米国大統領選で大きな影響を持つとされるテレビ討論会の１回目が開催された。
視聴者は１億人と言われ、まだ決めてない選挙民に大きな影響を与えると言われて居ます。
人気先行の共和党トランプ候補、キヤリア・政策の民主党クリントン候補。
テレビ討論会は、米国の進路・米国の繁栄・安全保障この三つがテーマーと見られる。
テレビ討論会は当初余裕を持って彼独特の論法を繰り広げ有利に進行して居た。
処がクリントン候補の「私は大統領になる準備を充分にして来た」の発言以来トランプ
候補に焦りが出て来て、発言途中に妨害する発言をし、見苦しくなって来たとか。
クリントン候補は得意の政策で攻め、余裕の討論会となった。
討論時間は白熱化し５０分の予定が１時間４０まで延長された。
討論会結果はクリントン候補６２ポイントが、トランプ候補２７ポイントを上周り
圧勝との観測が流れて居るとか。
大統領本選に向けて来月は１０月９日に第２回目が、１０月１９日第３回目のテレビ
討論会が準備されて居るとか。
政府はふるさと納税が意外と人気があって好評で実績が上がって
居る事に気を良くし今度は企業版ふるさと納税を遣る事となった。
企業版ふるさと納税法は２８年４月から３２年３月３１日までの
時限立法です。
法案は、昨年度成立し今年の８月に第１回申請で１０２事業所を
認定しました。
企業版ふるさと納税は個人のふるさと納税とは些か異なります。
企業は寄付を行ったら、法人税・法人事業税・住民法人税等から
３０％税金が削減されます。
今回企業版ふるさと納税団体として認定され、地方創生応援参加事業
を創設して居る地方公共団体に寄付する場合、法人事業税・法人税・
法人住民税からそれぞれ１０％が差し引かれる。
結局このケースでは６割の税金が差し引かれ実質４割負担で済む勘定
になる。
地方創生応援参加事業を創設して居る地方公共団体になるには、まず
国から地方交付金を貰ってない事・地方創生事業として地方版総合
戦略を設定して居る地方公共団体が条件です。
現在仕事創設・地方への受け入れ・働き方改革・街づくり等の事業を
地方公共団体が地方創生事業として遣って居る。
申請されたその事業毎に賛同し、認定を申請します。
今回は４月に第１期申請に続き第２期の申請が昨日から始まりました。
地方自治体は賛同して呉れそうな企業探しに懸命です。
言うなれば自分の自治体のスポンサー探しなんですね。
企業版ふるさと納税は地元企業は地元自治団体の事業には申請出来ません。
寄付額は１０万円以上です。
個人のふるさと納税と異なり見返り報奨品は出さない自治体もあります。
貰った報奨益にはそれ相当の法人税が課税されます。
企業版ふるさと納税を貰う方は桁が違うので大変助かるでしょうが減額される
方は堪ったものではないですね。
問題は個人のふるさと納税でも起きて来て居る事ですが、もらった自治体が
肝心の削減する自治体への通知を忘れ、ふるさと納税をした人が見返り品に
騙されて税金は少しも減ってないと言う事があちこちえ起きていますね。
秋の臨時国会は昨日招集され、早速首相所信演説が行われた。
首相は臨時国会をアベノミクス加速国会と称し経済重視の国会とする意向との事ですが
果たしてどの様な所信演説がなされたのでしょう。
まず改憲環境が整った事を受け首相は改憲案を国民に提示するのは我々国会議員の責任と
言い切り両院の憲法審査会で積極的議論を深める様訴えた。
TPP関連法案成立に向け全力を上げる事する。
経済政策では１億総活躍・地方創生等の推進で未来への挑戦を続ける事を強調。
具体的には事業規模２８兆円投入で経済対策を行いデフレ脱出速度を速める。
２０１９年１０月消費税１０％引き上げと同時に軽減税導入を行い２０２０年財政健全化
目標の堅持も強調。
働き方改革で正社員と非正規社員の賃金格差をなくす同一労働同一賃金実現に意欲を示した。
熊本地震に対しては被災地の生活再建を加速させる事を約束。
外交ではプーチン大統領訪日で北方領土問題交渉に意欲を表明。
北朝鮮核実験等には国際社会と緊密な連携で対応する事を表明。
天皇の生前退位については有識者会議で国民的理解で討議するとだけ申し添えた。
いよいよ今日から両院での各党代表質問が行われますがどの様な展開になって行くのでしょう。
なお今臨時国会の首相所信演説中異例な事が起きた。
首相は演説途中１０秒間日本の領土・領海を守る自衛隊員等を讃え壇上で拍手を送る極めて
異例なパフォーマンスを呼びかけた。
首相の呼びかけで議場の自民党議員が総立ちになって拍手を送ったそうです。
これは一体何を意味するのでしょうね。
我が国の次期主力戦闘機Ｆ－３５Ａ１号機の引き渡し式が米国テキサス州で行われた。
このＦ－３５Ａ機は特殊塗料で機体を覆い敵に見つかり難い性能ステルス性能を持って
居て、ミサイルもレーダーに見つからない様に内部に収容。
日本はこの戦闘機を４２機導入予定で、早ければ来年度には青森県三沢基地に配備
されます。
４２機の内４機だけが米国航空機会社から引き渡され、残り３８機は名古屋航空機
製作所で組み立てられます。
因みにこの戦闘機の値段は１機１６０億円と言うから４２機で一体幾らになるの
でしょうね。
戦闘機はただ購入すればよいと言う問題でなく維持管理にはとてつもない経費が
かかりますね。
処でこの戦闘機は製造後出火事故に遭って問題抱えて戦闘機とも言われて居る。
オーストリアは５８機・韓国４０機導入予定です。
なおカナダはこの戦闘機発注をやめて中国の戦闘機を購入すると発表して居ます。
近頃の果樹園は果樹の出荷だけでは運営が厳しいので一般公開でフルーツ狩りを
行う果樹園が増えて来ていますね。
フルーツ言えば秋がシーズン。
まずは定番のブドウ狩りに始まり、梨・栗・リンゴ・ミカンと１２月近くまで
続きますね。
新鮮なみずみずしいフルーツをじかにもぎ取り口にする最高ですね。
お持ち帰りは相当の代価を払う事になるが、家族つれで楽しむ最高のレジャー
でもありますね。
フルーツ狩りを遣って居る果樹園結構各地にありますね。
各人好きなフルーツを求めてフルーツ狩りを楽しむ、いいんじゃないですか。
米国大統領候補最終決戦の１１月８日はもう間近になりました。
絶対的優位を誇って居た民主党クリントン候補は私的メール問題等で大きく支持を落とした。
是に対して型破りの共和党トランプ候補は国粋的主張が国民の支持を受け急迫し、今やその
差は３ポイントとか。
もし共和党トランプ候補が選ばれると米国の同盟国に大きな影響を及ぼすでしょう。
だがクリントン候補もトランプ候補も中国を重くみて居るので日本韓国にとっては余り望ましい
関係にはならない様です。
いずれにしても日本にとっては厳しい対応が迫られて来る事は間違いない。
そう言った意味で米国大統領選で大きな争点となるテレビ討論会です。
克って相手候補に大きく差をつけられて居た大統領候補がテレビ討論会で国民の支持を得て
見事逆転したケースもあると言う。
トランプ候補を人種差別主義と叫ぶクリントン候補も色々問題を抱えて居る。
まず健康問題やクリントン候補嫌いが結構多い事。
一方テロ勃発で取り締まり強化、移民やイスラム教への偏見ともとれる発言が国民の支持を
受け益々延ばして居ます。
今はどちらが勝ってもおかしくない状況です。
さて明日のテレビ討論会の争点は？どの様に討論が進んで行くのか？
余所の国の事ですが、矢張り気になりますね。
第１９２臨時国会が今日召集されます。
会期は１１月３０日まで６６日間の予定。
今臨時国会を阿倍首相は「アベノミクス加速国会」と位置ずけ経済集中の国会にする意向。
経済対策を主眼とする４・１兆円の２０１６年度第２次補正予算案・ＴＰＰ承認案審議を
最優先する。
併せて憲法改正の環境が整ったとし、憲法改正論議の進展を目指す意向との事。
今日行われる首相所信表明演説に対し明日から３日間衆参両院代表質問が行われます。
是に対し野党第１党の民進党は新しい蓮ほう代表ら新執行部はどの様に対処して行くのか？
一部では不満が出て居る野田幹事長、民主党時代の戦犯として党内の人気は余りない様だ。
２次予算案は予算委員会の審議を経て１０月中旬の成立を目指す。
ＴＰＰ承認案は米国大統領選が１１月８日に行われるのでその前に衆院通過させ早く成立
させたい意向ですが、米国大統領両党候補とも反対の立場なので、来年１月の新大統領の
就任前に米議会の承認を促したいとの考えです。
憲法改正問題では阿倍首相の任期中にやり遂げたいと言う強い意向に沿って両院憲法審査会
での議論再開に向けて野党との合意形成を重視する方針とか。
いずれの審議も渋滞は許されない緊急案件です。
心して審議して欲しいですね。
政府税制調査会は専業主婦に有利な現行扶養者控除を廃止してこころおきなく新たに主婦が
働ける様に夫婦控除創設を検討して居る。
現在配偶者が年収１０３万円を超えると課税対象になるので働く時間を調整すると言うのが
現状です。
是では女性の力を成長戦略の一端としたい阿倍政権の足を引っ張る事になるのでこの従来の
扶養制度を何とか変えたいと言う趣旨で夫婦控除が検討された。
この夫婦控除は配偶者の働き方に関係なく所得税額を軽くする方式です。
処が問題が出て来ました。
無制限にすれば国家財政に影響が出て来るので、税収減抑制のため年収制限をしてはどうか？
そうなると今度は中所得層の負担増が懸念される事となる。
政府としては所得制限の目安として、８００～１０００万円を想定して居る。
処が全国世帯主平均年収８００万円以上は全体の１２・３％しか居ない。
其処で所得制限を５００～６００万に引き下げてはどうかと言う事になった。
そうなると中所得層が負担増で黙っては居ないのではとの懸念が出て来たらしい。
政府税制は共稼ぎが増えた現状を重く見て、高所得者程有利な所得控除方式を改めて、減税額が
一律な税額控除方式に切り替えたいとしています。
扶養者控除は高所得者にとって大増税と映り、サラリーマン給与所得控除の縮小は庶民増税と映る。
国家財政問題とも絡み、あちら立てれれば、こちらが立たずと非常に難しい問題となりますね。
働きバチと言われた日本人が、週休２日に踏む切った時は大変驚きでした。
日本人はがむしゃらに働いたお陰で奇跡の世界経済大国となる事が出来ました。
今は社員を過酷に働かせるとブラック企業として世間から叩かれます。
働く事に人生を掛けた人は今でも結構居ますね。
政府は長時間労働の従来型から働き方の改革を重要テーマーにして施策として
推進しています。
今回外資系企業のヤーフーが、優秀な人材確保のため、週休３日制導入を検討
して居る事を明らかにしました。
週休３日制となれば実働週４日となりますね。
業種が外資系ＩＴ大手だから可能なのかも知れませんね。
しかし全従業員５８００名を週の半分は休ませて大丈夫なのでしょうか？
業務が巧く回って行くのか？コストアップにつながらないか？
課題は沢山ありそうですね。
ＩＴ事業は製造業とかサービス業とは少し違う面がありますね。
優秀な人材が業績を左右するケースが多い。
ヤフーは前段階として週２日制も土・日に限定せず自由に２日を選べる様にする。
そして週３日制を数年内に移行する。
部署毎に導入する。
今後週休３日制になった時給与のあり方はどうするか等検討する。
ヤフーは１０月から通勤・勤務形態に新しい制度を導入する。
遠方通勤を可能にする新幹線出勤で月１５万円上限の通勤費容認。
会社に出勤せず自宅勤務を月２日から５日に拡充する。
ヤフーは平均年齢が３５歳と比較的若い事と業務内容からこの様な斬新な働き方の
改革が可能でしょうが、いずれこの様な働き方の改革が他の業種に及ぶ可能性も
出て来たとも言えますね。
日本郵政は民営化してもその巨大さに猛威を感じた他の金融機関の反対で本来
許されるべき業務範囲に手が出せません。
従来からの国債買い入れや有り余るおカネを日銀に預けて日銭を稼いで居た。
処が国債も多額発行されうま味がなくなり、それに日銀はマイナス金利と言う
金融緩和策を打ち出した。
是は市中銀行が企業にもっとカネを貸し出して設備投資にまわして貰いたいと
言う狙いで日銀に預けいれたカネに利子を取ると言う事です。
企業に貸し出しが禁止されて居る日本郵政にとっては大変な打撃となりますね。
其処で日本郵政は収益向上として各種手数料の引き上げを検討すると言う。
差し当たってはＡＴＭに依る送金手数料の有料化等が挙がって居る模様。
何時でも施策のツケは必ず庶民に回って来るのですね。
