現在漁業法で漁業権は都道府県が地元漁協優先で付与して居ます。
しかし今回国は沿岸水域の利用を企業に開放する漁業法改正案を今国会に
提出しました。
漁業産業は資源の減少・後継者不足で衰微の一途を辿って居ます。
そこで漁業法で都道府県の漁業権付与を地元漁協優先から企業に与えると
言う事です。
国が想定して居るのは養殖業への企業参入だ。
現在漁協が一手独占の形ですが、これを企業参入が出来る様にする事。
漁協の許可なく自由に魚やノリの養殖が出来る様になる。
また漁業法の改正は漁獲上限や漁船のトン数や隻数制限を解除する事に及ぶ。
ただ利益追求が目的の企業が漁業が参入し日本の沿岸漁業は大丈夫なのか？
しかし我々は浜が漁協管理となり、国民が自由に利用出来ないことには不満
を持っています。
勿論資源保護と言う名目は理解して居ても・・・
コメ・麦・大豆等の種子の安定供給を都道府県に義務付けした種子法が国の方針で
今年の春廃止されました。
種子市場への民間参入促進が狙いだった。
政府は何でも民営化がベストと考え次々と民営化を促進して居ます。
確かに国営より民営化が効率が良いですが、反面リスクも目立って来た様ですね。
日本の種子生産は都道府県が伝統的種子の保存・品質の開発を行って来たが、農業の
自由化を目指す国は民間参入を阻害して居るとし種子法廃止となった。
農業の一番大切な種子が民間の思惑で品質の多様性が失われ害虫に弱い品質や価格の
高騰が心配されると言う。
このままでは大企業による利益追求で遺伝子組み換えの種子が大手を振って罷り通る
事になる恐れも出て来た。
地方では早急に種子法の復活や都道府県レベルでの種子生産の法的義務つけをすべし
との声が挙がって居るとの事。
このままでは日本で開発された種子が堂々と海外に流出する恐れも増えてきました。
悪事も大きくなると，堂々としたものとなります。
ゴーンニッサン元会長は報酬虚偽容疑や様々な容疑で逮捕されたが、今回ゴーン氏
は堂々と容疑を否認しました。
共謀したとして逮捕された側近も報告書は適切でゴーン元会長の指示はなかったと、
こちらも否認しました。
あれだけはっきり１００億円ので内５０億円について、役員報酬虚偽記載が明白で
其の上３年間に３０億円別に記載漏れの疑いも出てきました。
これから考えると確かにニッサンの業績回復には貢献したが、ニッサンを喰いもの
にして居たかが窺われる。
恐らく悪い事はした覚えはなく当然の報酬と思って居たのでしょう。
しかし法違反は明白です。
またルノーとニッサンとの確執もあって色々複雑らしい。
ニッサンはゴーン元会長の解任を役員会で正式に決めたいとして居るとか。
あれだけの人となると簡単に解任出来ないのですね。
政府は来年の参院選絡みで来年通常国会の召集日を松の内の１月４日とする事を検討して
居るらしい。
来年半数の参議院議員の任期は７月２８日までとなって居ます。
公職選挙法では議員の任期が終了する日の前３０日以内に参院選を行えわねばならない。
これから逆算すると日曜日投票で６月３０日・７月７日・１４日・２１日の何れかとなる。
そのため通常国会会期１５０日とし閉会は６月２日となるので通常国会召集日は１月４日と
なる寸法らしい。
もし最も遅い１月２１日召集を選択したら、６月２８日から大阪で開催されるG２０首脳
会議に支障をきたす事になりそう。
どうやら来年の通常国会は早期召集になりそう。
来年4月３０日平成天皇退位に伴い皇太子が新天皇として５月１日即位されます。
当然新天皇即位と共に改元がなされますが、元号は一世一元が原則なので、問題は
その公表時期です。
早すぎれば原則が崩れ、遅すぎれば政治や国民生活に大きく影響します。
まして改元に伴うシステム改修には少なくとも１ケ月は要すると言われて居ます。
今日から改元しますと簡単なものではないそうです。
今は西暦使用が増えて居ますがこれまでの慣習でやはり元号が判りやすいと言う。
グローバル化や機械化が進む今日、元号ではあるまいと言う声が多いが矢張り国民
は元号に慣れて居ます。
日本の複雑制・二元性の極端な例の一つですね。
政府は地方統一選挙投開票後で新天皇即位１週間前新元号を閣議決定し公表する。
５月１日即位の日に改元に関する政令を閣議決定し、この日から施行となる。
なお政令署名は新天皇の初仕事となるそうです。
改元に伴うシステム改修には少なくとも１ケ月以上は必要とされて居るので政府は
各省庁には事前通知で改修作業先行を指示する模様。
これは少しおかしいがやむを得ない対策かも。
一部ではこれを天皇の元号ではなく内閣の都合による元号ではないかとの声もある
そうです。
日本は初めて天皇の生前退位で、大きな経験をする事となりますね。
次々と続発する不祥事で日本の自動車界の覇者ニッサンがガタガタとなり、その救世主と
してフランスルノー社から代表取締としてゴーン氏が高額で送り込まれた。
辣腕な手法で見事ニッサンを蘇らせ世界のニッサンとし、会長に就任した。
しかしゴーン氏はこの様に輝かしい表の顔と別の暗い顔を持って居た様だ。
横暴なワンマン振りから内部告発されその暗い部分が次々と暴露され逮捕されました。
表向きは5年間の高報酬１００億円を５０億円と虚偽記載した罪となって居るが他にも
余罪があって会長職を利用、色々悪事でニッサンを喰いものにして居たことが判明。
遣り方も世界的で金額も相当額と言う事が判明して来た。
ゴーン氏のニッサン立て直しは見事なものでしたが、その裏で行った悪事は許され
ませんね。
相応の罰を受けるべきですね。
来年10月消費税率が１０％に引き上げられるがその経済的打撃を薄めようと色々の方策が
用意された。
一番問題が多いのが飲食料品の軽減税率制度ではなかろうか？
特に外食が、軽減税率を除外と言う事で、様々なケースなが出て来て、税を８％取るのか
１０％取るのか販売員により対応の違いが出て来て様々なトラブルが起きそうです。
例えば小売り店で買って帰る弁当・総菜の税率は８％だが、店内で食べれば１０％だそうだ。
ただ店の外で食べれば持ち帰りとなり８％、店員はいちいちその場で食べるか持ち帰るかを
聞いて税率を決めねばならぬ。
客が違反しその場で食べたらどうなるか？追加税率を取るのか？否追加料金は取らない。
また店内の付随的場所は外と認められるのか？
ハンバーガーやスシを席に座って食べた分は１０％でテークアウトで頼むと８％
食べ残しを持ち帰ると８％の筈だがそれは１０％適用となる。
またも持ち帰りで頼み８％払えば、違反しその場で食べても追加税は取られない。
列車内の弁当は８％だが食堂車の食事は１０％。
ホテルのルームのサービスの食事は外食扱いで１０％。
室内の冷蔵庫のビールの等は８％。
とにかくややこしい８％の線引きを決めたものだ。
来年１０月からはこれが適用になり現場は可成り混雑し従業員が困る事が予測される。
政府は厄介な事を決めて呉れたのですね。
5年に１回開催される国際博覧会所謂万博開催が、競争開催地のロシアやアゼルバイジャン
を破り大阪万博が決定しました。
パリで開催された博覧会国際事務局総会で加盟国１７０ケ国の内投票資格のある国の投票
それも決戦投票の末の激しい選挙でした。
誘致経費３６億円をつぎ込んで国や大阪府・経済団体等が一団となり支援でした。
世耕経産大臣自ら英語で開催地説明等を行うと言う力の入れ様です。
其の甲斐があって決戦当選の末圧勝となった。
日本は１９７０年大阪万博・２００５年名古屋万博についで３回目の立候補となりそれに
大阪は二度目の立候補でかなり厳しい選挙が予想されて居ました。
日本は発展途上国等のため２４６億円の参加支援を約束しての当選の様だ。
大阪万博は見事開催決定しましたが問題はその経費です。
会場建設費等を１２５０億円と見込みそれを国・大阪府・経済界が3等分してそれぞれ
400億円余りを負担する事になって居る。なお大会人件費や運営費８２０億円の9割は
入場費で賄う事になって居るとか。
まさか赤字は出ないと思うが危ない綱渡りではある様だ。
前の大阪万博は出展国７７ケ国で入場者数640０万人で2010年上海万博まで破られ
なかった記録です。
その時の経済効果も1兆６千億円以上と算出されて居ます
70年万博の目玉が米国が月から持ち帰った月の石やコードレスフォン・人間洗濯機等
話題が一杯でした。
今回の25年大阪万博は出展国等１５0ケ国１６６パピリオンで入場者数2800万人を
予定して居る。
また経済効果は２兆円近くを予定して居ます。
テーマーは、命輝く未来社会のデザインと長寿時代の豊かな人生の送り方等世界
共通の課題を解決する未来像の共有を目指すと至って着実でお堅いテーマ。
なんかあっと言う様な出し物があるのだろうか？
安倍首相は25年大阪万博が日本経済の起爆剤となる事を希望すると言うコメントを
出して居ます。
大阪府は、2024年までに万博開催予定地の隣にカジノを含むIR施設建設の予定で
2025年万博とあわせて大阪経済の基盤にしたい考えらしい。
2025年の大阪万博開催は決定したが、これから7年間が大変な時になりそう。
日本は急激な人手不足で来年から数万人の外国労働者を受け入れられる様に法律を
改正して居ます。
日本は元来移民には消極的政策を取って来たが少子高齢化が人手不足が深刻化する。
そこで外国人労働者受け入れへ大きく舵を切っています。
現在日本隠れた移民大国と言われて居るらしい。
日本に行って荒稼ぎする外国人労働者結構多いらしい。
処が雇用状況は最悪な所も多く給与は約束と違う・給与の未払・暴力を振るわれた
等訴えられるケースも多いらしい。
日本は２０１５年から東京五輪等の人手不足対策として建築分野等で緊急雇用制を
導入した。
技能実習終了者対象に同じ能力の日本人と同等以上の報酬支払を企業に義務つけ。
これを非営利団体が生活を支援する。
建前は立派なものですが実態はいかがわしいものもあると言う事らしい。
今後は新在留資格の改正で外国人労働者受け入れが拡大するが、企業をしっかり
監督して行く方針との事です。
外国人労働者が益々増え色んな問題が多く発生しそうですね。
少子高齢化は益々進み年金給付も増大する一方です。
高齢者への公的年金給付額は物価や賃金の変動で毎年改定されます。
そこで現役世代が貰う将来の年金が下がらない様にし、年金制度を維持するため
マクロ経済スライド制が考え出された。
日本の年金は自分が支払った保険料が還って来る積み立て式でなく、高齢者の
年金を現役世代が担う世代間仕送り方式です。
速い話し自分の現役時代、高齢者の年金を負担し、退職後は現役世代に支え
貰う方式です。
そこで年金制度維持のため、年金受給者にも負担して貰おうと言う事。
この制度は来年実施で2度目、４年振りとなるそうです。
原則的には前年度年金額よ極端に減らさないとなって居るが年金制度維持の
ため高齢者の負担が増える事は明白です。
