですが、今後消費税増税、エネルギィー問題と、国民の生活は
段々厳しくなる事が予測される中で無理しても東京五輪を開催する意義がある
のか？

此が下した国民の判断傾向と云うのだろうか？

原発稼働ゼロと汚染水漏洩問題。

関西電力大飯原発は原子炉３号機を今月２日定期検査のため稼働停止させました。

此に続き国内で唯一稼働中の原子炉４号機を今日定期検査で稼働中止します。

現在日本では稼働中の原発はゼロの状態になりました。

電力側は今年の冬の電力の需給関係は大変厳しいものになると警告を発しています。

関西電力の大飯原発は活断層の上にあると云う説があって、一端稼働停止されると
再稼動は大変厳しくなると云われて居ます。

原発銀座と云われる福井県等日本海沿岸地帯は何本も活断層が走り、原発がある事
自体大変危険だと云う人も居ます。

しかし此は決して活断層で無いと明言する原発側と話しあいはついて居ません。

政府としては、デフレ脱却経済再生の成長戦略遂行には原発稼働停止、電力不足、
燃料費高騰は、大変足を引っ張る事で出来れば避けたい事でしょう。

そのため政府は安全性が立証された原発から順次稼働再開の姿勢を強調して居る。

処で今問題になって居るのが使用済み放射能汚染水の問題です。

各原発には稼働の如何に関わらず使用済み汚染水と使用済み原子燃料・未使用の
原子燃料を抱えて居ると云う実態です。

各原発は殆ど満杯状態の使用済み放射能汚染水等をタンクに貯蔵しています。

使用済み放射線汚染水・未使用原発燃料を冷却した汚染水は勝手にその辺に
ブチまける事が出来ず現在永久にタンクに貯蔵するより他に手がありません。

この永久保存の使用済み汚染水が東日本大震災の福島原発事故後大量にタンクから
漏洩して居る事が判明してから、大騒動となりだした。

先般東電社員が汚染水漏洩の水溜まりを計測したら毎時１００ミリシーベルトを
計測したと云う事が判りました。

この毎時１００ミリシーベルトの値は、原発作業員の年間被爆上限を僅か３０分で
超えると云う大変危険な量と云う。

汚染地下水で２２００ミリシーベルトと云うもの凄い計測値を記録したのもあるとか。

政府は汚染水の漏洩はタンクのせいにしてタンクの回りを補強したり、ボルト型の
タンクから溶接型のタンクに代える様計画して居るとか。

現在は福島原発だけが問題視されて居るが、恐らく５０余りの原発は３００余りの
貯蔵タンクを抱え同じ様な心配を抱えて居るのでしょう。

我々が原発に手を染めた以上汚染水処理は永遠に抱える問題でしょう。


此とは別に地下水から放射性トリチゥムが１リットル当たり１５万ベクレル検出された
と云うニュースも流されて居ます。

前に土壌の中にストロンチュウム９０が１リットル当たり８０００万ベクレルと云う値
を記録したと云う事も報道されましたね。

シーベルトが放射能の人体へ与える影響の度合いを表すのに対し、ベクレルは放射能
物質が、放出するエネルギーの大きさを表します。

兎に角我々シロウトには其れがどれ程のものか理解出来ませんが、大変な事だと云う
事だけは判ります。

原発を今後稼働させるにしても、停止させるにしてもこの使用済み放射能汚染水の
処理・放射能をどうするかと云う問題は、早急に解決すべき事ですね。