３８年稼働の玄海原発いよいよ廃炉か？安全対策費多額に音を上げ九電年度内に結論か？

全国で今稼働して居る原発は、玄海原発３・４号機、川内原発１・２号機，伊方原発３号機
高浜原発４号機、大飯原発３・４号機の８基です。

原発は原則運転期間は40年内と定められて居ます。
事故を出した福島原発１・２号機はすでに廃炉作業が進んでいます。
４０年近く稼働の大飯原発１・２号機、玄海原発１号機は正式廃炉決定しました。

現在３０～４０年稼働の原子炉は、敦賀原発１号機、美浜原発１・２号機、高浜原発の
１・２号機、島根原発１号機１、玄海原発２号機の７基です。
美浜・高浜・玄海等が廃炉選択の対象になって居ます。

今回九電は38年稼働の玄海原発２号機を安全対策費が多額になると言う理由で１号機に
続き今年度内に廃炉を正式に決定する事とした模様。

原子炉は一たび稼働すれば安全対策費や維持費は莫大な費用が掛かりますが廃炉しても
膨大な費用と年月がかかります。
廃炉となった原発１号機の廃炉の費用は３６４億円と言われ終了まで何十年もかかる。
恐らく玄海原発２号機も同様の費用が掛かると思われます。

現在九電は玄海原発３・４号機が各１１８万KW発電。
川内原発１・２号機が各８９万KW発電。
石炭発電の松浦発電所が１００万KWで今年から発電開始するので玄海２号機はもはや用なし。
九電は今年度中に廃炉決定すると思われます。

 

 

厚労省等の杜撰な統計政治・経済に影響と野党追求必至・与党参院選への影響懸念か

厚生省の杜撰な統計処理は重要指標である基幹統計が怪しいものとなって来た。
問題の毎月勤務統計が不適切手法で算出されて居た事が暴露された。

これにより失業対策費総額や公務員人件費・民間給与水準等は怪しくなり所得税収
や予算案すら怪しいものになりつつあるとか。

なにをするも統計が基礎となる我が国のシステム、その基礎が揺らぐと全体が揺らぐ
事となります。

統計等はたいして役に立たないと思い違いして居る役人が居れば統計そのものが
怪しくなります。
統計を採る場合多め多めに算出するのは多くの人の習性です。
それが積もり積もれば飛んでもない数字になる可能性があります。
その他統計が顕著に判る手法を執る、今回はこれが問題視された様です。

全ての基礎となる統計は正確に願いたいですね。

訪英中の安倍首相メイ英国首相と会談・EU離脱や中国を経済や安全保障で牽制の共同声明発表

安倍首相は今年の通常国会召集前に英国・オランダ訪問を行って居ます。

英国メイ首相と会談し、EU離脱協定案の受け入れ等について話し合った模様。
英国はEU離脱協定受け入れで大揺れに揺れていて暫定合意なき離脱か、受け入れて
２０２０年EU離脱後も英国とアイルランドとの国境問題解決まで関税同盟残留する
かが争われています。

安倍首相は英国が暫定離脱協定を尊重する事を強く望むと伝えた様だ。
日本は、英国を拠点にトヨタ・ニッサン・ホンダがEU向け自動車製造を行って居る。
製造台数は英国自動車生産１７０万台の半分は日本の企業が生産して居ます。
英国がEU離脱すれば関税の特典が受けられず国境で高い関税を取られる事になります。
早速ホンダが英国EU離脱対策で６月から製造工場の操業停止を予定して居る模様。
今後どの企業にも波及する事は必至です。
そうなると日本のEU貿易に影響が出て来ます。
安倍首相もその点を懸念されての要望だったのでしょう。

次に中国の世界覇権に対し連携し牽制しようとを経済と安全保障に関し日英共同声明を
発表しました。
中国は一帯一路政策やインド洋・太平洋へ海洋進出が顕著で航海の安全が脅かされて居る。
日本と英国が共同して牽制しようと言う事です。
日本と英国は共に立憲王国で付き合いも古い。

英国の国民投票でEU離脱は日本にとって大変な痛手となって来て居る様です。

尚最初の訪問先のオランダでは自由貿易強化・6月大阪で開催予定G20首脳会談でルッテ
首相の協力を要請・気候変動や海洋プラスチックゴミ問題・日本とEUとのEPA２月発効
にむけ経済関係強化を確認したそうです。

 

世界最大の家電見本市ベガスで開催。AI・自動運転・高速大容量の５G等最先端集結

世界最大規模の家電見本市が米国ラスベガスで開幕しました。

世界の４５００社以上が参加し、進化するAIの製品・次世代電気自動車・自動運転バイク・高速大容量
の五世代の５Gスマホ等移動通信システムが集結しました。

日本からも価格の安い８Kビデオカメラ等出展された。
世界は更に進み紙の様に巻き取って台に収納できるテレビや画面が折り込めるスマホやタブレット端末。

家電業界は生き残りを賭けてし峻烈な競争に入って居るのですね。
日本企業は生き残れるのか？

 

政府は米軍陸上空母艦載機離着陸訓練に鹿児島馬毛島を１６０億円で買収し米軍に提供か？

鹿児島県馬毛島は昔空港があって一時は民間航空のタッチアンドゴウの離着陸訓練場と
なって居ました。

米軍は現在本土から１千キロ離れた東京都硫黄島で陸上空母艦載機離着陸訓練を行って
居ます。
処が昨年３月艦載機基地が米軍厚木基地から岩国基地に移転したので艦載機離着陸訓練
を岩国から４００キロの馬毛島に変更したい旨申し出があったそうだ。
米軍の申し出には皆ハイハイの日本政府早速鹿児島馬毛島を１６０億円で買収し米軍に
提供する事となった様だ。

政府は将来的には自衛隊との共用を考え自衛隊訓練施設整備も考えて居るとの事です。

警察官昇任試験問題を小遣銭稼ぎで現職幹部警察官が関わって居た件・次々と暴露される

警察官昇任試験問題作成を依頼された現職幹部警察官が小遣銭稼ぎで関わって
居た件その後の調べで色々判って来た。

まず作成依頼された問題集が殆ど過去に出題された答案丸写しだった事。
考え様では現職警察官幹部への贈収賄ともとれます。

一部の警察官は偽名や団体名を使って居た事が判明。
ペンネームで氏名・所属を出さない事が条件で引き受けたものもあったとか。
流石その道のプロです、違反の副業を認識して居たのでしょうね。

中には自分から売り込んで高額の執筆料を稼いで居た警視も居たとか。

一部の警察官の不祥事ですべての警察官が疑いの目で見られるのはよくないが
それにしても禁じられた副業で現職警察官幹部が７年間１億円以上小遣銭稼ぎ
をしていたとは呆れますね。

消費税率引き上げに対する景気対策の一環・ポイント還元制度の内容が明らかになる

政府は今年の10月消費税率を１０％に引き上げる事として居るが同時に景気悪化を
心配して様々の対応策を打ち出しました。
その一環として、キャシュレス決済の際ポイント還元する制度を打ち出した。

ポイント還元制度とは、クレジットカード・電子マネー・スマホ決済で中小店で
支払いをした時、代金の５％分をポイントとして消費者に還元する制度です。

５％の還元は大きいが、これはあくまでキャシュレスが条件です。
政府はこの際一挙にキャシュレス化を図ろうとする魂胆が見えます。

今回ポイント還元の概要が明らかになった。

還元期間は増税の１０月より２０２０年６月までの９ケ月。
原則とし中小店でキャシュレスで購入した場合５％のポイント還元。
ただしコンビニ等での買い物は含まない。
商品券・プリペードカード・切手等の金券は対象外
投資信託・株式・債券等金融商品も対象外。
学校受験料・入学金・授業料等教育関係は対象外。
診察・処方箋の薬・差額ベット代も対象外。
その他自動車・住宅購入・風俗店や反社会的勢力が経営するものも対象外。

ただ教育関係で塾・予備校・英会話学校の受講料はOK。
医療関係では市販薬もOK。
住宅関係では一部を除きリフォームもOK。

ただ問題点としてネット購入の場合はどうなんでしょうね。

ポイント還元はクレジットカード会社等を通して実施する。
さてどう言う方法で消費者がポイントを使う事が出来るのでしょうね。

安倍首相G20首脳会議の議長国とし英国・オランダ訪問、韓国の元徴用工訴訟レダー照射問題どうする

安倍首相は6月大阪で開催されるG20首脳会談の議長国として打ち合わせ等のため
オランダと英国訪問に出国された。

自由貿易の推進や地球温暖化防止やプラスチックゴミ問題・北朝鮮核開発問題等が
話し合われるのではないかと思われる。
特に英国とは今年3月がEU離脱期限となって来るので、日本企業に不利益になら
ない様協力要請をすると思われます。
英国のEU離脱もいよいよ現実のものになって来ます。
英国の世論から言うとやむを得ない状況の様です。
日本経済にも相当の影響があると見られます。
如何にこの受難期を乗り切って行くかが課題ですね。

処で韓国地裁は元徴用工問題で我が国の企業差し押さえの決定を執行する旨表明。
これに対し我が国はすでにこの問題は、賠償問題で解決済みで今更蒸し返すのは
約束違反と言う姿勢で臨んでいて、もし執行されればそれ相応の対応は取るとして
居ます。
また我が国の海自哨戒機へのレーダー照射は明らかに敵意を持ってなされたもの
と推定されるが韓国側は急接近して来たからと逆に謝れと開きなおった。
其ればかりではなく自分たちに都合のよい映像をデッチ上げ米国等国際的に
公開して来た。
遣り方がえげつないです。
日本は何もできないとなめ切った事に怒りより呆れてしまします。

安倍首相は外国訪問もよいが、こういった足元の対応を先にして欲しいです。

米国普天間飛行場辺野古移設の賛否を問う県民選挙はどうなる？沖縄市改めて不参加表明

玉城沖縄県知事は普天間飛行場辺野古移設の賛否を問う県民選挙を2月に行う事を宣言。

処が沖縄県４１市町村では首長や議会が反対し不参加を表明する自治体が増えて来た。

現在不参加を表明して居るのは宮古島・宜野湾市でしたが今回沖縄市が改めて不参加を
表明しました。

議会も揉めて居る様で糸満市とうるま市は県民投票の経費を盛り込んだ補正予算案を
否決したが、議決やりなおしを求める再議採決した。
同様に予算案を否決した石垣市では参加の可否を市長が最終判断する事となった模様。
今回の沖縄市の不参加表明は沖縄県にとって相当の痛手となりそう。
沖縄市は那覇についで人口が２番目に多く１４万人で沖縄総人口の１割を占めるそうです。

こんな状況では県民選挙で県民の総意と言って政府に迫る事が出来ない。
玉城県知事も引くに引けない所まで追い詰められた感がします。

沖縄から基地をなくすと言う理想論が果たして通るか試される時が来た様だ。

現職警察官が出版社の依頼で警察官昇任試験問題集作成・副業禁止に抵触・１億円も稼ぐとは

警察庁や１７都道府県警の現職警官が出版業者の依頼を受け警察官昇任試験問題集作成
に関わり過去７年間で４６７名の現職警察官が１億円以上稼いで居た事が暴露された。
治安維持ため優秀な警察官をを育成するためと聞こえはよいが、現職警察官が小遣銭
稼ぎとは頂けませんね、しかも警察庁のお偉方の現職警官とはね・・・
殆どが警部以上の幹部で中には現金授与の他飲食接待も受けて居たとか。

執筆料は階級に応じた単価にページ数を掛けた額で算出されて居たとか。
お偉いさんが執筆した問題はそれだけ高くなるのですね。

出版社も現職警官のお偉いさんが出した問題集だと間違いがないと踏んで依頼したの
でしょう。
現在警察関係では副業許可は出てないそうで、公務員の副業禁止の項に抵触です。
最高は数年間で１５００万円も稼いで居たと言うから驚きですね。