米国ＷＴＯへ日本市場解放要求の意見書提出か

米国は多額の赤字を抱える日本に対し、自動車・農業分野での閉鎖性を批判するし
改善を求める意見書をＷＴＯに提出したそうです。

トランプ氏はＴＰＰ離脱を決め、対日貿易不均衡を問題視していました。

この意見書はＷＴＯの日本の貿易政策の現状報告審査に合わせて出されたもの。

内容は日本経済は構造改革を行って居るがＧＤＰ成長率は１％にも達して居らず
海外からの対日投資を増やす目標達成は難しいと分析。
その上で日本は中国に次いで２番目に貿易赤字の多い国である。

これは自動車に関す独自の認証基準で米車の販売を妨げて居る。
又農業分野ではコメ等高い関税で過剰に保護されて居る。
日本政府調達では外国企業の受注率が低すぎる。

この３点を指摘して改善を求めています。

是には日本の言い分もあります。

日本で米車が売れないのは日本の認証基準としていますが、米車は世界基準で
何処でも売れると言う傲慢さが日本では通用しないだけの話。
狭い日本で豪華な大型車はお呼びではない。
資源が乏しい日本ではガソリンは大事で、効率のよい車が求められる。
地球温暖化対策車として日本車は世界一です。
故障が少なくアフターサービスで米国でもシエャを延ばして居ます。
日本様に改良したドイツ車は結構売れて居るので米車の排斥批判は当たらない。
それに日本車の殆どは現地製造現地販売でその国の経済に貢献しています。

次に農業部門では日本は高い関税と言うが、日本の食品自給率を見ても先進国
で３０％を切って食料を輸入して居る国はない。

それも量が半端ではない。
種類によっては、米国の農業生産高を左右する程の量と言われて居ますね。
これ以上輸入を強制するのはアンフエアと思います。

それだけの自衛は日本にも残されて居るのではないか？
日本では食の安全が問題視されて居るので当然アブナイ食品の輸入には規制が
かけれます。

是はお互いの国にとっても重要な事ですよね。

日本も、米国の一方的ごり押しに屈する事なく堂々と反論して欲しいですね。

南スーダンＰＫＯいよいよ危なくなって５月には撤収か？

我が国が国連の要請で派遣して居るＰＫＯ活動は、現在南スーダンだけです。

処が現地は政府軍と反政府軍の武力闘争が激しくＰＫＯ参加５原則の尊守が危うく
なって来ました。
特に隠蔽されて来た派遣自衛隊のＰＫＯ日報が国会で明らかになってからは、政府
も追い詰められて来ました。

稲田防衛大臣の現地視察等で現地の安全性をピーアルしたが、武闘行動があった
言うＰＫＯ部隊日報が出て来ては万事休すです。

そこで政府は施設部隊の現地道路整備が完了する５月を目途に、撤退する方針を
決めた模様。

既に現地の治安状況悪化でＰＫＯ活動を中止した国もあると聞く。
これは賢明な判断と思われます。

日本の国際貢献も大切ですが、戦いに巻き込まれてしまっては折角の思うが無に
なりますね。

特に南スーダンのＰＫＯ活動は、かけつけ警護の初めてのケースとも言われ、場合に
よっては、戦争に巻き込まれる恐れがあるので、早期撤退は望ましいですね。

ただ是は言い逃れで現地で、道路整備はなお継続中で撤退する時期に疑問が出て
居るらしい。

初めから危険度は高く、国際貢献度が疑問視されて居たＰＫＯ活動だったとか。

朴韓国大統領罷免公職追放

韓国はまたもや大統領罷免と言う事を遣ってしまいました。

過去の韓国の大統領の末路は全て哀れなもので、労を報いられた大統領は一人として
居ないと断言出来ます。

これは韓国の国情によるものではないか。
韓国では常に自分が正しく間違って居るのは相手とし、感謝したり評価する事を嫌う
傾向にある様です。

少しでも非があると徹底的に叩き相手が潰れるまで行う、いくら過去に助けて貰っても
そんな事は関係ない様です。

その点中国とは憎み合いながら過去に助け合った事で基本的には相手を信頼しています。

上のものは徹底して叩くこれが韓国流儀です。
日本だけには負けたくないこれが基本です。

是は現在の慰安婦問題でも明らかです。
過去の事は一切関係なく徹底的に叩く。
韓国が朝鮮戦争時やベトナム出兵で行った韓国の慰安婦問題には一切蓋をして日本を叩く。
漢河の奇跡は何処の国の援助で実現したのか？
現在の韓国の興隆の元は何処の国のお陰か？

今回韓国経済を引っ張って来たサムソンや朴大統領を叩く事で、北朝鮮派が台頭し日米
関係断絶・米軍の韓国撤退もあり得ると言う極言すら流れて居るらしい。

是は韓国民が決める事ですから日本としては口だし出来ないがそうなると最悪の状態の
なる可能性が出てきました。

それに米国は米国第一主義のトランプ氏となると最悪のシナリオもありですね。

決して遠いよその国の話ではなくなって来た様です。

もうこうなったら慰安婦問題がどうこう言って居る段階ではないのかも知れませんね。

最近卒業したものは？

人は死まで修行で終わる事はないと言われて居ますね。

それでも山登りと同じで、昇って来た道を返り見て実績を確認する。

本当のゴールは頂上に達した時、それは命終える時ではないかな？

と言う事で未だ卒業したものはありません。

福島原発事故から６年未だ収束の目途がたたないまま

明日で東日本大震災が起きて６年になります。

同じ地震災害でも神戸淡路大地震と違い今回は福島電発事故と言う厄介な問題が
起きて居ます。

是には原発の安全神話を思い込まされて居た国民に警鐘を鳴らしました。
この原発事故は、地震や津波と言う自然現象が直接の引き金となったが、是に
伴う、原発側や政府側の拙い対応が余計被害を大きくしてしまった。

何しろ目にに見えない放射性物質が相手で、日本で始めて発生した大規模原発
事故です。

原発側も政府も甘く考えて居た事が事を大きくしてしまった。

それに運悪く政治に疎いシロウト集団の民主党政権だった事も大きく関係して
来る様です。

今となっては、時の菅首相が慌てふためき、色々な雑音に惑わされ的確な指示が
出来なかったのが悔やまれる。
悪い事には当初原発側も政府も原発事故の隠蔽に走った事です。
それが次々と原子炉のメルトダウンを呼び最悪の自体になった。

今でも１２万人以上の人達が避難生活を強いられて居ます。
生涯生まれたふるさとには帰れない人達も出てきました。

事故を起こした原子炉は廃炉になったが廃炉作業は遅々として進まない。

今後何十年の歳月と巨額の費用を費やす事になるが、未だ原子炉から原子棒を
完全に抜き取って居ません。
何しろ目に見えない放射能と言う悪魔を相手の作業ですから無理もありません。

原発を推進して来た人が責任をとって率先して作業に従事して呉れたら大助かり
ですが、そんな人は逃げ回り一向に責任は取って呉れそうにないですね。

経産省は原発の廃炉・賠償・除染等の事故処理で２１兆５千億円と推計したそうです。
日本の国の年間予算は約１００兆円で、その４分の１に匹敵する金額ですね。

しかし政府は原発は日本経済発展には貴重なものと位置ずけ、安全が保障されたもの
は速やかに再稼働させる方針の様です。

地震国の日本に果たして原発設置はよかったのか改めて問われて居ます。

それに日本政府は原発輸出を日本経済戦略の一環として推進しています。
これも大変気になりますね。

いずれにしても原発大国になった日本が、ロシア・米国に次いで原発事故を経験し
ました。

またもや日本がパイオニア的役割を負わされてしまった様ですね。

北朝鮮の弾道弾ミサイルの１発は能登半島沖２００キロ落下

北朝鮮は、日本の米軍基地をターゲットに弾道弾ミサイル４発を日本海に向けて
練習のため発射したと発表しました。

その内３発は日本の排他的経済水域に打ち込まれた。
日本政府は、秋田県男鹿半島沖の３００～３５０キロ水域に打ち込まれたとして
して居ましたが、その内の１発は何と能登半島沖２００キロに打ち込まれて居た事
が判り改めて事の重大さが認識される。

三沢や厚木・横田・横須賀等の米軍基地をターゲットに予行演習をしたとすれば
それは由々しき問題です。

何時またミサイルが飛んで来るか判りません。
それに小型化した核弾頭を搭載となれば、考えただけでも恐ろしいですね。

是に対抗出来る十分な迎撃体制はないと言われ全く怖いですね。

日本や米国が幾ら騒ごうと北朝鮮は平気のへいざで、脅しにかかってます。

何時まで金正恩の横暴を許すのでしょうね。
しかし中国からも見捨てられ、国内的にも不穏状況が目立ち、金正男氏暗殺で
世界を敵に回し、先がない様な気もして来ましたね。

宅配便急増で迫られる見直し・日本郵便もネット通販業者へ値上げ要請か？

ネット通販等の急速な利用増大で宅配業者は事業の見直しを迫られています。

宅配便はこの１０年間で３割増で１５年度の宅配便個数は３７億４５００万個だった。

宅配便急増で何処も人手不足・人件費高騰・時間指定配達や留守配達・無料再配達の問題
が検討課題となって来た。

宅配業界はヤマト運輸がシェア４７％で首位。
２位佐川急便が３２％で２位。
日本郵便が１４％で業界３位となって居ます。

ここで今までの大口顧客への割り引き運賃・再配達・時間指定配達・ネット通販業者への
値上げ等が各業者の早急な見直し事項となって来た。

ネット通販には運送費を品物に上乗せし送料無料もあるが殆どが実費負担となって居る。

しかし通販側が正規運賃の３割程度負担で宅配業者の採算悪化となって居る。
一つは宅配業者間の過当競争も要因の一つかも知れません。

宅配大手のヤマトは基本運賃を２７年振り値上げ・時間指定サービス一部変更等検討。
日本郵便はネット通販業者へ運賃値上げ要請を検討。

何処の宅配業者もネット通販拡大で早急な見直しを迫られて居る。

人手不足・長時間労働等で日本のブラック企業の上位にランクされた宅配業者も出て
来ました。

処で大手宅配業者ヤマトは２０１８年新規採用者を前年度比で３割増の１０５０名採用
する予定と発表したそうです。

ヤマトの取り扱い数は前年度の１７億３千万個を大きく上回る公算が大きくなったとか。
人材獲得からも他社に負けて居れないと言う事なんでしょう。

日本経済緩やかな回復？１６年１０～１２月期ＧＤＰ改定値年率換算で１・２％プラス

内閣府は２０１６年１０～１２月期ＧＤＰ改定値を発表しました。

前月比で０・３％増で年率換算で１・２％となる。
先に発表されたＧＤＰ速報値は１・０％だったので上方修正された事となります。

米国のＧＤＰ成長率３％にはまだまだですが、日本経済も緩やかに回復して来て
居るようですね。

ＧＤＰの主要な個人消費が速報値より０・０４％上方修正。
同じく企業の設備投資も速報値の０・９％増から２・０％増に大きく修正された。
住宅投資は速報値０・２％増から０・１％増へ下方修正。
公共投資も速報値２・５％増から１・８％増に下方修正。

因みに名目ＧＤＰは前期比で０・４％増の年率換算１・６％でした。
此方も速報値の年率換算１・２％から上方修正でした。

 

内閣府が行う２月の街頭景況感２ケ月連続で悪化

日銀が行う企業責任者による景況感調査とは別に内閣府が行う街頭景気実感調査の
今年２月の結果が発表されました。

街頭で実際庶民の景況感を尋ね指数で表したもので、前月比で１・２ポイント減の
４８・６だったそうです。

２ケ月連続悪化となります。

家計・企業動向・雇用部門等の景況感についての街角の回答です。

恐らく遣り方は同じで景気がよいと答えた人と悪いと答えて人の比率を指数化する
と言う単純なものでしょう。

大雑把ですが是が見事的を射て居るものなんですね。

全国１１地域で毎月行われて居ます。

因みに今後の景況感は前月比で１・２ポイント増の５０・６だったそうですが、果たして
期待出来るのでしょうかね。

九電増え過ぎる太陽光発電で受電制限・電力会社へ丸投げの政府エネルギィー政策の歪みか

世の流れは脱原発・ＣＯ２問題等で再生可能エネルギィーへとなって居ます。

しかし再エネ,はまだ開発途中でコストや安定的供給には問題が多い。
政府は原発は経済成長には必要としながら、手軽出来る再エネの普及に努めた。

政府は再エネの電力を、各電力会社に高い値段で買い取らせる事を約束させた。
充分にビジネストして成り立つと見て比較的簡単に出来る太陽光発電に業者が
こぞって参入して来た。

処が政府から丸投げされた電力会社側にも困った事が起きた。

太陽光発電等の買い取り料は、電気利用者の電気料に転嫁するので、自分の懐は
少しも痛まないが、電力会社への送電線を新たに作らねばならなくなった。

電力会社として自社発電で充分間に合うのに、余計な電力を買わされる羽目に
なってしまった。

おまけに電力改革で小電力の自由化が始まり、電気需要がドンドン奪われて
行くし、２０２０年４月には発送電分離が実施されます。

電力会社としては踏んだり蹴ったりですね。
国民としては安い電力が手に入るので歓迎ですが、うかうか政府の手に乗ると
痛い目に遭いそうですね。

処で電力会社も社運がかかって居るのでそう政府の言う通りにはなりません。

其処で九電はこの春太陽光発電の稼働を止めさせる出力抑制を九州本土で指示
する可能性を表明しました。

ぶっちゃげた話し政府の指示通り、必要以上の電力の買い取りはお断りします
と言う事です。

業者としては、政府が高い買い取り料で買い取りを約束して呉れたのに是は
何だと言いたいでしょう。

ただ九電も出力抑制は３１００発電所の事業所が対象で、出力が小さい一般
家庭の太陽光発電は除外するとした。

今年のゴールデンウイークに限り交代制で最大２回の出力抑制を行うとの事。

九電としても政府の言う再エネには協力して来たが、会社としても限界あると
弱音を吐いていますが、是が恐らく何処の電力会社でも本音でしょう。

再エネ問題を全て電力会社に丸投げした、政府の罪は重いですね。