G20大阪サミットで米中首脳会談実現の見込みか？なおトランプ氏来年の大統領選再選出馬表明

今月２8日から大阪で始まるG20首脳者サミットで米中首脳会談が
行われる公算が高くなった。

言わずと知れた米中貿易摩擦でしょう。

両国は貿易摩擦で高額の追加関税を掛けあって最悪の関係です。
米中貿易協議も満足に開催出来ない様な最悪の状況です。
お互い満身創痍で傷つけあって居ます。

しかし米国は対中貿易赤字削減・知的財産権侵害等中国の不公正
慣行是正を求め強腰です。
中国にとっても対米政策の決戦場として譲る気はなく強腰です。
今回G20首脳者会議が大阪で開催され中国習国家主席と米国
大統領参加が予定され、両首脳が話し合う良い機会です。

結果次第では世界経済が大きく変わるので，会談に期待したい。

尚因みに来年行われる米国大統領選にはトランプ氏が再選出馬
表明したそうです。

米国民はどう判断し決断を下すのか？

何やかや言われながらもトランプ氏の再選間違いないのでは？

幾ら否定しても流れる衆参同一選挙・首相は衆院3分の２割れ懸念か・諦め見送る表明か

来年の消費税率引き上げ前に、どうしても衆院解散し任期内に
憲法改正を実現したい安倍首相は今年の参院選は同日選挙に
最適の機会であった。

そこで衆参同日選挙の噂が流された様で、自民党幹部も意識的に
否定せずさもあるかの様な言動を行った。
ただ物理的に大阪でのG20首脳者サミットを控え不可能と
思われたが噂は消えず衆参同日選挙の日程まで噂に上がる。
御存じの様に衆院解散権は首相が握って居て首相の胸三寸で
決まるので、最後まで判りません。

今回野党から衆参同日選挙の有無を尋ねられ首相はきっぱり
否定しました。

これは信用してよいと思われる。
どうやらアブナイ橋を渡り衆院３分の２割れの恐れがある同日
選挙を諦めたのが真相の様です。

此れで参院選は２６日通常国会閉幕、７月４日公示、２１日投開票
で決まりの様です。

孤立死「身近」3人に1人19年版高齢社会白書

内閣府が２０１９年高齢者社会白書を閣議決定した。

日本は世界でも有数の高齢化社会の先進国です。

白書はその現状を明らかにした。

日本の６５歳以上の高齢者は３４５９万人で高齢者率は２７・７％

性別内訳は男１５００万人・女性１９５９万人で男女対比は３対４
年齢別では６５～７４歳は１７６８万人で全人口に対し１３・９％
２・6人に一人は65歳以上の高齢者。
７５歳以上は１６９１万人で全人口に対し１３・３％
4人に一人が75歳以上の高齢者

因みに１５～６４歳の生産人口は７６５６万人で全人口比は６０・３％
0～14歳の年少者は１５７８万人で全人口比は１２・４％

白書は将来についてもは65歳以上の高齢化率は2036年に３３・３％
3人に一人となる。
更に２０65年の65歳以上は３８・４％と高齢化は進む。
尚2065年の75歳以上の高齢化率は２５・５％で4人に一人。

同時に内閣府が行った60歳以上の人の孤立死についてのアンケート
結果も発表した。

孤立死について３４％が身近に感じると回答した。

感じないと回答したのは６３・９％で大半は他人事と思って居る様です。

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/life/kyodo_nor-2019061801001822

高齢者の老後はいったい幾ら必要か？

金融庁がお年寄りの預金に色目を使い９５歳まで生きるには公的年金
では足らず少なくとも２千万円は必要でそのため投資を奨励する趣旨
の報告書を公表した事で大騒動となった。

誤解を招くと麻生氏が打ち消しに懸命だが、野党は安倍内閣打倒の
チャンスとばかり嵩にかかって攻め立てる。

野党としても参院選前で国民によい所を見せなばならない。

どっちもどっちです。

処で本当のところ９５歳まで生きるには公的年金の他に２千万円が
必要なのか？高齢者にとっては深刻な問題です。

この報告書では高齢者夫婦が貰う付う月々の年金２１万円として
支出が２６万円で毎月５万円の赤字となり、９５歳までには２千万円
が不足すると計算した。

支出の内訳は食費が６万４千円で後は税金や光熱代等生活維持費
交際・医療費等で消えて行く。

此れは各個人で異なるので一概には論じられないが一つの見本
として示される。

なお赤字解消に社会活動参加で投資の他に老後の勤労も進めて
居るらしい。

しかし高齢者には投資や老後労働はきついですね。

高齢者運転手事故続発につき政府緊急対策を取り纏める

高齢者による交通事故が毎日の様に報道され社会的に注目され出した。

今回政府はこの件で関係閣僚会議を開き緊急対策を取りまとめた。

因みに１９８９年１０９万人だった７０歳以上の運転免許証保有者が昨年
で１１３０万人となった。

日本の人口の約１割は７０歳以上の高齢者免許保有と言う計算です。

警察や親族は高齢者に免許証返納を促して居るが、高齢者にも自負心
があり、おまけに返納すると今日から動きが取れなくなる恐れがある。

公共交通機関は少子高齢化で経営が成り立たなくなり次々に撤退。
免許証返納すれば明日からの病院通いもどうすればよいのかとなる。

それに自分はベテランで絶対事故は出さないと言う信念があつて簡単

に免許証返納には応じて呉れないのが実情の様です。

政府は認知症対策を強化すると同時に、アクセルとブレーキの踏み
間違いの際加速を抑える高齢者向け装置を新車に搭載義務つけ。
運転支援機能を備えた車限定の高齢者向け運転免許証創設検討。

保育所周辺にキッズゾーン新設・子供を見守るキッズガード事業実施。
保育所等周辺の歩行経路の安全性緊急点検。
高齢者が自ら運転せず暮らせる公共交通機関の利便性向上。

以上の様な政府緊急対策を取り纏めた様だ。

新潟・村上で震度６強…悪天候の予想、土砂災害に注意必要

昨夜１０時頃山形県沖を震源とする地震が発生した。

ごぉーと言うものスゴイ音と長い揺れが新潟県山形県一帯を襲った。

一番激しい揺れは新潟県村上市で震度６強・山形県鶴岡市が震度６弱。

今回の地震は海洋地下で起きた逆断層型と見られ１０センチ程の津波も
発生した模様です。

今の処大きな被害が出てないが何か不気味ですね。

心配になるのは柏崎刈羽原発・福島第1・第２原発ですがどうやら無事
だったらしい。

ただ今後が同じ程度の余震も予想され警戒が必要。
尚上越新幹線は一時新潟駅と燕三条駅間2時間半運転見合わせたが
今朝始発から東北地方５新幹線は平常運行との事です。

東北地方はこの頃よく地震が発生して居て心配ですね。

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20190618-567-OYT1T50337

国連機関の予測で日本の人口２１００年は７５００万人・人口１億人切れも７年早まり２０６５年

国連の人口調査機関が世界の人口の予測を発表しました。

現在世界の人口は７７億人ですが、今後アフリカ・西アジアで人口が増えて
２０５７年には１００億人突破を予測した。

ただ日本・東欧諸国等２６ケ国は２０５０年までに急激に減少すると予測。

特に人口の急激な減少の日本は２年前の２０１７年予測した日本の人口１億人
切れは２０６５年として居たが７年早く２０５７年としたそうです。

そして２０１７年に２１００年の日本の人口は８４５０万人と予測したが今回は

７５００万人と低く予測した。

１５００万人近く少なった様です。

２１００年の世界の人口は９７億３５００万人で平均寿命は７７・１歳です
世界的にも高齢化が進み、６５歳以上の高齢者は１５．９％と予測。

なお現在日本の６５歳以上を１・８人の現役世代が支えて居るが、２０５０年
にはこれが１・１人となるそうです。

現役世代が高齢者１人を必ず支えねばならなくなると言う事。
高齢化が進み現役世代と高齢者がほぼ同一となりますね。

沖縄知事、尖閣めぐる発言を撤回「誤解与えかねない」

GOOニュースと連携しG00ブログが書ける様になったので早速試したいと思う。

今回は表題の項目を選択しました。

これは先に沖縄県知事が記者会見で、尖閣諸島周辺で漁船が中国公船に追い

かけ回されて居た事に対し、尖閣諸島周辺は中国公船がパトロールする事が

あるので故意に刺激する事は控えて欲しいと何処かの国の回し者の様な発言
をした。

これに対し怒った石垣市議会の抗議に対し行った沖縄県知事の撤回発言の
記事です。

本当にこれが沖縄の県知事かと思うと情けないですね。

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1906170024

習中国国家主席異例の北朝鮮訪問が意味するものは？

習中国国家主席はG20首脳者サミット出席を前に北朝鮮を訪問し金北朝鮮
書記長と会談する事を表明しました。

此れまでは金氏が北京詣して対米関係で中国の支援を仰いできました。

今回中国の習氏がわざわざ北朝鮮まで行く事は大変異例な事です。

これはどうやら米国が中国へ対し強める政策に対抗するため、北朝鮮を
切り札に有利に交渉して行こうと言う事らしい。

近く開催されるG20首脳者サミットではトランプ氏も習氏も出席予定で
両首脳会談も予定されて居ます。

G20サミットの主要議題が米中貿易摩擦が予測出来ます。

そこで米国がてこずって居る北朝鮮を切り札に米国に対し中国が優位に
立とうとして居るのが見え見えですね。

この習・金両首脳会談は日本にも大きく関わりがあるので注目したい
ですね。

利下げは何時？米国FRBは米中貿易摩擦で方向変更？

世界的に金融緩和から出口求めて模索中で、米国は昨年いち早く経済活発化と判断し
利上げの大きく舵を切りました。
次いでEUも追従の姿勢を見せたが、日本だけが金融緩和続行を表明。
処が今年に入りトランプ氏が米国貿易赤字削減を打ち出し、米中貿易摩擦が起きた。
米国経済にも黒い影を及ぼし金融政策にも大きな影響を与えだした。
米中貿易摩擦の予想外の落ち込みでFRBは金融政策会合を開き対策を練る。
今回は利下げは見送り情勢を見るが、いずれ利下げやむなしとの結論に至った様だ。

米国のFRBの利下げか、利上げで世界経済が大きく関係して来ます。
途上国は資金の引き上げを心配し、財政悪化を懸念する。
日本にも少なからず影響が出て来ると心配ですね。

さてFRBの利下げは何時なのか？
大きな関心事となります。