地方税増で地方交付金削減・地方の基金２１兆円で裕福な地方財政か？

財務省は各自治体の地方税の増収等で裕福になり現在早急に使わないカネを
基金としその額２１兆５千億円もある事が判り、地方交付金額を削減する事
を検討し始めたとか。

地方交付税は自治体が一定の水準の住民サービスが出来る様に、各自治体の
税収動向・社会保障・公共事業等の支出見込みを想定して国が決めます。

使い道は制限はなく９４％は普通交付税とし人口・面積等の基準で配分。
ただ独自の収入が豊かな東京都など７６自治体は交付されない。

現在地方税収が増えても地方交付税が削減されないのは不公平と言う事で
財務省は２０１８年度から調整する事とした。

各自治体を統括する総務省は地方税収は景気の動向で大きく変わるので
地方交付金減額には反対の意向。

問題となる地方基金は各自治体とも公共施設の老朽化に備え残高が増えて
居るとして居ます。

ただ不急不要なカネを貯め込む事には疑問が出てきますね。

処で地方消費税配分についても見直しが為される様です。

２０１９年１０月消費税が１０％となるが、その内２・２％は地方に
回される事となって居ます。

現在の消費税の配分は例えば１０００に８０円の消費税が徴収される。
そして８０円は、６３円が国へ、１７円が地方へ配分される。

１７年度地方消費税収は４兆６千億円。
その７５％を販売額で人口割１７・５％で、従業員数で７・５％で各自治体
に配分して居ます。

是を財務省は人口と販売額半々で、東京等大都市に偏らない様地方に振り向け
て行く方針へ変更。

地方自治体もこれからなお一層厳しくなって来そうですね。

米朝関係悪化で日本政府４万人の在韓邦人有事の待避計画策定か？

米朝関係悪化で、事態はもう此処まで来て居るのですね。

日本政府は有事の場合約４万人居ると言われる在韓邦人の日本への待避計画
策定に取り組む事とした模様。

日本国民の生命と財産を守るのが最優先事項である日本政府としては当然の
事と思えます。

しかし北朝鮮と米国の対立が激化して何時軍事衝突が起きてもオカシクない
現状とは言え日本政府がこの様な計画を立てねばならないのは異常事態です。

政府は民間機使用をメインに待避させ、逃げ遅れ邦人は日本に近い釜山に集結
対岸の対馬経由で日本に待避させる計画。

当初は米軍の協力で邦人輸送も顧慮されて居たが紛争の中其処まで米軍に頼る
事は出来ない。

ただ有事の際の待避は米軍と韓国との理解がなくては成り立たないので其処の
処をどうするかが課題の様だ。

と言って日韓関係から日本政府が現地に乗り込み自衛隊機を使い待避させる
訳には行かず、せいぜい対馬に逃れて来た邦人を全国へ輸送する位だ。

在韓邦人の大半は北朝鮮に近いソウル等に住んで居るのでもし攻撃があったら
もっとも早く危険に晒される事となる。

外務省は民間機やチャータ機で速やかに日本国への待避を行う。
逃げ遅れの邦人は日本に一番近い近い釜山に集結して貰う。
釜山と対馬を結ぶ民間高速船を借り受け対馬まで運ぶ。

対馬から自衛隊のヘリで全国の空港へ運ぶ。
此の計画に関し各省庁の役割を明確にする。
国家安全保障会議の議論を経て在韓邦人待避計画最終決定を行う。

其処まで政府は本気になって居る様です。

懸念されるのはどさくさに紛れて韓国人等が不法入国する事です。
その数は相当な数と推定されるのでその方面の取り締まりも厳しくやらねば
なりませんね。

なお日本政府は先般九州雲仙市で行った自衛隊等参加のミサイル着弾時の
国民保護訓練は全国的に行う事を合わせて表明したとの事。

２０１８年税制改正は高所得者増税・法人税見直し・観光促進税等新設か？

自民党税制調査会は２０１８年税制改正の議論を本格化した模様。

働き方や、世代の違いによる所得税の不平感をなくす。
基礎控除額を一律引き上げる。
会社員・年金受給者の年収１千万円以上の人達は増税・控除縮小。
企業の保留分を吐き出させる。
賃上げ・設備投資に非強力な企業には、法人税優遇措置停止する。
紙巻きタバコ・加熱式タバコ増税。
出国者から徴収する観光促進税の新設。
森林整備財源として森林環境税創設。
地方消費税の各都道府県配分基準を見直す。

以上の様な事が議論されると言う事。

結果はどうなるのでしょうね。
今年の年度末調整には間に合わないようですが・・・・

国民にとっても重要な天皇の退位と皇太子の即位１９年４月３０日確定か？

国に取っては国民の象徴たる天皇の退位・皇太子の即位は大変重要な事
で又私たちの社会生活にも深く関わって来るものです。

天皇の心情を察して一代限りの陛下の退位が特例法で定められたがそれ
が何時行われるかが問題でした。

特例法では２０２０年６月までに法令で定めた日とされて居ます。

其処で２０１８年が平成の御代が３０年だから区切り良く１８年天皇
誕生日退位・皇太子即位・明けて１９年元旦改元説が出された。

是に宮内庁から年末年始は宮中行事が多く不可能と異論が出された。

其処で年度末の１９年３月３１日退位・４月１日皇太子即位・改元
が浮上し決定かと思われた。

処が今度は繁忙時の会計年度末の陛下の退位は如何なものか？
それに３月・４月は統一地方選挙の真っ最中で此処で退位・即位は
可能かと、またまた異論が出された。

結局は統一選挙が終了する１９年４月３０日退位・５月１日に
皇太子即位・改元と言う事に決まりそう。

後１年とチョット陛下に頑張って貰わねばならない事となった
様ですね。

何れにしても、１２月５日開催される皇室会議で決定となりそう。

８億円もの杜撰な値引き・会計検査院検査報告まで忖度？嘗められた国民

森友学園への国有地売却問題は阿倍首相夫人が関係し、８億円もの杜撰な
値引きがあったとし、会計検査院が問題として取り上げた。

処がその会計検査院まで妥当な値引き額として、試算した数字が報告書から
消えて居たらしい。

其処まで政府を追求するのはどうかと言う、所謂忖度が働いたのではと言う
噂もあるとか。

兎に角適正な売却だったと言う政府説明を覆す重要な数値を何故隠さねば
ならなかったか？

会計検査院も同じ穴のムジナか？

一方で国家財政危機で何とか立て直さねばと言いながら、この様に税金を
ムダ使いされては堪ったものではないです。

本当に国民は嘗められたものですね。

好きな回転寿司のお店は？

今は回転寿司の店は大抵の田舎でも一軒や二軒は目にしますね。

ただ回転寿司店も今までの様漫然と寿司を回す店は少なくなってオーダー制
の店が増えて来たようですね。

それも端末を使って特注する店が多いとか。

ただ私は貧乏性のせいか、回転寿司は支払いの方が気になって、落ちついて
食べて居られない。

矢張りカウンターで値段を確認してオーダーする方式が向いて居る様だ。

回転寿司屋はどうも苦手ですね。

２０１７年度補正予算案は２兆円規模？人ずくり革命・中小企業支援重点

阿倍政権は人づくり革命のメイン保育体制強化・生産性向上に取り組む
中小企業支援・自由貿易に備えた農業強化等を重点に、２０１７年度の
補正予算案を１２月２２日の閣議決定する意向との事。

財源は建設国債を７千億円追加発行し、残りは１６年度決算余剰金や
国債利払いで減った分を充てるとの事。

この補正予算案は当初１兆円規模だったが防災対策を含めた公共事業
が想定より膨らんだため、２兆円規模となったとの事。

平成天皇の退位は来年の統一地方選挙を考慮し、４月３０日退位案出る

平成天皇の退位については陛下の心情を汲んで一代限りの生前退位と言う
方向で決まった。

其処で何時退位し、新しい天皇即位かが問題となった。

当初は平成の御代が来年で３０年なので、来年の天皇誕生日に退位されて
年内に新天皇即位し１月１日改元する説が有力でした。

処が宮内庁から、年末年始は皇室行事が多く物理的に無理だと言う異論が
出され、それでは３月３１日御退位で、４月１日即位改元でどうかとなり、
その案で、ほぼ決定と思われて居ました。

処が今度は３月３１日は年度変わりで国民生活に影響が大い。
それに来年３～４月は統一地方選挙があるので、それが終わった、４月３０日
御退位・５月１日即位と言う案が出て来ました。

因みに先の通常国会で成立した特例法では２０年６月までに政令で定めた日に
陛下が退位され、直ちに皇太子が即位されるとなって居る。
陛下は退位後上皇と呼ばれ、皇后陛下は上皇后と呼ばれる。
なお秋篠宮は皇位継承１位となり、皇嗣となられる。

政府は天皇退位日等を決定する皇室会議を１２月１日に開く方針らしい。

阿倍首相は陛下にその旨お伝えされたとの事です。

さてどうなるのでしょうね。

早く決めて貰わないと官庁・企業の業務に支障が出て来ます。
それよりも何よりも来年のカレンダーや日記帳等の制作会社
は手が付けられず大変ではないでしょうか？

トランプ氏９年振り北朝鮮をテロ支援国家に再指定

米国は北朝鮮を既にテロ支援国家に指定して居ると思ったら、２００８年
にブッシュ政権が中国の斡旋で解除された儘だったらしい。
それを今回トランプ氏がテロ支援国家に指定したそうです。

これで米国がテロ支援国家に指定したのは、シリア・イラン・スーダン・
北朝鮮の４ヶ国となった。

テロ支援国家に指定されると米国が金融制裁・武器輸出・経済援助等を
禁止する。

これに伴い米国の同盟国も右に倣えを要請されます。

是まで米国は独自に北朝鮮に金融制裁等行って来て居るので、是が強化
されたと見るべきでしょう。

日本も米国に倣い北朝鮮に対し、独自の制裁を実施して居るが、これで
また更に厳しい制裁が要求されるでしょう。

この処２ケ月以上ミサイル実験を控えて居る北朝鮮を刺激して益々対話
が難しくなるのではと言う懸念もあるとか。

米国としても脅しに屈せない姿勢を見せねばならず、お互い意地のはり
合いとなって居る。

このまま行くと先々が心配ですね。
戦争となると、一番火の粉が降りかかるのは日本と韓国です。

利益を上げ賃上げ・設備投資しない企業の法人税優遇措置適用廃止検討か？

政府は２０１８年度税制改革で、利益を上げて居るのに賃上げ・設備投資しない
企業に対し、法人税の優遇措置適用の一部廃止する案を検討する事とした模様。

因みに企業むけ法人税優遇措置は、研究開発減税等、租税特別措置があります。

阿倍政権は３％以上の賃上げに応じる企業と、そうでない企業に圧力を掛けて
企業の内部留保を吐き出させたい意向。

又中小企業が導入した新しい機械に掛かる固定資産税を２０２０年度まで３年間
限りでゼロにする事も検討。
これは現在１６０万円以上の機械を導入した場合税額を半分にする特例措置を
拡充するものである。

ただ市町村税の固定資産税収が減る事については、総務省や自治体の反対が
予想される。

今後企業側は企業の経営判断に介入し懲罰的対応を取る事に強い反発が予想
されると言う事。

先はどうなるか判りませんね。