先日行われた日銀金融政策決定会合で、政策検証した結果、是までの量による金融緩和
から長期金利誘導等金利主体に切り替える事を宣言しました。
是を受けた市場は金融緩和強化なのか？それとも縮小なのか？判断に困り困惑している
との事です。
それに長期金利誘導で効果が出るのか疑念が出て来たとか。
この長期金利操作政策は世界中央銀行でも異例な事との事。
長期金利は経済情勢でくるくる変わるので従来から日銀が操作するのは難しいとされて
居たが黒田総裁は敢えて是を選んだ事になる。
目標の物価上昇率２％の早期達成が絶望視され、長期金利が下がり過ぎ年金運用に支障
が出て来たので、長期金利をゼロ％に誘導する様に国債買い入れを調整すると言うのが
趣旨です。
休日明けの国債市場の長期金利は、マイナス幅が拡大したと言う。
市場は思った様には動いて呉れない様ですね。
先般平成天皇が急遽お気持ちを述べられてから、色々の意見が出て来ました。
天皇家の万世一系に拘る人たちにとっては、驚天動地の事だったでしょう。
始めて天皇の激務を知った人達は生前退位に納得する人が多かったと聞く。
ただ天皇についてそう簡単なものでなく、国の成り立ちにも関連し法律的にどうするか
色々方策が詮議されて居る様ですね。
まず天皇家は国民の総意に基づくと憲法で定めて居るのでそう簡単に決められませんね。
その点で平成天皇が国政に関与したと言い出す人も居たとか。
政府は一代限りの暫定法で天皇のお気持ちに応えてはどうかとの意見が多数占めたと聞く。
今回阿倍政権は陛下の生前退位に向けて主に学者中心に６名を選び有識者会議を設置した。
政府としては皇室典範すべてに及ぶ恐れのある皇室制度や憲法に精通したエキスパートは
外し敢えて学者中心で結論を出して貰い早期決着を図る様です。
陛下の年齢を考慮するば賢明な選択とも言えますね。
会議では当然陛下の公務負担軽減・天皇の地位を定めた憲法との関連が論点になるでしょう。
さてどの様な結論が報告されるのでしょうね。
政府は出来れば来年春の通常国会で２０１７年度予算案成立後法案提出を目指したいとして
居るようですが・・・
昔は秋の夜長は本を読むのが定番でしたね。
秋は人恋しく、鳴く虫の声にも無常を感じますね。
一葉落ちて天下の秋を知る。
また秋は運動の秋であり食欲の秋でもある。
歳をとっての秋の夜長は何故か応えますね。
現在の厚生年金・健康保険の加入条件は正社員が原則でしたが、今回パート等
非正規雇用の短時間労働者に拡大する事となりました。
この改正で推計２５万人が新たに厚生年金に加入する事となった。
保険料負担が出て来るが老後の年金給付が貰えるメリットがある。
この改正法は2012年で成立し、施行が来月1日からです。
随分長かったですね。
企業側も厚生年金で労働者の職場定着が図れると言うメリットがある。
是までは、厚生年金加入条件として正社員の他は、労働時間が正社員の
4分の3に当たる30時間を超える労働者としていました。
是が１０月から、週20時間以上・残業手当を除き月8万8千円以上年106万円以上・
企業規模が従業員501名以上の事業所雇用・1年以上雇用・学生でない人に拡大。
厚生年金は保険料を半額企業が負担。
主婦パートの場合、負担増で収入減となるが、老後の年金増に繋がる。
又医療面では厚生健康保険の給付を受けられる様になる。
消費税再値上げが来年4月に延ばされたので、その前に衆院を解散したい自民党は
夏の参院選と同日選挙を検討したり、今年度内解散が噂されたりして居た。
当然来年4月までには衆院解散は予想されていましたが、突然来年1月通常国会冒頭
で衆院解散の話しが急浮上して来たとの事。
自民党内に阿倍首相が精力的動いて居る北方領土交渉に明かりが見えて来たので是を
追い風に世論の支持を得たいと言う考えらしい。
しかし現実は余り甘くない、ロシアは初手から北方領土問題は発生してない、飽くまで
正当に取得した領土なれど、日本の経済援助は何としても引き出した考えです。
阿倍さんは例え領土問題は後回ししても経済援助優先で話し合いをしたいとして居る
だけで、交渉自体が何ら進展していません。
それを理由にするのは少し無理があるので、恐らく別の理由をこずつけて衆院解散は
遣るのではないか？
自民党としては早期解散が望ましいが、野党にとっては余り好ましい状況でない。
衆院の争点がはっきりしないのがその理由。
争点は消費税再値上げ・ＴＰＰ問題・安全保障問題等々沢山あるが余り多すぎて
絞り込めない。
又自民党内にも選挙基盤の弱い若手議員が居て諸手賛成ではない様だ。
野党第1党の民進党は新しい代表が決まりその真価を問う絶好の機会ですが、もし
失敗すると、手痛い打撃を受ける事になるので、本心はもう少し後が望ましいので
ないかと推測されますね。
米国ＦＲＢの利上げが世界経済に大きく影響を及ぼしその挙出は注目されます。
先般ＦＲＢは物価と雇用が上昇したと判断し追加利上げを行うのではと警戒されたが、
結局諸般の情勢から行われませんでした。
しかしこのまま金融緩和を続けるといずれバブルの恐れが出て来るので追加利上げの
機会を狙っていました。
今回ＦＲＢの連邦公開市場委員会で雇用拡大と物価上昇がはっきりするまで追加利上げ
は見送る旨決定したそうです。
ただ基本的には追加利上げの姿勢は崩して居ないので年内必ず追加利上げがありそう。
お陰でドル売り円買いが増え、円高となり株価にも影響が出て来た様です。
新興国はひとまず安心ですね。
地球温暖化問題で京都議定書の後を受けて作られたパリ協定が発効する条件として参加国
５５ヶ国以上の批准と排出量合計が世界全体の５５％以上とされて居ます。
先般排出量の筆頭の米国と中国が批准して、現在５５ヶ国が批准書を提出した。
次の排出量ですが、５５ケ国が批准書を提出した現在４７・５％でまだ足りませんね。
温暖効果ガス排出量３・８％の日本と大量排出国のロシア・インドの動向が注目されます。
特に日本・ロシアの批准如何で決まる所まで来た様だ。
強行に反対するインドは余り期待が持てませんね。
日本は２６日から始まる秋の臨時国会に批准書提出する方針です。
批准はその国の経済・産業に大きな影響を与えるのでそう軽々しくなされるものではない。
どこの国も国益と地球温暖化を秤に掛けて検討され批准されてきました。
さて日本はどの様な結論を出すのでしょうね。
政府は原子力関係閣僚会議を開き、文科省の日本原子力研究開発機構の高速増殖炉
もんじゅの見直しを決めた。
これで地元説明を行い年内結論を出し廃炉は確実となった。
この高速増殖炉もんじゅは文科省が永久稼働可能の夢の原子炉とし研究実験用に
福井県に設置し推進して来ました。
処が運転開始まもなく事故が続きそれに作業ミスで危うく原発事故になりかねない
事態も起きて研究のため運転持続か廃止かが、討議されて居ました。
このもんじゅはもの凄い金喰い虫で殆ど無用の長物扱いですが手がけた文科省の
必死の擁護でどうにかい今まで生きながらえて来たと言う処。
度重なる事故に業を煮やした規制委は運営主体の変更まで求めた。
しかしそう易々と運営主体が見つかる訳がない。
其処でどうやら廃炉の方針を出して文科省に引導を渡す事となりそうですね。
１兆円もの国費が投入され夢の核燃料サイクル構想がついえる事になるが、これは
一体何だったのでしょうね。
昨日日銀は是までの金融政策を検証する注目の金融政策決定会合を開いた。
会合では２年経過してもデフレ脱却のための消費者物価前年比で２％アップ目標に達せず
現在は０・５％までに下がってしまった事を認識した。
是は予想外の原油価格の下落・消費税増税引き上げによる後遺症で経済が停滞した事それに
世界経済の停滞が加わり日本経済が思った程回復しなかったとの理由を挙げて居る。
しかし日銀総裁は強気で決して消費者物価２％アップによるデフレ脱却は諦めない事を明言。
ただ長期戦の構えで是までの金融政策の手直しを示した。
現在国債発行の３分の２程度を日銀が購入して国債の４割も占めて居ます。
国債の保有残高が年８０兆円のペースで増える様購入して来ました。
金融政策が限界に来て手詰まりではないかと言われ、日銀は是までの量の拡大から金利へ
大きく舵を切った。
それが禁じ手とされた日銀ゼロ金利政策もその一つです。
確かに金利を下げ住宅ローンや建設・企業へ貸し出し増大等効果は上がったが、これは
諸刃の剣で地銀や年金運営に大きな打撃を与えています。
が日銀は今回の会合で金融政策は量から金利へ益々強める事としました。
今後長期金利がゼロ％程度で推移する様誘導する目標を立てた。
一部では長期金利操作に疑問の声があって、果たして日銀だけで日本経済を左右出来る
のかと危惧する向きもあるとか。
ただ経済は正直に反応し、長期金利は一時半年ぶりプラスに転じ日経平均株価価終値は
３００円超えの上げ幅・為替相場は一時１００円台までの円安だったそうです。
何時までもあると思うな親とカネ。
何時までも元気で居て欲しい、爺ちゃん婆さん。
プレゼントは大事に思う自分の気持ち。
貰う立場になれば何でも有り難いですね。
