今年も後３５日でお終いですね。
現役時代は手帳は必携道具の一つでしたが、退職したら無用な物になった。
それでも会費を納めると来年の手帳が送られて来ます。
今年も受け取りましたが、毎年何も書かれず破棄されています。
何も書く事がなくなった人生なんか淋しいですね。
処でこの手の手帳一時は来年天皇退位でどうなるか心配されましたが、どう
にか天皇の退位改元は１９年の４月末に延ばされそうです。
３年連続等の手帳を買った人は大変ですね。
西日本新聞社が九州地元主要企業へ景気アンケートを取りその結果を
発表しました。
九州は人口・経済では、日本の１０分の１規模と言われています。
余りにも大雑把で異論が多いと思われるが、ある面では日本を映す鏡
でもある。
その九州の主要企業が下した判断は参考になるのではないか？
まず景況感は急速に改善されて来て居るが、個人消費に力強さを欠き
まだまだとの判断。
景気の本格的回復は１８年度後半、果たし予想は的中するか？
企業の内には１９年以降の声も多かった由。
景気回復対策には従業員の賃上げ・少子化対策・税金の減税等々・・
何処の企業も賃上げが一番効果があると考えては居るがコストと
収益を考えると二の足を踏む様だ。
個人消費については漠然と先の心配で節約傾向は続くと見て居る。
消費税増税では、経済優先と財政再建優先で賛否が分かれた様です。
設備投資については、前年度より増やしたと言う回答が多く今後
増やす投資意欲は見られない。
ただ技術開発への投資には関心がある回答が見られた。
日銀の金融緩和については、現在のマイナス金利政策は問題点が
多く新たな打開策を望む声が高い。
なお日銀の金融緩和策は５８％が出口戦略へとの要望が多い。
九州からの声もバカにならない様ですね。
掃除・買い物等生活援助を受ける、要介護１・２の認定を受けて居る人で
利用者は約５０万人とも言われて居ます。
中には１回２００円位の自己負担で済むので、家政婦代わりに利用する人も
居るそうです。
今回介護保険制度の訪問介護サービスの内ヘルパーが家事を手伝う生活援助
が来年度から見直される事となった。
膨れあがる介護費用の抑制を図るためと言う事らしい。
まず現在国家資格の介護福祉士資格のヘルパーを、生活援助専門のヘルーパは
短い研修だけで済ませヘルパーの数を増やす。
その分報酬も引き下げる。
財務省は今年生活援助を１ケ月９０回以上利用した人が居る１６自治体のリスト
を発表したそうです。
所謂生活援助を家政婦代わりに使ってないかの監視です。
そのため利用回数に上限を設ける様に財務省が提言。
ただ介護を受ける人にはそれぞれ事情があるので、上限設定には厚労省が反対し
今回は見送る様になった模様。
ただ利用回数の多いケースを抽出して適正の有無を市町村がチェツクする仕組み
を導入するそうです。
利用回数で、機械的に判断するのはどうかと言う疑問もある。
本当に必要とする生活援助まで出来なくなりはしないか？
大変難し処ですね。
テレビを家庭に設置すれば見る見ないに拘わらずＮＨＫ受信料を支払ねば
ならないのオカシイと、受信料拒否した人に対し、受信料支払いを求めた
ＮＨＫが起こした訴訟が最高裁大法廷で上告審判決が来月６日出される。
受信料支払い契約は憲法違反とする被告。
受信料支払い義務・受信料制度の合憲性を主張する原告ＮＨＫ。
最高裁大法廷はこれらの事でどの時点で契約が成立するか等の初めての
判断を下すものとなりそう。
被告はＮＨＫとの受信料契約は努力義務だから支払う必要はない。
ＮＨＫは良質の番組提供するために、国民に公平に負担して貰う受信料
制度は合憲と主張。
ＮＨＫに取っては存亡に関わる判決となる。
この訴訟の一審も二審も受信料支払い義務・受信料制度の合憲性等は
すべてＮＨＫ側主張をとる判決を出して居ます。
さて最高裁大法廷の判断はどう出るか？
世界的に法人税の軽減が大きな流れとなって居ます。
ただ法人税軽減はすぐ税収減に繋がるので、景気と財政どちらに重きを置くか
で決まる様です。
２年前法人税実効税率は３２・１１％でした。
これを段階的に減らし、最終的には２０％台まで持って行く事にされ、現在の
法人税実効税率は２９・９４です。
２０１８年の予定法人税実効率は２９・７４％となる筈でしたが、政府は是を
先送りして３％以上の賃上げをした企業に限り、税率負担を２０％台後半まで
引き下げを検討する模様。
現行では前年比で２％以上の賃上げをした大企業は給与総額増加分の１２％を
法人税から差し引く事が出来る。
中小企業は２２％分を差し引ける。
これは税の優遇策を講じても、内部保留に走る、企業対策でもある。
又最新設備等に投資する企業は追加の税優遇を行う。
しかし利益を上げながら賃上げを行わない企業には研究開発減税の対象から
外す。
今回政府は企業に賃上げと設備投資を促し、内部保留を吐き出させるために
２０１８年度税制改正でこれらの豪軟の政策を行う事とした模様。
さてこれがどう言う事になるかは、まだ判らないです。
処で是とは別に地球温暖化対策として、企業に排出する炭素に対して、炭素税
を企業に負担して貰う事を検討して居るとか。
又炭素排出量取引も正式に認可を検討するとか。
これらのカーボンプライニング政策も合わせて行う模様。
日本政府は大型輸送機オスプレイを１７機導入を決め第１次導入分の
５機を１９年度に佐賀空港に配備する事としました。
是について佐賀知事は大まかな了解はとったが、佐賀空港に隣接する
用地の確保で、地権者との話し合いがつかず難航して居るとか。
因みに佐賀空港は未だに、地方管理空港で自衛隊との共用空港ではない。
このままでは１８年秋までに自衛隊駐屯施設整備が間にあわないと判断し
近くの自衛隊駐屯地等への暫定配備を検討するとか。
最悪の場合は米軍に当分保管して貰う事も検討。
まだ現地の漁業者への安全対策等の説明もなされてないとか。
全くドロ縄的遣り方には呆れますね。
配備すれば当然オスプレイの飛行訓練が行われますね。
オスプレイの飛行技術は相当高等飛行技術が要求されると聞く。
相当熟練した米軍パイロットさえ墜落事故を引き起こして居る。
初挑戦の自衛隊パイロットはどうなんでしょうね。
１機１００億円もするオスプレイ５機とも皆オシャカにする様な事
はあるまいが、あり得ない事ではないですね。
何か日本の導入は時期尚早の感がしてならぬ。
森友学園へ国有地売却で杜撰さが問題になり会計検査院から指摘を受けた。
この問題では阿倍首相夫人が関係し高級官僚の忖度が大き取り上げられて
います。
財務省は国有財産処分手続きの見直し案を発表した。
まず全ての随意契約で売却価格を公表。
透明性・客観性を高める。
文書管理の徹底。
今回の様に埋没物がある場合費用の見積もりを専門家に依頼する。
等々具体的処分手続きを見直す事とした。
不要国有財産は速やかに処分すべきですが、官民癒着で不当な価格で
処分するのは国民に対する利益相反行為となりますね。
韓国で８月１４日を日本軍慰安婦被害を讃える記念日とした法案を可決し
そうです。
韓国で反日政策として取り上げられる慰安婦問題は一人歩きして厳然たる
事実として日本を糾弾して来る。
そもそも慰安婦問題が注目されたのは、慰安婦と称す韓国女性の言い分を
大きく取り上げた朝日新聞記者の功名心から発生した。
確かに旧日本軍には慰安婦問題があった。
しかし当時の社会状況では普通の様に起きて居た。
何も朝鮮人女性だけが特別でなく、日本でも貧し農村出の女性が生きて行く
には身体を売らねばならない時世でした。
今でこそ売春や慰安婦は最悪の事と言えるが、当時は生きて行くのが精一杯
で綺麗事では済まされなかったのです。
特に朝鮮は酷かったと聞く。
慰安婦問題は何も日本だけに限らず韓国でも朝鮮戦争発生と同時に日本と
同じ様な慰安婦を米軍に差し出して居ると聞く。
日本と同じ様にお国のためと貧しい農村から女をかき集め慰安婦とした。
その待遇はヒドイものだったらしい。
集められた朝鮮人慰安婦は樽詰めされ米軍基地へ送り届けられたとか。
朝鮮戦争休戦後は慰安婦はドルを稼ぐ貴重な存在とし、韓国政府から
優遇されたと聞く。
しかし韓国はこの事には一切触れず日本軍の慰安婦だけを大きく取り上げて
居ます。
それに韓国はベトナム支援でも現地で慰安婦を調達してヒドイ事をしたと
聞く。
是は何故か？
日本の政治家が簡単に認め謝った事から始まった。
韓国は確かに戦争で大きな犠牲を払ったがそれに引き合う物を日本から
引き出して居る。
韓国にとっては日本はカネを引き出せる宝の山です。
韓国は引き出したカネは慰安婦問題に使わずちゃっかり経済復興に回し
朝鮮戦争後奇跡の復興を遂げた。
今回の慰安婦記念日の設定もそのための小道具なんですね。
故に日本からの抗議等柳に風と流し益々居丈高になって手に負えなく
なって居ますね。
昔はＢＧと言われたが是では商売女となるので、Ｏｆｉｃｅ Ｌａｄｙ
略してＯＬとなったと聞く。
半世紀前までは女性の職場での立場は弱く男社会でしたね
その頃の女性は扱い難く、甘い顔すればつけあがり厳しくすると、泣き
出す始末に負えないものとの認識が占めていました。
処が国が男女均等法を制定してから様子が変わりましたね。
能力のある女性は出世しドンドン管理職登用が始まり女性もスキルを
高め男性を超えて来ています。
今やスキルの高い女性が男性を顎で使う世の中。
当然男性も一緒に働きたいＯＬが増えて来るのは当然の理です。
現在の平成っ子が、どの様なＯＬと一緒に働きたいのか興味がわきますね。
米国ではＦＲＢが来月金利引き上げを検討し、金融緩和の出口が
いよいよ本格化して来ました。
処が日本はデフレ脱却はまだまだと日銀は金融緩和続行の姿勢を
変えません。
処が金融緩和で有り余るカネがこの頃不動産投資に向けられて
きたらしい。
克ってのバブル期と同じ様なブームが起きて居るらしい。
現在はバブルの悲惨さを知らない平成つ子が幅を利かせて来て
います。
このまま日銀が金融緩和を続けると、又バブルの再来となる
可能性も出て来た様ですね。