世界から見るとＧＤＰの２倍以上の借金があるのに何故デフルト等起きないのか
日本の七不思議の一つだと言う人も居るとか。
それには借金に優る国民の貯蓄・海外資産の多さが指摘されます。
その国民の貯蓄と言われる家計資産の残高が１６年末で前年同月比で０・９％の
プラスで１８００兆円と言う事が判明しました。
その内訳は現金・預金が前年比で１・８％プラスの９３７兆円。
保険・年金は同じく０・５％プラスの５２４兆円。
株式等は前年比で０・４％マイナスの１６７兆円。
カネはないないと言われながら、ある所にはあるのですね。
６年前東北沖地震により引き起こされた福島原発事故に依って今なおふるさとへ
帰れない原発事故避難者が１０万人近く居てその内４万人余は県外避難。
そんな中で群馬県に避難した人達が、国と東電に約１５億円の損害賠償訴訟を
起こした。
今回前橋地裁は、東電は巨大津波を予見して居て事故は防げたとし、安全規制
を怠った国と東電へ賠償責任を認め３８５５万円の支払いを命じました。
１５億に対し４千万円近くでは話にならない額ですが、これは大変な判決です。
裁判官は２００２年約１０年前福島沖でマグニチュード８級の津波地震が３０年
内に２０％の確率で発生すると言うと長期評価が発表されて居るので予見出来た
としています。
是は東電や国には少し酷ですが、確かにそう言われれば一言もない。
ただ地震国日本では絶えずその様な発表が毎日の様に行われて居ます。
その様な不確かな情報に振り回されて居たら企業も国も立ちゆかなくなると言う
論も説得力があります。
結果論で判断するのは余り酷ではないかと言う事でもある。
今回の裁判所の判断は各電力会社の原発再稼働に大変厳しいものとなりそうです。
今回の判決は津波予測が出来たのに対策を怠ったとの事由で国と東電に弁償責任
を認めたが、私な別の理由で責任を問うべきと思えてならぬ。
それは地震・津波は自然災害で避けようがないが、その後の国や東電が行っ処置
が事を大きくしてしまい、その拙い対応に対して誰一人責任を取ってない事です。
Ｍ１０という近年稀にみる巨大地震発生で大津波が起き、日本中がパニック状態で
被害を受けた原発設備の報道は小さかった様に思う。
誰もが簡単に修復可能と甘く見て、東電側も隠蔽工作に走った様だ。
しかし破壊された冷却装置電源停止は意外にも大きな被害をもたらした。
無理な電源作動が更なる事態を悪化させとうとう結果的には水素爆発を引き起こした。
地震の揺れで臨界に達している原子炉・冷却装置の電源停止でメルトダウン加速され
て水素爆発を引き起こした。
あたかも人為的に、長崎原爆投下状況と同じ状況を作り出して原爆を爆発させた事と
なります。
地震から水素爆発までは時間的相当長い日々と時間がありました。
その間東電や国が遣った事は隠蔽工作でした。
時の内閣はドシロウト集団の民主党政権で首相は菅首相。
原発に不案内のは判るがどうかしなくてはと焦り周りの雑音に振り回され事態は益々
悪化した、気づいた時はどうしょうもなくなって居ました。
だれも初めての経験に無理からぬ事ではあったが、余りにも拙い対応でしたね。
東電側も同じ様で遣ることなす事皆裏目に出てどうしょうもなくなって居た。
ただこれは結果論です東電側も国をもっと事態を深刻に考え慎重に対応して居たら
もっと変わって居たかも知れませんね。
ただこの原発事故では誰一人責任を取らなかった事には腹が立ちますね。
卒業式の時期になつて参りましたね。
卒業式の歌と言えば「ほたるの光」や「仰げば尊し我が師の恩」が定番でしたね。
しかし時代が流れ今は平成の世の中。
卒業式の歌が変わって来るのは当たり前ですね。
旅たちの日・YELL・直太朗のさくら・・咲かないで等等新曲が歌われますね。
今の時代は「ほたるのひかり」等陰気臭い歌は流行りません。
もっと明るい希望が持てる歌が受ける時世ですね。
ましてやこの頃は仰げは尊しと言う様な先生がめっぽう少なくなり、もっぱら
保身に走る点数主義の先生が多くなって来ていますね。
こんな歌白々しくて歌えないと言うのも判る気がしますね。
米国FRBは景気過熱を懸念し３ケ月振り政策金利を０・２５％切り上げを決めた。
今後FRBは年内あと２回の利上げを予定して居るとか。
これで益々日米の金利差は拡大し、円安ドル高が加速されそう。
日銀はこれまで通りゼロ金利・金融緩和策は維持する意向。
問題はこれ以上ドル高が進み米国の輸出に支障が出て来ると、保護貿易徹底、国境税
適用等を打ち出して来る恐れが出てきました。
トランプ氏は日本の円安誘導といわれなき批判を打ち出して居ます。
円安に全て責任をおっかぶせ円安が標的になる可能性が出て来た。
またもや日米貿易摩擦が再来となる恐れも出てきましたね。
北朝鮮は、在日米軍基地攻撃のテストとして日本の経済的排他海域に、堂々とミサイル３発
を打ち込みました。
これに対してトランプ新政権がどう動くか注目された。
トランプ氏は日本の外務大臣相当のティラ－ソン国務長官日本・韓国・中国への
訪問となった。
日韓米足並みを揃え中国へ対北朝鮮交渉の仲介を依頼する構えの様です。
近日トランプ大統領と習主席の米中首脳会談が初めて行われます。
トランプ氏は一時台湾へ接近し二つの中国発言で、習主席を逆撫し緊張が走った。
処がしたたかなトランプ氏今度は中国はひとつとおべんちゃらを言って中国のお機嫌
取りとなっています。
はてさて米中首脳会談ではどの様な話がつくのでしょうね。
北朝鮮問題もさる事ながら経済問題が一番注目されます。
保護貿易問題・中国への赤字貿易問題・中国の為替操作問題等等いっぱいある様です。
習主席は米国の雇用問題で大変貢献して居る事を訴えるものと思われます。
いい加減な感じのトランプ氏、またどう豹変するか判りませんね。
国の政策等であってはならないのが悪事ですが、それを隠蔽する事はなお悪い。
どんな些細な事も隠蔽は不可ませんですね。
今回南スーダンPKO活動で現地は戦闘状態と書いた陸自の日報が防衛省判断で
破棄処分となった。
しかし電子データで残され、防衛省幹部はこれを隠蔽する様に指示した。
この事は防衛大臣にも通知されず闇の中に埋もれて居たが野党がこれを嗅ぎつけ
国会で取り上げた事で急に問題化してきました。
それからは周知の様な経緯で次々と暴露されてきました。
当時は集団的自衛権行使の「かけつけ警護」がいよいよ現実のものとなろうと言う
大事な時であったので今考えると作為が疑われても仕方ないですね。
問題はこの隠蔽で防衛省で文官有利が機能せず武官の暴走を許した事です。
文官の責任者防衛大臣がつんぼ桟敷に置かれて居た事は大変重大です。
今後防衛大臣は直轄の特別組織で特別防衛監査をする様に命令したとか。
さてどこまで明らかにする事が出来るか疑問ですね。
３月１５日は靴の日？
そんな記念日があるのですね。
歳を取ると革靴よりズックの靴やスニーカを重宝しています。
気軽に履けて軽い。
従って写真に撮って見せられものではないので遠慮します。
私は靴より下駄を愛用して居る世代です。
２０１７年春闘の主要企業の集中回答日の昨日出揃いました。
回答にはトランプ政権の影が強く出て企業側は、先行き不安で何処も前年割れの回答。
ベアは４年連続で約束されたが、回答額は前年割れだそうです。
なおボーナス等は業績向上で何処も満額回答だそうです。
又子育て・介護支援や働き方改革では前向きの回答があったとか。
自動車トヨタ、ベア月額１３００円・子育て支援１１００拡充で賃金改善２４００円。
ニツサンのベア額は前年の半額の１５００円。
ホンダは前年比で５００円増しの１６００円。
日立・パナソニック等電機大手５社のベアは月額１０００円。
一時金は日立５・７１ケ月で三菱電機５・８３ケ月。
阿倍さん主導の今年の官製春闘、少し息切れしてきたがまあまあの成果では？
最高裁大法廷は捜査対象者の車にＧＰＳ端末をつける捜査手法は違法と言う初判断を
下しました。
今回の様警察が任意捜査として裁判所の令状なしで取り付けたのは違法である。
また現行では令状取っても疑義がると事実上の使用禁止の判断を下した。
現在家宅捜査や犯罪捜査では必ず裁判所の令状が必要で、もしないと犯罪が立証され
ても無効となって居ます。
所謂令状主義は、容疑者の人権保護と、捜査の暴走を止める目的がある。
犯罪者にとっては有利でも捜査当局にとっては余り好ましい事ではない。
今回の裁判は警察がＧＰＳ捜査は任意捜査の範囲で令状不要として端末設置した。
しかも警察はＧＰＳ設置し捜査後も容疑者に言わず秘密としました。
これを弁護側に指摘されプライバシー侵害で訴えられて居ました。
一審ではＧＰＳ捜査に重大が違法があるとしたが二審では重大な違法はなかったした。
そこで今回の最高裁の判断となった訳です。
なお一審も二審も被告の供述で罪自体は認めて懲役５年６ケ月の判決が出て居るが
これについては最高裁も支持して居るとか。
最先端の機器使用について待ったが掛かった訳で、今後盗聴器やカメラの盗み撮りに
よる顔認証捜査にも、規制が掛かって来て捜査が益々遣り憎くなるでしょう。
捜査対象者にとって有利でも犯罪捜査では不利となります。
益々犯罪が増えるのは困るが、警察の暴走も困ります。
はてさてどうしたものでしょうね？
今月１７日からドイツでＧ２０財務大臣・中央銀行総裁会議が開催されます。
今回はトランプ大統領就任後初めて開かれるＧ２０財務相・中央銀行総裁会議で注目されて
居ます。
国境税導入を主張するトランプ氏は是までＧ２０が掲げて来た看板の保護貿易に対抗すると
言う文言の共同声明文を削除する様に要請して来た。
今回議長国ドイツはこれに配慮し、貿易に関する議論は７月に開かれるＧ２０首脳会議に
廻す事とし、公平で開かれた貿易システムを構築すると言う米国側の主張に近い表現に
なる模様。
泣く子と地頭には勝てずと、逃げた様ですね。
世界経済を論ずるためのＧ２０財務相・中央銀行総裁会議がこの様ではどうにもならん。
保護貿易阻止の議論なくて何のためのＧ２０財務相・中央銀行総裁会議ぞと言いたい。
なお通貨切り下げ競争や為替操作撲滅は是まで通り共同声明に盛り込むとの事。
米国としては赤字貿易国の赤字を減らすため国境税を導入し保護貿易を推進する意向と
見られて居ます。
兎に角遣り放題ですね。
