衆院選後特別国会１１月１日召集会期は１２月上旬まで・全閣僚等再任

政府与党は、衆院選後の臨時国会ではなく、特別国会召集を１１月１日行い
会期は１２月上旬までを検討して居る模様。

前の特別国会では召集の冒頭に解散で阿倍首相の所信表明演説と代表質問を
行わなかったのが、今回は行う事とし、又首相出席の衆参予算委員会も検討。

森友・加計学園疑惑の追及逃れと批判されたくない与党側の判断との事。

阿倍首相は衆院選後党人事と組閣については、よく考えると述べて居たが
どうやら党人事も閣僚人事もそのままで続行する意向の様です。

目論み通り自民党だけで過半数獲得、自民公明で衆院の３分の２を獲得。
野党民進党がなくなり立憲と希望となり国会運営が遣りやすくなった様だ。

処でその民進党は両院議員総会を開き衆参両院議員・地方組織を含めて
現状の儘存続する事を確認したそうです。

何となく変ですね。

今回の衆院選で民進党は崩壊したと思われて居たがそうでもなかったので
ですね。

民進党の資金も政党交付金も他党に分配せず残すとの事。
民進党を売った前原代表は改めて辞意を表明したそうですが、時期につい
ては述べなかったとの事。

なお民進党を離脱し無所属で当選した議員だけで党派を結成する動きも
あるし、希望から離脱する議員もあるとかで、当分流動的でしょう。

 

欧州中央銀行も量的金融緩和縮小決定・今や金融緩和続行は日本のみ？

量的金融緩和政策は長引くデフレからの脱却のため何処の国でもとった
金融政策です。

まずアメリカのＦＲＢが景気回復したとし、量的金融緩和の終了を宣言した。

今回ＥＵの欧州中央銀行が一応１８年末まで資産購入は延長する。
ただ来年から購入額を邦貨換算で４兆円に減らすと言う金融緩和縮小を決定。

仲々消費税物価が目標の２％に達しない日本銀行はまだ金融緩和策は続行する
と強腰です。
ただ量的緩和より金利による緩和策に移行して居る。

ユロー圏でも物価指数は１・５％で２％にはまだ遠い。
現在の０・４％のマイナス金利は維持するとの事。

日本も景気悪い悪いと言いながらこのまま金融緩和を続けるととんでもない事
になりはしないか心配です。

庶民としてはこのまま低価格の時代が続くと有り難いけれども・・・・

希望の党は早くも失望の党に変わったのか？

一強の阿倍政権を引き下ろすため、衆院選直前にバタバタ新党を結成し
小池都知事の知名度でハタアゲした希望の党でした。

処が何様準備不足で俄か作りの新党の悲しさ色々無理が出て来た。

希望の党は元々小池氏を都知事にした蔭の功労者、若狭議員が立ち上げ
た新党です。

一方民進党は、蓮ほう代表二重国籍問題で人気急落し続々離脱者が出て
先細りになって来た。

其処で選ばれた前原代表が小池旋風にあやかり新党との合体を申し入れた。

実体は新党乗っ取りです。

ただ小池氏も新党の主旨に反する人を排除し、誓約書を書かせた。
是に反発しリベラル派の枝野氏等が立憲民主党を結成した。
立憲民主党は共産との共闘で衆院選で野党第１党になった。

小池氏は、排除宣言で人気が落ちて完敗となった。

今や希望の党の大半は民進党合流者で占められ、人気の落ちた小池氏は
用なしと代表辞任排除工作が始まった模様。

希望の党の事実上の代表だった肝心の若狭氏が落選とあっては小池氏も
どうしょうもない。

このまま都政と新党運営が続けられるか選択を迫られる事となる。
本人は兼務可能と言ってる居るが、民進党議員に乗ったられた希望の党
が小池さんの言う事を聞くかです。

最早失望の党に変わってしまった希望の党は先々波乱含みでどうなる
のでしょうね。

一方誰も衆院議員が居なくなった民進党は、今も残る前原代表と民進党
に交付された政党交付金２１億円が残された様ですね。

サーカスに行った事ありますか？

サーカスは今は古きよき時代の思い出で恐らく終戦前の世代でないと
経験ないのではないでしょうか。

ロシアのポリショイサーカスの公演等各地で行われて居ても、昔の
様に祭りの時巡業して来るサーカスとはどうしても違いますね。

昔は矢野サーカス・木下サーカス等が祭りの時はよく来ましたね。

サーカスのジンタの音を聞くと心が騒ぎ手につかなくなったもの。

うら若き女性のラインダンスには目のやり場にこまったものでした。
猛獣使い・ピエロのおどけ・ブランコ・曲芸等々今も思い出されます。

戦後も暫くはサーカスが祭りに来て居たが何時の間にか来なくなった。

サーカスは今は、懐かしい昔の事となってしまいましたね。

阿倍首相夫人が関わった森友学園国有地問題・検査院が国に疑義申し立て

阿倍首相夫人が森友学園が大きく関わり官僚の忖度問題等大きな波紋を
呼んで何かややこしい事になって居る様です。

今回検査院がこの問題で、国有地ゴミ撤去費について、杜撰な事につき
国に疑義を申しれたとの事。

この問題で国土交通省は見積もりの文書を破棄し正確な見積もりが出来
なくなって居る。

森友学園にしても、加計学園にしても時の首相が関係して居るので
その内うやむやの内幕が引かれてしまいそうですね。

習総書記後継者を選ばず２期に入った意味は？

中国共産党大会で、毛沢東政治理念・とう小平理念と並ぶ習政治理念が
盛り込まれ、偉大な指導者として確固たる姿勢を見せた。

処で政治局常務委員の選出ですが７名の内５名が新たに選出された。

ただ次期最高指導者候補と目された二人が何故か常務委員入りが見送られ
たそうです。

また常務委員を除く是正時局員１８名には習氏に近い人が選ばれとか。

まだまだ習体制を固めて行くには次期最高指導者候補は不要なので
しょうか？

権力闘争の激しい中国の事、今後どうなるか判りませんね。

 

医療費抑制のため、高額新薬の薬価に費用効果反映の新制度導入

厚労省は高額な新薬の薬価に費用効果を反映させる新制度を導入する事とした
模様。

どう言う事かと言うと既存の薬と較べ１年間延命に５００万円以上かかる場合
薬価を引き下げると言う。

これは医療費抑制策の一環で２０１６年度から試行的に導入されて居る。

今後効果に見合わず割高と評価された新薬は１８年度の薬価改定で価格を引き
下げる。

高額な新薬が医療費を押し上げて居るとし、ガン治療等で効果が疑問視される
１３品目で試行的導入されて居るのを拡大する意向の様だ。

しかし５００万円以上の医療新薬を使える人は相当収入が大きい富裕層なん
でしょうね。

庶民の感覚では持てる者からは保険外でとってもよい様な気がしますね。

消費税増税の軽減税率導入の財源減にタバコ税増税・１８年税制改正で検討

国は財源不足になると安直に酒・たばこ税増税を持ち出して来る。

今回は１９年１０月の消費税増税の際導入の軽減税率導入で１兆円規模の税収減
が生じるのに対処してタバコ税増税が検討されるらしい。

タバコ税は現在２兆円規模、これをタバコ１本当たり３・５円値上げすると数千
億円が確保出来ると言う。
これでは飛びつきたくなります。

タバコ税は国税と、タバコ特別税と言う国税・都道府県市町村税のたばこ地方税
の３本立てです。

例えば銘柄メビウス４４０円はタバコ税２４・１％でタバコ特別税が３・７％
たばこ地方税が２７・８％で、販売店等手数料１０・０％、ＪＴ取り分が２６・９％
消費税７・４％だそうで、殆ど税金を喫って居る様なものです。

この頃は健康被害とか受動喫煙対策で愛煙家は激減して居る。

１９９６年３４８３億本喫って居たのが２０１６年には１６８０億本と半減です。

今回も２０１０年と同じく１本当たり３・５円１箱当たり７０円値上げになりそう
との事です。

愛煙家にとっては大変不本意な事になりそう。

なお紙たばこの値上げと同時に加熱式タバコについても紙タバコ並み増税を
検討して居るらしい。

このタバコ税増税は２０１８年税制改正に盛り込んで実施されとの事。

愛煙家にとっては、もっと税金を払わされ、小さくなってタバコを喫わねばなら
なくなりそうですね。

在韓米軍家族有事の定例待避訓練を異例公表の意味する処は？

在韓米軍は緊迫する朝鮮半島情勢に備えて年２回在韓米軍家族を有事の時
避難させる訓練を行って居ます。

今までは余り問題にもならず訓練が行われて居ました、今回の避難訓練は
様子が少し変の様です。

在韓米軍家族等は今年８月時点で１４万７千人だそうです。
因みに在韓日本人は４万５千人も居るそうです。

一旦事は起きた場合、速やかに在韓米軍家族を避難させる必要が出て来る。
日本人家族についても同じですね。

有事の場合緊急に１４万人もの米軍家族を避難させよと言っても物理的に
無理な話しです。
ましてや日本人の避難については政府はどう考えて居るのでしょう。

今の流れでは何時緊急事態が起きても、オカシクない状況です。

今回の訓練は５日間に亘り待避訓練が行われるとの事。
まず避難該当者をグループ分けして指定場所に集合し、避難手続きを確認。
一部は軍用機で在日米軍基地に運ぶ訓練の実施するとの事。

緊迫して行く朝鮮半島問題、この時期に在韓家族の避難訓練が大きな問題
として取り扱われるのは何故なんでしょう。

聞くところによると朝鮮半島有事の場合、日本人避難は米軍頼みとなって
居る様ですが大丈夫なのか？

平和ボケの日本人はこの状況が余り理解されてないのではないか？

 

衆院選当選者アンケート・９条自衛隊明記賛成６３％・消費税増税賛成６９％

今回の衆院選は野党同志の戦いとなりお陰で自民党１強が維持された。

共同通信社が、衆院当選者４６５名に対し、前に取って居た立候補者アンケート
調査を分析して発表しました。

当然当選してから考え方が変わった人もあろうかと思われるが大変面白い事です。

まず憲法問題では、阿倍首相提唱の憲法９条への自衛隊存在明記には６３・８％が
賛成として居た。
２０２０年改正憲法施行には４９・１％の賛成で、慎重姿勢も窺える。

憲法改正賛成と３４９名が回答して居るので、発議に必要な３１０名を上回る。
考え方が変わってないなら簡単に改憲発議出来そう。

自衛隊存在明記には自民党議員９０・７％が、維新は８０・７％賛成。
公明は賛否はそれぞれ２４％と割れ、希望は６３・２％が反対。
この問題はそう簡単には行かないかも知れない。

２０年改正憲法施行には、自民党議員７１・２％、維新９０・０％賛成。
公明３２・０％が、希望７１・１％が反対で此方も簡単には行かない様。

因みに野党第１党となった立憲は自衛隊明記に９７・５％反対。
２０年改正憲法施行には全員１００％の反対。

消費税問題では自民党議員９１・１％、公明は全員１００％予定通り実施と
回答して居る。
立憲は６７・５％が、希望は６８・４％が、維新は全員１００％延期すべき
と回答して居る。
共産・社民は全員１００％増税自体を止めるべきと回答して居た。

北朝鮮問題では、自民議員８７・９％が、公明８８・０％が、維新が
９０・０％圧力を加えるべきと回答して居た。
立憲は７７・５％が、共産と社民は全員が対話重視と回答して居た。

平和的解決が困難な場合、米軍の軍事力行使に自民党議員３８・５％が
支持すると回答し無回答４２・８％でした。
維新は７０％が支持すると回答して居た。

立憲は９２・５％が、希望５２・６％、公明６０・０％が、不支持と回答。
希望の無回答は２３・７％で、公明の無回答は３６・０％。

この無回答は一体何を意味するのでしょうね。

勿論共産・社民は米軍軍事力行使には１００％全員不支持と回答。

当選しても恐らく殆どの人が考え方を変えないのではないかな。